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仙谷官房長官は即刻退陣すべき

これからご紹介する2つの記事をご覧ください。
仙谷氏「APEC影響懸念で釈放」と丸山氏暴露
2010年10月18日20時18分 読売新聞

 18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。

 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「APECが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。

 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。18日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
その映像の全編は、こちら ⇒ 2010年10月18日 決算委員会 丸山和也(自由民主党)

仙谷由人・健忘長官「属国化は今に始まったことじゃない」


そして、こちら、先日懸念した中国に対し日本大使館の安全確保要求をしているかの件ですが、記事を読み進めると、仙谷官房長官がまた変な敬語を使っていました。
反日デモに「遺憾の意」=邦人の安全確保も要請-菅首相
2010/10/18-17:13 時事ドットコム
 参院決算委員会は18日午前、菅直人首相と閣僚が出席して2008年度決算に関する総括質疑を行った。首相は、中国で反日デモが発生し日本料理店などに被害が出ていることについて「中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人および日系企業の安全確保を強く要請している」と明らかにした。冒頭、鶴保庸介同委員長(自民)に答えた。
 その上で、首相は「いろんな課題でいくつかの問題が生じているが、戦略的互恵関係を深めるということで、双方が冷静に努力する必要がある」と述べ、日本側としても冷静に対処していく考えを示した。
 これに関連し、仙谷由人官房長官は記者会見で、日本側からの遺憾の意に対し、「中国からお答えがあったとは聞いていない」と述べた。
仙谷氏は、中国共産党に送り込まれた人なのでしょうか?仙谷氏の背後にあるものを全て明らかにして欲しいものです。
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尖閣諸島問題:尖閣ビデオは非公開だって

廊下の会談で何か脅かされて来たのだろうか?日本国民の感情悪化は考えずに、中国寄りの媚びたことばかり、民主党政権のままでは、本当に日本の国は無くなってしまいそうだ。
尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念
10月8日(金)5時14分 読売新聞 より 抜粋

 政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

 衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
「秘密会」へのビデオ公開で、その内容の流出を期待したい。

さて、武力ばかりが日本侵略でないことを知っておく必要があります。
中国資本が日本“合法侵略”在日急増、狙われた不動産… ★能無し菅政権でチャンス到来
2010.10.04 zakzakより

 中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。在日中国人が急激に増加しており、数年後には100万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が日本の不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相(63)は「領土に関しては一歩も引かない」と国会で釈明に追われたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。

 「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」

 こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして18年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の坂東忠信氏。今年、「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)を出版して注目された。

 今回、菅政権が「こちらが譲歩すれば相手も引くだろう」という判断で中国と対応したことについて、坂東氏は「中国人の精神構造をまったく分かっていない。そういう認識で外交をやられたら国は滅ぶ」と嘆いた。

 実際、日本国内では中国人が急増している。2008年末の法務省統計によると、在日中国人数は約65万人(在日華僑含む)。これは鳥取県の人口(約60万人)より多い。05年は約52万人だったので、わずか3年間で13万人も増えている。

 このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内では100人に1人が中国人」「在日中国人は近く100万人を突破する」などの文字が躍っている。

 確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこっているのが実態だ。

 2009年の警察白書によると、08年の外国人犯罪総検挙数は約3万1000件。うち中国人による犯罪は39・8%で断トツ、侵入犯は71・7%を占める。

 また、中国系資本が、日本の不動産を狙っていることも有名だ。

 台湾の不動産会社が今年7月、オリックス・グループなどと組んで、中国や台湾の富裕層向けに投資用の高級マンションの仲介を始めると発表。2012年に日本での取り扱いを150億円にする考えという。

 観光地などにも中国資本は手を伸ばしている。北海道倶知安町では7月中旬、中国の経営者らの依頼で建てられた別荘の引き渡しを実施。宮城県蔵王町でも香港企業が高級旅館を買収した。

 低迷が続く不動産業界に中国資本が活気を与えてくれることは歓迎だが、新しく居住した中国人と、日本人とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約4割が中国人となった団地があるが、階段で汚物が見つかったり、ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、モラル無視が問題となっている。

 「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ(不法滞在)の検挙数が減っているが、警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」(坂東氏)

 ■外国人参政権が実現すれば国は滅ぶ

 漁船衝突事件で見せた露骨な直接侵略ではなく、気付かないうちに中国人に浸食されつつある実態。「間接侵略」と危惧する声もあがり始めているが、これを一気に推し進める危険性を秘めているのが、民主党が実現に向け取り組んでいる「外国人地方参政権」だ。

 そもそも、憲法第15条では「公務員の選定・罷免は国民固有の権利」と書かれており、外国人地方参政権には憲法違反の疑いもある。

 「国政ではなく地方だから」という楽観論もあるが、米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が国政の重大テーマに直結するケースもある。過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住してキャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。

 東京都の石原慎太郎知事は今年4月の全国知事会で、「(外国人地方参政権に)非常に危機感を持っている。小笠原村長選の当選票数は719票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査している。日本人と違う意思を持つ外国人に(国益さえ)左右されない」と警鐘を鳴らした。

 北京五輪の聖火リレーで、日本各地から中国人が長野市に結集、五星紅旗(中国国旗)を振り回して政治的示威行動や暴力行為に及んだ光景は、記憶に新しい。

 評論家の屋山太郎氏は「民主党には国家観も歴史観もない。友愛なのか『外国人にも同じ権利を与えても国家が成り立つ』と考えているとすれば、甘過ぎる。今回の漁船衝突事件で日本人は目が覚めた。外国人地方参政権などというバカな法律を通してはならない。もし、民主党が強引に通そうとすれば国民が許さないだろう」と語る。

 これ以上、国益を損ねてはならない。

「47news(よんななニュース)」って、支那ニュース?って読んでしまうことがあります。まぁそれはさておき、武力に拠らない侵略の記事を紹介した後に、こちらの記事を見ると、いろんなところ(組織)は侵略済みかと思ってしまいます。
中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区
2010/10/06 20:11 47news 共同通信

 北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。

 北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。

 機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。

 ほかに、観光目的の中国人について、14日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。

 機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。

 総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての2011年度実施を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。
確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。国であっても同じことだろう。しっかりとした弱腰じゃない政権の早期誕生を望む次第だ。

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尖閣諸島問題:後追いでもビデオ公開を

中国側が捏造(ねつぞう)と反論させないという意味においても、捏造の暇などあり得ないほどに間髪入れずにビデオ公開すれば良かったと思います。
「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ
読売新聞 9月29日(水)8時16分配信

 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。

 公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。

 ◆挑発…◆

 「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」

 前原外相は28日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。

 衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約2時間40分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。

 海保は船長の逮捕について、ビデオ映像に、漁船や巡視船の航跡データを組み合わせることで「立証は可能」と判断した。

 ビデオ映像の公開について、海保自体は7日の事件発生当初、前向きだった。しかし、首相官邸と外務、法務省などの幹部が7日夜に逮捕方針を決めた後、「逮捕容疑を立証する要の物証」として非公開になり、那覇地検が「捜査資料」として保管している。同地検は25日、船長を釈放したが、刑事処分は決めていないため、ビデオは刑事訴訟法47条で「非公開」と定めた「公判の開廷前の訴訟に関する書類」にあたるとしている。

 こうした決定の経緯を、ある海保幹部は「中国に配慮する官邸サイドの意向を受けた判断」と証言する。

 今年3月、調査捕鯨活動を妨害したとして反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが逮捕された事件では、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に公開したが、この時も、海保がビデオを公開することはなかった。

 ◆「いかに理不尽か」◆

 与党内ではビデオの公開について「中国漁船の危険な行為が明らかになり、国際世論を味方につけることができる」(民主党幹部)と期待する声が出ている。野党からも「いかに中国側が理不尽なことを言っているかを世界に知らしめていく必要がある」(みんなの党の江田幹事長)と呼応する意見もある。

 ただ、政府内には「中国側が捏造(ねつぞう)と反論する」との指摘があるほか、「ビデオに映った漁船の行為が危険なほど、逆に船長釈放への批判が沸騰しかねない」と懸念する向きもある。
今後の誤った判断を撲滅するためにも、ビデオ公開を実施させなかった輩(変な敬語を使う某官房長官?)を明らかにして、責任を追求すべきと思います。
ビデオ公開は、記事にある通りシー・シェパードもありますが、平成13年12月の北朝鮮不審船などのビデオはまだ記憶にあります。公式とか非公式とかはどちらでもいい。流出したとしても構わない。速効でビデオ公開すれば、今のような展開に後悔することも無かったのではないだろうか?
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尖閣諸島問題:早くおやめになってぇぇぇ

耳をかっぽじって刮目して、聞き正したいほどの発言に驚きを隠せません。
この仙谷由人って、一体なんですか?
ガス田周辺で中国船確認=仙谷官房長官
2010/09/28-17:45 時事ドットコム

 仙谷由人官房長官は28日午後の記者会見で、東シナ海のガス田「白樺」の周辺で中国調査船の活動を確認していることを明らかにした。仙谷長官は「(ガス田の)掘削まで行っていると断定できる資料は今のところない」としつつ、「(調査船が)周辺にいらっしゃることは確認しているようだ」と語った。
船長釈放「地検に責任負わせるのは姑息」西岡氏
2010年9月28日07時11分 読売新聞

 西岡参院議長は27日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。(釈放は)仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。

 西岡氏は「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息(こそく)だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」などと仙谷氏の対応を批判。「なぜこうなったか立法府にきちんと説明してもらいたい」と述べ、臨時国会では菅首相らが説明する必要があるとの認識を示した。
仙谷由人とかいう官房長官は、官房長官の座に居すわって欲しくないし、菅首相の任命責任も問いたいぐらいだ。毅然とした態度の外交なんて、いつまで待ったところで現政権に無理なことは、これで充分過ぎるくらいにハッキリした。
もういいから、早くおやめになってぇぇぇ。

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今からでも『強い外交』って足して下さいな

民主党は、マニフェスト2010で挙げていたのは『強い経済、強い財政、強い社会保障。』、嘘でも『強い外交』って入れるつもりは無かったんでしょうね。
国内に向けても、外交においても、「どこの国の政権だ」確かにそう思う次第。どれをとっても大問題になるようなことも、繰り返されるうちに、「なんか変」という感覚が麻痺しそうですが、普通に変だと感じたことは微力ながら、負けずに取り上げ続けてようと思います。
相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢 「どこの国の政権だ」
2010.7.28 21:20 産経ニュース

 菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、今月末に予定されていた平成22年版防衛白書の閣議了承の9月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない-との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。

 仙谷氏は28日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、8月の日韓併合100年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。

 菅首相は28日夕、首相官邸で記者団に、「G8(主要国首脳会議)でも大きな課題だった韓国の哨戒艦事件を書き込むべきだと私が(了承先送りを)判断した」と語った。

 これに対し、複数の政府関係者は同日、仙谷氏が先週から先送りを求めたが北沢氏が応じなかったことから、「仙谷氏が首相の判断を仰いだ」と説明した。

 仙谷氏は会見で竹島問題について「わが国の立場は一貫しており何ら変更はない。解決への方策を不断に検討していく」と述べた。

 しかし、与党の一員である国民新党の森田高政調会長は「どこの国に忠誠を誓っているのか、どこの国の国益を重視するのか-と思う国民が出てくる」と指摘する。民主党内にも「仮に韓国に配慮して延期したのなら、とんでもない話だ。誰がどんなプロセスで決めたのか、党政策調査会で議論した方がいい」(笠浩史国対筆頭副委員長)との声がある。

 対露外交でも低姿勢が目立つ。ロシアが(1)今月上旬に北方領土の択捉島で軍事演習を実施(2)日本が第二次大戦の降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定-しても、菅政権では、外務省が通り一遍の抗議をしただけだ。

 さらに岡田克也外相は27日、「一般論」と断った上で「日本は8月15日に(大戦が)終わったと考えているが9月2日も一つの区切りだ。法的にはそこで戦争状態が終結したとも言え、一つの考えとしてあるだろう」と語った。

 この外相発言に対しては、外務省内にも、昭和20年8月15日以降に北方領土を不法に攻撃し、軍事占領した旧ソ連の侵略行為を正当化するおそれがあるとの懸念が出ている。

 対外融和姿勢が妥当性を持つのは相手国の政府や世論が理解し、歩み寄ってくるケースだけだ。竹島問題で韓国に、北方領土や対日参戦問題でロシアに融和を期待しても、日本が一方的に譲歩するだけのむなしい結果に終わりかねないとの懸念が与野党双方で広がっている。
保守派にとっては、言葉尻がまだまだ優しく、もどかしい記事だと感じた方も多いと思います。もっと断言したり、断定的な文章にした方が現政権の持つ奇怪しさを国民にハッキリ示せると思いました。産経続き多くのメディアがこぞって現政権の持つ奇怪しさを明るみに出して欲しいものです。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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鳩山首相に南京訪問と「明確な公開謝罪」を中共が要求?!

危惧していたこと(鳩山談話)以上のことが、画策されているようだ。しかも国内の大手メディアはあまり報じていないようである。とにかく、以下の記事2つを続けてご覧いただきたい。
鳩山首相の南京訪問要請か=中国主席の広島入りも-仏紙
1月5日22時50分配信 時事通信

 【パリ時事】仏紙フィガロは5日までに東京発で、同紙が入手した情報として、中国共産党が日本側に対し、鳩山由紀夫首相の南京(江蘇省)訪問を要請したもようだと伝えた。胡錦濤国家主席が被爆地・広島を訪問するシナリオもあるとしている。
 同紙は、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見、民主党の小沢一郎幹事長の訪中など最近の日中接近の動きは「オードブル(前菜)にすぎない」と指摘。さらに重要な「今年の劇的和解シナリオ」として、まず鳩山首相が旧日本軍による虐殺行為の現場である南京を訪問し、中国国民に明快な公式の謝罪を行った上で、その後に胡主席が原爆投下の被災地広島を訪問するという案を提示した可能性があるという。 
<鳩山首相の南京訪問>報道に注目集まる=「ひざまずき謝罪すれば全中国が感動する」―中国紙
2010年01月07日11時28分 / 提供:Record China

2010年1月4日、仏紙・フィガロは中国共産党が鳩山由紀夫首相に南京への訪問と「明確な公開謝罪」を要求したと報じた。この報道は中国メディアの注目を集めている。

フィガロは習近平(シー・ジンピン)国家副主席と天皇の会見、小沢一郎民主党幹事長率いる議員団の中国訪問はたんなる「オードブル」に過ぎず、「今年はテレビドラマ並みの和解劇が演じられる」と報じた。

7日付環球時報は「もし日本首相が跪いて公開謝罪をすれば、中国全体を感動させるだろう」と伝えた。

記事では、外交学院国際関係研究所の周永生(ジョウ・ヨンション)教授が取材に答え、日本首相の南京訪問は日中の和解に一定の効果をもたらすことを認めつつも、「ただし日本の首相がどのような態度、行為をとるかを見る必要があります。もし1970年代に西ドイツのヴィリー・ブラント首相がやったように、記念碑前でひざまずいて謝罪すれば、全中国が感動することになるでしょう」とコメントしている。(翻訳・編集/KT)
有りもしなかった南京大虐殺に「日本首相が跪いて公開謝罪」など実現させてしまっては、日本が中国の属国と化す道筋をつけるようなものだ。ひざまずき謝罪すれば全中国が感動するどころか嘲り笑うことであろう。中国だけでなく世界中から馬鹿にされることは間違いない。そして、首相の次は天皇陛下だとなることは目に見えている。
中国共産党の要求する「中国全体を感動」と「日本の国益・将来」とを冷静に計りに掛けて貰いたい。
なんとしても、このような中国共産党の要請に応じることがないように抗議の声を届けてほしい。

■民主党本部「国民の声」係
 〒100ー0014 東京都千代田区永田町1-11-1
 TEL:03-3595-9988  FAX:03-3595-9961
 メール:https://form.dpj.or.jp/contact/
■社民党
 TEL:03-3580-1171  FAX:03-3506-9080
 メール:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
■国民新党
 TEL:03-3239-4545  TEL:03-5275-2671  FAX:03-5275-2675
 メール:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

■内閣官房
 TEL:03-5253-2111  FAX:03-3581-3883
 メール:http://www.cas.go.jp/goiken.html
■外務省
 TEL:03-3580-3311
 メール:https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
■国政に関するご意見・ご要望 【内閣への連絡】
 TEL:03-3581-0101  FAX:03-3581-3883
 メール:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■鳩山由紀夫事務所
 室蘭市東町2-3-3 セントラルフォーラムYHY
 TEL:0143-43-8108  FAX:0143-43-8577
■鳩山由紀夫(衆議院議員会館内 議員事務所)
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館 334
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何故、陛下に関する抗議に熱くなるか?

今回の天皇陛下の政治利用問題では、民主党に多くの苦情が寄せられ、電話もパンク状態とのことらしい。
特例会見問題 民主党本部に苦情電話殺到
12月16日20時52分配信 産経新聞

 天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見をめぐる問題で、民主党本部に抗議や苦情の電話、メールが殺到している。

 党関係者によると、抗議や苦情は、小沢一郎幹事長が14日夕に、「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「辞表を出してから言うべきだ」などと批判してから急増した。

 16日はメールだけで2千通近くが届き、電話も日中はほぼパンク状態だった。内容は、小沢幹事長の言動に関するものをはじめ、鳩山由紀夫首相が特例会見を指示したことへの反発などが目立っているという。

こちら↓では、抗議行動が継続されているようです。
水間条項: 【12-16】緊急拡散Ⅲ「習・小沢糾弾祭り!」
日本の底力(民主党本部に抗議の電話殺到、日中はパンク状態 苦情のメールも2千通・・・さらなる抗議をお願いする)

さて、本記事の首題に従って、話題の中心であられます天皇陛下について、振り返ってみようと思います。
まず欠く事のできないエピソード↓から、

そして、如何に偉大であるかはこちら↓、

もっと詳しくは↓、学校や教科書で教えられていない内容なので見て欲しい。
日本人が知らない天皇の価値と役割
↑にありましたが、かつて敵対していた国は、天皇の名の下に日本国民が一丸となるのを怖がっているふしがあります。
そして思う事は、天皇陛下に関わることに対する抗議活動への熱の入り方や人びとの結束の強さを見るに、やはり日本人は天皇陛下を中心とした家族になぞらえると判りやすい。例えてみると、父親をいいように利用されたとなると子供としては黙って居られないということと同じかな。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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一連の騒動に対して・・・

関西テレビのニュース番組「アンカー」より、天皇陛下と習副主席の会見について
山本アナ「内田さん、これはどう考えても政治利用ですよね?」
ジャーナリスト・内田誠「本当に、酷いことやってくれたなと思いますね。」
「陛下はお会いになる人について前もって勉強される。今回も非常に忙しい公務の間を縫って勉強しなきゃいけないわけです。一言一言に重みがあるので、間違ったことは言えない。そういう意味でも1カ月というのが大事、と言うのもあります」
「もう1つ、言っておかなきゃならないことがある。習さんが胡錦濤さんの後継者になると見られてる。でも中国国内では本当にそうなるかハッキリしてない。ということは、中国共産党内部の勢力争いに天皇陛下が利用されてる。その間に小沢さんが絡んでる。これは大変具合いの悪いこと。二度とどころではなく、撤回してほしい」
山本アナ「こんな前例は作っちゃいけない」
「もし本当にいろんな意味での政治利用に使おうとするなら…たかが一政党の一幹事長ごときが勝手にそんなところに手を突っ込んで暗躍してたんだとしたら、これは大変な問題ですよね」

天皇陛下の政治利用も、看過できないことでありますが、読売新聞が取り上げたこちらの話題も目を離せません。
外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない(12月15日付・読売社説)

 憲法の規定からも、国のあり方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題がある。

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。

 だが、鳩山首相が10月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。

 小沢氏の発言は、そうした実態をまったく無視したものだ。

 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。

 1995年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法15条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言した。93条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」も「日本国民」を指すとした。

 地方自治体は、安全保障や教育政策など国の基本政策にも密接なかかわりを持つことが多い。一方で、日本の近隣諸国とは主張の違いや摩擦が厳然としてある。

 例えば、韓国は竹島の不法占拠を続けるほか、日本海の呼称を認めず、「東海」と改めるよう世界各国に働きかけている。

 中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、沖ノ鳥島についても、排他的経済水域を認められない「岩」だと訴えている。台湾有事の際に最前線基地となる在沖縄米軍基地も、中国は縮小・撤去が望ましいと思っていよう。

 永住外国人に地方選挙権を認めれば、北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針とは異なる主張を地方から浸透させようと、影響力を行使できる余地が生まれる。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部は北朝鮮の国会議員を務めている。韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。日本が地方選挙権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人だけに「二重選挙権」を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。

 韓国は、以前から在日韓国人への地方選挙権付与を日本に求めてきた。しかし、日本への働きかけを強めれば、「内政干渉」との反発を呼び起こし、いま以上に議論を複雑にさせる恐れがある。

 あくまでも日本の国内問題であることを忘れてはなるまい。

(2009年12月15日00時50分 読売新聞)

何かに付けて、小沢氏の影が付いて廻っています。それも目立つ形で、媚中の先に何があるのか?日本という国と国民に対してこれ以上罪を重ねないように自ら正して欲しいものです。
<自民党>二階氏の役職辞任、谷垣総裁が了承
12月15日12時2分配信 毎日新聞

 自民党の谷垣禎一総裁は15日午前、西松建設による違法献金事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長の辞任を認めた。二階氏は幹事長代理職も退く。執行部は来年の参院選の実務を仕切る二階氏を留任させる方針だったが、党内に反発が広がり、二階氏の辞意も固いため、判断を翻した。後任人事は未定。

 同党は、実母からの資金提供問題が浮上している鳩山邦夫元総務相についても、政治倫理審査会長など党の全役職の辞任を認めた。二階氏とあわせて一定のけじめをつけ、今後は鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を追及する。

 一方で、参院選や次期衆院選の候補者選考が大詰めを迎える中での二階氏の辞任が、同党の選挙対策に影響するのは必至だ。谷垣氏は15日の記者会見で「(当初の)留任の判断は間違いではない」と述べた。【木下訓明】
二階氏は秘書の略式起訴に対し役職辞任でけじめを付けました。民主党の鳩山代表や小沢幹事長は、どのように応えるのでしょうか?それともスルーするのでしょうか? 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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民主党の小沢一郎幹事長、14日の記者会見より

産経ニュースより、天皇陛下の政治利用に関する民主党の小沢幹事長の記者会見の記事です。
ニュース映像を見逃した方にどうぞ... なお枠内の赤色文字は私のコメントです。
天皇陛下と習副主席の特例会見問題をめぐる小沢氏会見の要旨 (1/2ページ)
2009.12.14 19:33

 民主党の小沢一郎幹事長が14日に行った記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関する発言要旨は次の通り。

 【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】

 ――習副主席の会見はいわゆる(1カ月前までに文書で正式に申請する)「30日ルール」にのっとらない形で行われるが 

 「30日ルールって誰が作ったの? 法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。それはそれとして君は日本国憲法を読んでるかね? 天皇の行為はなんて書いてある?」

 「天皇陛下の国事行為は、国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人(羽毛田信吾宮内庁長官)が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」
12月9日に宮内庁の了解が得られていないことに対して、鳩山首相の尻を叩いた旨は、読売新聞の記事になっており、間接的には関与していることは明らかになっています。
スネ夫がジャイアンに吹き込んで、のび太を脅かしている構図のようです。
そもそも閣僚でもない小沢氏が宮内庁長官の辞表云々は立場にない。と思います。

 「天皇陛下のお体、体調がすぐれないというならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないですか」
なんとも言えない屁理屈の極みのようです。屁理屈に屁理屈で返すなら、明日「体調悪いので会見や~めた」と言っていいことになります。優位性の高い低いの基準もないのですから...

天皇陛下と習副主席の特例会見問題をめぐる小沢氏会見の要旨 (2/2ページ)
2009.12.14 19:33

 ――「30日ルール」はなくてもいいということか

 「誰が作ったか調べてからもう一回、質問して下さい。ルールを無視していいといっているわけじゃないよ。宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対というそんなバカな話があるかっていうんですよ。天皇陛下ご自身に聞いてみたら『手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と必ずおっしゃると思うよ」
自民党政権の時から、陛下のことを思い厳格に皆で守ってきたルールである。この皆の思いの方が重要であると思えない小沢氏は問題だと思います。
誰が大事で誰が大事でないとか、どこの国が重要でどこの国が常用でないとかの線引きよりも、1ヶ月前との時間による区切りの方が公平なルール。だかろこそ守って然るべきだと思う。
それに手違いで遅れるなんてことを起こす相手の方が、我が国の天皇陛下を軽んじている証拠といえましょう。

 ――小沢氏が平野博文官房長官に陛下と習副主席の会見を要請したという報道がある。政治利用との指摘もある

 「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行うことだ。それを政治利用だとかいったら天皇陛下、何もできないじゃない。内閣に助言も承認も求めないで、天皇陛下が勝手にやんの?」
1ヶ月前ルールを無視した特例に端を発した訳で、政治利用以外に言いようのない今回の件である。話の筋をずらそうと必死になりすぎて、天皇陛下に対するお言葉使いが無茶苦茶になってきています。

 ――(官房長官に会見を要請した)という事実関係は

 「私が習近平副主席を天皇陛下とお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか、というようなことを言った事実はありません!」
宮内庁に直接は言ってないでしょうが、鳩山首相(政府)の尻を叩いて間接的には何かを謂ったのは間違いないでしょう。例えば、訪中に際して手土産が欲しいとか...

 ――小沢氏と習副主席の会談の予定が中止になったのはなぜか

 「予定していたわけではない。私は中国行ったばっかりだ。日程がお忙しいだろうと思って『ご無理なさらんでもよろしい』と(伝えた)」
なんだか、話が噛み合ってないような。中国で会って来たから、用が済んでると言った方が自然なように思います。
国民の選んだ内閣・・・」って、マスコミの偏向報道によって作為的に政権交代が行われた結果の内閣であるのはネットの世界では明らか。普段の民主党のいう国民は日本国籍の国民ではないのに、この時ばかりは日本国民を指し、責任をなすり付けた発言と思います。「国民の選んだ民主党政権」民主党の悪行の逃げ口上と同じ理屈です。
閣僚でもない小沢氏に辞表云々を言われたところで、羽毛田信吾宮内庁長官は辞任の必要は全くない。それどころか記者会見上逆ギレし、天皇陛下を軽んじて、問題発言を繰り返し、国民への責任転嫁など、今回の一件を機に、またこれ以上国益を損ねる前に、小沢氏は議員辞任すべきだろうと思います。

宮内庁に対して、羽毛田信吾宮内庁長官に応援のメッセージを送りましょう!!
■宮内庁
 電 話:03-3213-1111
 メール:information@kunaicho.go.jp

小沢氏には「天皇陛下の政治利用」「国民への責任転嫁」など、
国益を損ねる政治家は必要ないと、辞任勧告・抗議の声を届けましょう!!
■民主党本部「国民の声」係
 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
 電 話:03-3595-9988
 FAX:03-3595-9961
 メール:http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
■小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所)
 電 話:03-3508-7175
 FAX:03-3503-0096
■小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区)
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小沢氏の専横、活発化


昨日の拙ブログ記事
に関して、12日の読売新聞では12月9日になって、まだ宮内庁の了解が得られていないことを知った小沢幹事長が政府の尻を叩いたことが載っていました。
政府すなわち鳩山首相のことで、小沢氏の意のままの政府=鳩山首相だということです。
これを念頭に置いて、以下の記事を読み進めてください。
傀儡政権 ← ネットで拾った判りやすい画像です。
小沢氏、永住外国人地方参政権は「通常国会で」 韓国で講演
12月12日 18:37 日経ネット

 【ソウル=小嶋誠治】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウルの国民大学で「新たな日韓関係とその役割を担うリーダーの育成」と題して講義した。永住外国人への地方参政権付与法案について「政府提案で出すべきだ。来年の通常国会で現実のものとなるだろう」と述べ、来年の通常国会に政府が法案を提出し、成立させるとの見通しを示した。
 日本の植民地支配に関しては「現代史の中で不幸な時代があった。日本と日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実であった」との認識を示した。
 今後の日韓関係について「日韓両国が互いに信頼関係を確立し、本来の協力関係をつくることができれば北東アジアや世界の平和と安定のために歴史的な使命を果たすことができる」と述べ、連携の重要性を強調した。
天皇陛下ご訪韓 小沢氏「結構なこと」 政治利用に強い懸念
12月13日7時56分配信 産経新聞

 韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇陛下ご訪韓の反対論も根強い。(赤地真志帆、ソウル 水沼啓子)
 来年は日韓併合100年となる2010年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。
 李明博(イ・ミョンバク)大統領は今年10月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示した。李大統領は「(陛下のご)訪韓自体も重要だが、どういう形で訪問するかが重要だ」とも述べており、「謝罪と反省」など過去の清算を期待したものとも受け止められている。
 このため、“韓流ファン”を自任する鳩山首相も、日韓首脳会談後の記者会見では、陛下のご訪韓について、「簡単に『分かりました』といえない環境も理解してほしい」と否定的な考えを示している。
 ご訪韓を快諾したとも取れる小沢氏の発言は今後、日韓双方で論議を呼ぶ可能性がある。
どうでしょう。小沢氏の言動をなぞれば今後の展開が予見される気がしませんか?
1つ目の記事では、次の通常国会で政府(=鳩山首相)を動かし法案を通すことを韓国側に約束してきたということです。
2つ目の記事では、日韓併合100年となる2010年の節目に、天皇陛下のご訪韓を実現し、過去の「謝罪と賠償」の期待している李大統領が9月に対し、韓国訪問中の小沢氏が快諾したものと思われる発言です。
 陛下のご訪韓に関して、韓国メディアの状況は日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道が散見されており、鳩山首相は10月に「簡単に『分かりました』といえない環境も理解してほしい」と否定的な考えを示しているにも関わらず、小沢氏はこれを覆し韓国側にご訪韓を約束して来たと言えるでしょう。過去の歴史問題への政治利用を狙っているのは間違いないでしょう。
ますます小沢氏の動向は目が離せませんが、逆に鳩山政権(小沢傀儡政権)の動きも判りやすいと言えます。
 天皇陛下への中国共産党ナンバー2のルール無視の特例会見設定では抗議の時間がほとんど取れませんでしたが、天皇陛下のご訪韓に関しては早めに反対運動を展開し、過去の歴史問題への政治利用見え見えのご訪韓の実現は阻止したいものです。
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