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マスコミスルー?12/6参議院予算委員会 西田議員の質問 【動画】

マスコミがスルーする12/6の参議院予算委員会 西田昌司議員の質問の動画です。
外国人献金の問題、黒い人脈の問題など、国家崩壊に導く人たちへの質問、40分近くありますが見応え充分。
国会中継 (2011.12.06) 自由民主党・西田昌司 ~参議院予算委員会質疑~

なんで、こんな政権が続いているんだろうって今更ながらに思います。
その一つの原因が、民主党の都合の悪いことをスルーするマスコミだと思います。
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マスコミの「野田内閣推しキモ」

「韓流推しキモ」と放ったの高岡蒼甫氏ではないが、マスコミの内閣支持率を見てみると、「野田内閣推しキモ」、「マスコミは見ない」といいたくなる数字が並ぶ。

  フジテレビ 70.8%
  日経新聞社 67%
  JNN 66.5%
  読売新聞社 65%
  共同通信社 62.8%
  産経新聞社とFNN 59.9%
  毎日新聞社 56%
  ANN 54.6%
  朝日新聞社 53%

韓流推しと原発再開推し系が、なんとなく高い支持率となっているような・・・・

「キモ」となる顔ぶれについては、中韓を知りすぎた男の9月5日(月)の記事「日本人を不幸にしているのは誰か」をそのまま掲載させていただきます。
 中韓を知りすぎた男 より
ウワー!おもわず叫んでしまった。何じゃこりゃ、前回のブログを書いた時点では各大臣の顔ぶれはまだわかっていなかった、ブログをアップした後夕方、閣僚連中の顔ぶれをしった。

前回のブログで「敵を疑うべき地位にいる人が敵を疑わなければ、その人が疑われるべきです」と書きました。まさかこの言葉が直ぐに的中するとは・・・・、

野田首相もやはり売国議員だったとは、我が国を破壊しようと画策してきた連中を日本の中枢に据えるとは・・・・、

「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」という長い名前の議員連盟が2008年1月に民主党内に設置されました。この目的は在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会で提出し、実現させることです。

民主党の衆参議員65人が参加しています。このうちの8名が今回入閣しています。藤村修(官房長)川端達夫(総相)平岡秀夫(法相)中川正春(文科相)小宮山洋子(厚労相)鉢呂吉雄(経産相)前田武志(国交相)一川保夫(防衛相)

この人達はほとんど「なりすまし日本人」か、あるいは韓国民団や朝鮮総連から支援を受けている人達です。

ちなみのこの連盟の会長は岡田克也氏です。それ以外に前原誠司、鳩山由紀夫、仙谷由人、小沢鋭仁、末松義規、川上義博などがおります。

まさにこの議員連盟は恐ろしい売国集団なのです。

それと山岡賢次はこの議員連盟に名前はありませんが昔から在日朝鮮人であるとの噂のある人です。この怪しげな男が国家公安委員長と拉致問題担当相とは・・・・・、

彼の旧姓は金子憲次、作家である山岡荘八の秘書、荘八の死後自ら裁判所での裁定をもとめて強引に山岡性を名乗っています。

山岡は2010年1月在日大韓民団中央本部の新年会の席上で「一日も早く国会に永住外国人に地方参政権を付与する法案が成立するように今国会で実現するよう全力で取り組む」と発言しています。

また彼は違法なマルチ商法を推進し、講演料として計4千万円を彼の政治団体が受け取っています。またパチンコ組合のアドバイザーそのうえアメリカを敵視し中国に日本を売る100%の売国奴議員です。
野田首相は、このような売国奴を国家公安委員長に任命するとはあまりにも恐ろしすぎます。

それと極めて不愉快なのは平岡秀夫を法務大臣に任命したことです。
彼は外国人参政権の強力な推進者、戸籍法を考える議員連盟に参加して在日と日本人が区別できなくなるように運動しています。

外交において平岡は「日本の外交はどの国も敵視しない」という平和主義を掲げ、「国連を主導とした集団安全保障に頼るべき」と恐ろしく幼稚な主張を展開しています。

野田首相殿、あなたは日本国民を舐めすぎています。あなたは韓国・朝鮮の方しか向いていない怪しげな連中を大臣にしたのです。
自身も外国人献金が判明、あなたもやっぱり韓国や北朝鮮の工作員だったのですか?

民主党と在日朝鮮人との癒着、在日に支配されたメディア、日本の明日が心配です。
売国一色の顔ぶれなのにマスコミの「野田内閣推し」は、どこから来るのだろうか?
・野田氏は原発再開を掲げているので、電力マフィアや経団連。つまりは広告収入のため?
   ⇒野田新首相 財務相当時の昨年10月 経団連会長から接待
・在日外国人に対する地方参政権の付与を推進するので、在日本大韓民国民団。つまりはパチンコ広告収入のため?
   ⇒大事な法案 党議拘束当然 輿石民主党幹事長
・既にマスコミは乗っ取られているので、在日推し政権なので歓迎した数字?
   ⇒恐怖の在日枠 5月30日の中韓を知りすぎた男
と、まぁ勝手に想像してみても、やっぱり「キモ」のままでした。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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我が○○? この○○? 貴方はどっち使う?

開き直って居座り続ける民主党政権、日本の国民はいい迷惑だ。
閣僚が嘘をついて何が悪い、開き直る菅政権
日本を破滅させる民主党政権をこれ以上続けさせるな!

2011.02.11(Fri)JBpress

マット安川 「月刊日本」というオピニオン誌を長く手がけ、与野党問わず今そこにある問題点を追及されている南丘さん。現政権の国家観のなさ、マスコミや政治家の問題から国民の自覚についてまで、厳しい目線で分析・解説いただきました。

閣僚の虚偽答弁は問題なしとは・・・。政府の閣議決定にはあきれるばかり

南丘 政府は2月4日、国会で閣僚が虚偽答弁、つまりウソの答弁を行っても、「内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じない」ということを閣議決定しました。

 昨年12月にそういう政府答弁書を出していたんですが、それはおかしいと自民党の山谷えり子参議院議員が質問主意書を出したところ、それに対する答弁書を閣議で了承したわけです。

 ウソの答弁をしても、「国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」と。閣僚はウソの答弁をしても結構ということです。

 あきれましたね。1億2000万人の国民の生命財産を守り、将来安心して暮らせるような国をつくっていこう、そのためには命を投げ出すつもりで国会議員になったんだという志と覚悟を持っていれば、こういうことは絶対にあり得ない。

 民主党は一昨年8月の総選挙で、マニフェストによって圧倒的に勝ちました。マニフェストでは子ども手当を2万6000円出します、高速道路は全部無料化しますと言っていた。しかし、できてない。ウソじゃないですか。

 今回の閣議決定はマニフェストとは関係ないですが、虚偽答弁してもいいと閣議決定するような男を総理大臣にしてはダメですよ。このまま民主党政権が続いたら大変なことになります。

国民の無自覚さも問題。マスコミ報道はインチキだから騙されるな

 今から5年半前、小泉(純一郎・元首相)さんの郵政改革選挙では自民党が圧勝しました。郵政民営化反対と言った議員は除名され、刺客を送り込まれたりした。

 そして1年半前、今度は国民こぞって民主党に期待して、全く別の主張をした民主党が圧倒的多数になった。だから民主主義というのは怖い、選挙というのは怖いんです。

 これは結局、国民の問題でもあるわけです。おいしいことを言ってくれたら、その政党に投票する。国民が非常に無自覚であるということです。

 ただ、国民の無自覚さを助長しているのはマスコミです。マスコミというのは常に権力側、体制側にいます。きちんと正しい情報を出さない。

 私に言わせるとマスコミの世論調査は全部インチキです。都合のいい数字だけで作っているので、世論調査の結果というのは信用しない方がいい。

 今インターネットでいろいろな情報が行き交っているのは、マスコミに対する国民の不信、不満があると思います。しかし残念ながら、マスコミの出す大量の情報に騙されてしまう。

 騙されないためには、自分が集められるだけの情報を集めることです。できれば外国のテレビを見ればいい。BSなどは同時通訳や字幕が付いている。

 どんなことが実際に世の中で起こっているのかを、国民一人ひとりが考えていかなければいけません。

国会はずっと八百長。低レベルの国会議員に国の将来は託せない

 大相撲の八百長問題が騒がれていますが、国会はそもそもずっと八百長だったんです。自民党政権の時代から。

 例えば野党の国会議員が外交問題について質問しようとすると、外務省の役人に質問を作らせるわけです。そして答弁する与党の方は、同じく外務省の役人に答弁書を書かせる。

 質問する方も答弁する方も、同じ役所の書いたペーパーを読んでいるわけです。まさにヤラセ、八百長です。

 今は与野党ともにダメです。前は小泉チルドレン、今回は小沢(一郎・元民主党代表)チルドレンと呼ばれる議員がいっぱい当選しましたが、ほとんどは国会議員の役割の何たるかという認識と覚悟が希薄だと思います。

 亡国の直前まで来ている現在の状況で、そんなレベルの国会議員に将来を託すことなどできません。

 私は「この国」という言葉が嫌いなんですが、それは自分の国じゃないみたいだからです。やはり「我が国」と言うべきです。

 「我が国」と思ったらみんな真剣に考えると思います。家庭だって「我が家」でしょう、「この家」ではない。会社も「我が社」です。

 菅政権あるいは政治家の大多数は「我が国」ではなく「この国」だと思っている。だからウソをついても平気なんです。

小沢氏の強制起訴は疑問。検察審査員は本当に無作為に選ばれているのか

 小沢さんが強制起訴されましたが、検察審査会にはいくつか問題があります。

 1つは検察審査員です。国民から選ばれた11人で構成されますが、みな素人です。この人たちをどうやって選ぶのか、その基準が分からない。アトランダムに選ぶというけれども、アトランダムではないはずです。

 というのは、現在の日本の人口構成は高齢者が多くて逆ピラミッド型になっていますが、新聞報道を見る限りでは今回の審査員の平均年齢は30代前半です。ですから私は意図的に選んでいるんじゃないかと思うわけです。

 また、検察審査会が起訴相当と議決したからということで起訴しましたが、こういうやり方が果たしていいのか。白黒はっきりしないからとにかく裁判にかけてしまえというのは、ある意味で人民裁判です。

 ただ、小沢さん自身が疑惑を持たれていることは間違いない。小沢さんはこれまで政治のど真ん中でやってきました。その小沢さんの力量と小沢さんに対する国民の期待、仲間の議員の期待も高かったと思います。

 であればこそ、逃げ隠れしているというふうに思われないように、男として、志を持った政治家として堂々とやるべきでした。  

 国民に対し、また仲間の議員に対して身の潔白を証明するために、政治倫理審査会や証人喚問に出て堂々とやるべきだったと思います。
マット安川(本名:安川昌之)
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
中韓に媚び、天皇陛下を軽視する小沢氏に期待感をいだかれている以外は同じかなぁ。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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戸塚ヨットのドキュメンタリー映画

たまたま見つました。戸塚ヨットスクールの実態に迫ったドキュメンタリー映画『平成ジレンマ』というのがあるそうな。
今年70歳の戸塚ヨットスクール校長サプライズで登場!
「教育を悪くしたのはマスコミ!」と痛烈コメント!

2011年2月5日 15時42分 シネマトゥデイ

 [シネマトゥデイ映画ニュース] 5日、ポレポレ東中野で、戸塚ヨットスクールの実態に迫ったドキュメンタリー映画『平成ジレンマ』が初日を迎え、齊藤潤一監督、阿武野勝彦プロデューサーが登壇。さらに客席に戸塚宏校長が登場するというサプライズもあった。

映画『平成ジレンマ』場面写真

 本作は、1980年代初頭に、訓練生の死亡や行方不明事件などで世間を騒がせた戸塚ヨットスクールの軌跡と現在を追ったドキュメンタリー。会場には、当時のことを知っているであろう中高年齢層の観客を中心に多くの観客が来場。中には若い観客の姿もちらほら見えるなど、希代の悪役と呼ばれた戸塚宏校長に対する関心の高さがうかがえた。壇上に立った東海テレビの阿武野プロデューサーは「ようやく東京で初回を封切ることができました。わたしたちはドキュメンタリーの東海テレビと自負しておりますが、映画というのは、東京一極集中なんです。たとえ名古屋でいい映画だと言っても、誰も見向きもしません。ですから東京で評価され、それが波を作るというようにしたいですね」と意気込みを語ると、齊藤監督も「この作品を観た方の感想は、良かったね、というものではなくて、混乱したというコメントがほどんどでした。でも自分としてはそれがうれしくて、教育、ニート、ひきこもりといういろんな問題を考えるきっかけになってほしい」とコメントした。

 舞台あいさつの途中で、阿武野プロデューサーが「実は今日は戸塚校長がお見えになっています!」とのサプライズコメントを発し、どよめきが起きる会場内。そして映画を観たばかりの観客からは拍手が起きた。関係者によると、この日は来館予定はなかったものの、別件で東京に用事ができたため、急きょ来館することに決まったのだという。

 舞台あいさつ中はコメントを発することのなかった戸塚校長だったが、舞台あいさつ終了後、シネマトゥデイのインタビューに答えた戸塚校長は「教育というのはマスコミが悪くしたんです。善悪だ、権利だ、体罰だ、と彼らは断罪しますけど、じゃ、彼らに善悪の定義って何だ、権利の定義って何だ、体罰の定義って何だと聞くと、彼らはまったく答えられないんですよ」と痛烈なマスコミ批判。しかし穏やかな笑顔で「しかしね、教育を悪くしたのもマスコミなら、これから教育を良くするのもマスコミなんです。ちゃんと頼みますよ」と付け加える戸塚校長。現在、70歳を迎え、なお教育に情熱を燃やす信念を感じさせるコメントだった。

 本作は、傷害致死罪などで裁かれ服役した後も、問題を抱えた子どもたちと向き合い続ける戸塚宏校長と同スクールの今に迫りながら、引きこもりやニート、教育現場の荒廃など現代社会が抱える闇を浮き彫りにする。劇中では戸塚校長が「体罰をやめたら、先生よりも子どもが偉いというとんでもない世界になったじゃないか!」と現状を批判するなど、モンスターペアレンツや学級崩壊が叫ばれる現在の教育現場に一石を投じる内容となっている。

映画『平成ジレンマ』はポレポレ東中野ほか全国順次公開

公式サイト:http://www.heiseidilemma.jp/

マスコミに、もみくちゃにされた戸塚ヨットスクール校長のコメントだけに重みを感じます。
映画は全国順次公開だそうな。機会があれば観てみたいものです。
映画のタイトルは『平成ジレンマ』。しかし、教育に限らず今の平成の世は、『ジレンマ』が多すぎますね。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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報道の自由度ランク、日本が11位??

時事の記事からは、どういう評価基準なのかは窺い知れませんが、報道の自由度ランクで日本が11位って、なんだか変な感じです。
日本が11位に上昇=キューバは初のワースト10脱出-報道の自由度ランク
2010/10 /21-14:13 時事ドットコム

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は20日、178カ国・地域を対象とした2010年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は昨年の17位から11位に上昇し、欧州以外では8位のニュージーランドに次ぐ上位に入った。
 首位はノルウェー、オランダ、スイスなど6カ国。米国は昨年と同じ20位。韓国は69位から42位に上昇した。
 ワースト3は下からエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンで昨年と変わらず、ミャンマー、イランなど「常連国」と共に最下位グループを構成している。一方、収監されていた記者14人を含む政治犯を釈放したキューバが166位に順位を上げ、初めてワースト10から外れた。
この記事の元になった情報は、<<こちら>>
Google翻訳を使った日本語訳は、<<こちら>>
権力によって検閲を受けているとか、制限を受けているとかの、報道の自由が阻害されているか否かによるランキングなのでしょうけれど、日本の現状を見ると、報道する報道しない偏向する足並み揃えて世論誘導するなど、メディアがやりたい放題しているランキングの方が納得行きそうです。


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米国マスコミの信用のなさ

衛星放送やケーブルテレビで専門チャンネルが主流の米国と、在京キー局中心で地上波主流の日本とでは、テレビというメディアの比較は単純ではないが、かなりの部分が日本に当て嵌まる記事と思いました。
米国マスコミの信用のなさは日本以上?
ニュース報道と議会を信用せず、軍隊を信用する米国人
2010.10.14(Thu)日本ビジネスプレス 石 紀美子

米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。

 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか?」という質問に対し、57%が「そう思わない」と回答した。

 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75%。「テレビのニュース」に限定すると、78%が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。

■テレビニュースの「やらせ」は当たり前?

 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝える映像に、過去の関係のない集会のカットを挿入し、あたかも数万人が集まったかのように見せた。

 日本なら「やらせ」として大問題になるような問題も、こちらでは夜のニュースパロディー番組で話題になるくらいで終わってしまう。周囲の反応を聞いても「どのニュースもどうせやらせばかりだから」と冷めた反応だ。

 米国では、政治的信条によって読む新聞や、見るニュースが変わってくる。特にテレビの棲み分けが極端で、保守系、リベラル系、穏健派と政治色を全面に出し、かなり偏った報道をする。

 メディアの信頼度についての世論調査が始まった70年は、7割の人がメディアの報道のあり方を「信用している」と答えていた。

 その後のテレビニュースの台頭と平行して少しずつ信用度が下がっていくが、大幅に減り始めるのは2000年代に入ってからだ。

 元々米国では全国紙を読む人の割合が非常に少なく、地元の新聞を情報源としている人が多い。しかし、この10年で多くの小さな新聞社が倒産したか、大きなメディアグループに買収されるかして、さらなる新聞離れが起こった。その分、ニュース源としての役割が大きくなったのが、テレビである。

 しかし、ケーブルテレビ局が勢力を増してきてから、テレビニュースは熾烈な視聴率競争に突入し、どの局のニュース番組もエンターテインメント色の強い、視聴率目当ての演出が目立つ。そしてイラク戦争の報道のあり方や、ブッシュ政権のあからさまな報道統制が、視聴率の伸びとは裏腹に、ニュースに対する不信感を増大させた。

■「公正な報道は死んだ」

 問題は多くの米国人が、単にメディアを信用していないという気持ちだけでなく、昨今のニュースに対して憎悪、侮蔑とも言えるほどの強い嫌悪感を持っていることだ。

 周囲に聞いても、辛辣で感情的な意見が返ってくる。

 「所詮ビジネスだから利益優先。巨大ビジネスはどんな業界でも信用できない。公正な報道は、メディアのビジネス化とともに死んだ

 「そもそもテレビニュースに出てくる記者やアンカーの誰もが容姿端麗で、太っている人がいないこと自体が変だ。ジャーナリズムや内容優先なら、このような人選にはならないはず」など、メディアに関する話になると誰もがにわか評論家になる。

 イラク戦争が始まってから、「新聞は読まない」「テレビニュースも見なくなった」という話もよく耳にする。極端だったり、思わず笑ってしまう意見も多いが、それでもビジネスとしてのメディアの本質を嗅ぎ取り、拒否する様子が伝わってくる。

■最も信用できる組織は「軍隊」、信用できないのは「議会」

 信用が失墜しているのは、メディアだけではない。同じくギャラップが7月に発表した調査では、「議会」がやはり70年の調査開始以来、最悪の信用度となっている。なんと89%の人が、議会を信頼できないと答えた。

 反対に信頼できる組織としてトップに立っているのは「軍隊」だ。76%の人が「非常に、またはかなり信用している」と答えた。

 信頼できる組織のトップ3は、「軍隊」「中小企業」「警察」。信頼できない組織のワースト3は、「議会」「保険会社」「巨大企業」だ。

 メディアの信用度の結果を含め、これらのやや不気味とも言える世論調査結果は何を物語っているのだろうか。

 最近の米国人のメンタリティーを形容すると、「怒り、失望、不安」の3つの言葉に集約できるように思える。

 仕事や家を失う不安。希望を託して一票を投じたオバマ大統領になっても、経済が好転した実感が湧かない。このみじめな生活は誰の責任なのか? もはや誰も信用できない。とにかく誰でもいいから、再び夢を持って明るい未来を描ける生活を返してほしい──。そんな声が全国から悲鳴のように聞こえてくる。

 ティーパーティーと呼ばれる超保守グループの急成長や、それに伴う共和党内の分裂、オバマ大統領の支持率低下も、根は同じ、これらの不満が原因であるのではないか。政治的信条と目的は違えど、不満を訴える声に保守もリベラルも大差がないように思える。

 秩序と力を求め、とにかく誰でもいいからこの状況から自分たちを救ってほしいという危うい状態の米国人たち。あと3週間ほどで行われる中間選挙に、この絶望的な気分がどのように反映されるのかが注目される。
日本にも当てはまるのは、結局戦後の占領政策でメディアがアメリカナイズされたということでしょうか?
日本でもメディアに対する世論調査が行われるようになって欲しいものです。同時に日本の国民も「どのニュースもどうせやらせ(偏向)ばかりだから」という目を養って欲しいものです。
拙ブログ管理者も、「新聞は読まない」「テレビニュースも見なくなった」です。専ら情報源はインターネットで、概ね複数の情報源を比較して、内容の善し悪しを判断するようにしています。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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腫瘍メディア、悪性なら取り除くしかないな

新聞・テレビを殆ど見なくなってから、かなりの時間が経つ。いつ頃から見なくなったのだろうか?私自身覚えていない。全くというわけでもなく、見るときは偏っているとの前提のもとで、どんな風に偏っているかを見る程度だ。しかし、全く報道されないということが産経においても行われたとなると、ますます既存の日本の腫瘍メディアを情報源としない方がよさそうだ。と改めて思った次第だ。
反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道
2010/10/ 4 20:48 j-castニュース

2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。

会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。

2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ
沿道はデモ隊でぎっしり

東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。

「日本の政治家はきちっと守れ!」

元航空幕僚長の田母神俊雄さん(62)が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。

その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。

この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。

ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。

なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。

憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。

「告知が目に留まらなかった」

朝日新聞は、限られた紙面の中でニュースバリューを判断しているとし、取材の経過などについては「お答えしておりません」(広報部)と答えるのみだ。毎日新聞も、報道しなかった理由は答えず、今後についても「報道予定は決まっていません」(広報担当)とした。

テレビでは、NHKは、ニュース採否の理由は公表していないと回答。しかし、「中国が反日デモをした場面は報道されたのに、どうしてNHKはこのデモを報道しないのか」といった意見が寄せられていることは明らかにした。

民放キー局でも同様で、「放送していないものについては、回答はできません」(フジテレビ)、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」(テレビ朝日)といったコメントだった。

ただ、マスコミ内部からは、批判もあるようだ。

産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員は、自らのブログで2010年10月3日、「産経新聞も報道しなかったとすれば、私もその一員として残念」と告白。その代わりに、ブログでデモの様子を紹介した。

産経が出している夕刊フジは、4日発売号で、デモが報じられなかったこと自体を紹介。それによると、田母神俊雄さんは主要メディアには直前にリリースしたと言っている。しかし、ある全国紙の記者は、告知が目に留まらなかったと漏らしているという。こうしたことから、各メディアがこれほど大規模なデモになるとは思っていなかったのが真相に近いというのだ。
今のままのスタイルを貫くようであれば、日本の新聞・テレビは、無用の存在でしかない。まずは、それぞれの企業の社内に蔓延る偏向報道の元凶を正し、日中記者交換協定から外れ、真実を報道するようにすることをしてみては如何なものでしょうか?

とはいえ、まだましな産経を頼りに、国会の様子です。
【代表質問】守勢の首相、言いたい放題の自民2回生、論戦は好対照の初日
2010.10.6 23:01 産経ニュースより抜粋

 稲田氏が首相や民主党を激しくなじって質問を始めると、議場では、居眠りやあくびをしていた議員らが一斉に体を起こした。自民党側からは「そうだ、そうだ」の相づち。民主党側は「まじめに質問しろ」「言葉を正しく使え」と激しいヤジが飛んだ。

 稲田氏は、民主党の急所を突いた。日本人拉致問題や国旗国歌法、外国人地方参政権問題を次々と取り上げ、「首相は行動が伴っていない有言不実行だ」と言い放った。

 これには、野党時代に激しい口調で知られた首相も「私も野党時代にそこまで汚い言葉を使わなかった」とイライラ。稲田氏は「首相から『言葉が汚い』と言われるのは心外」と怒ったが、首相が挑発に乗ったことに、してやったりの表情もみせた。
さて、マスコミに頼らなくても、国会の本会議の様子を見ることができます。テレビのニュースと違い妙なカットや編集のない動画を見れるのでこちらはお薦めですね。

立派なもんです。稲田朋美議員(自由民主党・無所属の会)。こういう議員ばかりなら政治も安心なのですが、見応えがあるので、是非、こちらの衆議院TVをご覧ください。

【おまけ】比べちゃいかんのだろうけど、こちらの答弁(衆議院TV)をご覧ください。三宅雪子議員(民主党・無所属クラブ)


そういえば、いろんなところから届くメールで気が付いた、7日は小生の誕生日でした。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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各紙読み比べ、男女共同参画

新聞を取っていなくても、記事をみることができるインターネットって便利ですね。同じテーマをこうして並べることで、見えてくるものがあったり、見せなくしているものが見えてきたりします。
女性登用の企業に優遇税制 男女共同参画会議
2010/07/23 12:25 共同通信

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日午前、2011年度から5年間に実施する第3次基本計画策定に向けた考え方をまとめ、菅直人首相に答申した。女性の社会進出を後押しするため、管理職登用や育児休業の取得支援に積極的な企業の優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めた。

 第2次基本計画に続き政治、司法、民間企業など幅広い分野で「指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げた。政治分野を中心とするクオータ制(人数割当制)を盛り込んだ。

 答申に基づいて政府は、具体的な数値やスケジュールを盛り込んだ基本計画を策定。年内の閣議決定を目指す。

 目指すべき社会像では(1)固定的な性別役割意識をなくす(2)男女の人権を尊重(3)個性と能力を発揮できる(4)男女共同参画で国際的な評価を得られる―を列挙した。

夫婦別姓を首相に答申=共同参画会議
7月23日12時24分配信 時事通信

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日午前、首相官邸で、選択的夫婦別姓の導入などを柱とする新たな男女共同参画基本計画(2011~15年度)に関する考え方を菅直人首相に答申した。これを受け、同計画を年内に閣議決定する方針。
 答申は、共働きの増加など社会情勢の変化を踏まえ、「ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向け、制度・慣行の見直しを進める」と明記。その具体例として民法改正を挙げ、夫婦別姓導入の必要性を強調した。
選択的夫婦別姓の導入明記…共同参画会議まとめ
2010年7月23日19時51分 読売新聞

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は23日、2011年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の策定にあたっての基本的な考え方をまとめ、菅首相に答申した。

 4月の「中間整理」と同様、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正が必要だと明記したほか、女性の社会参加を加速する施策として、選挙候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入などを打ち出した。また、男女共同参画に積極的に取り組む企業への優遇税制や国の事業発注で優先的に扱う法整備を検討することも盛り込んだ。政府は年内に第3次計画を閣議決定する方針だが、選択的夫婦別姓には連立を組む国民新党が反対している。
「候補者、女性の割合法制化を」男女共同参画会議が答申
2010年7月24日1時9分 朝日新聞

 政府の男女共同参画会議(議長=仙谷由人官房長官)は23日、2011年度から5年間に実施する第3次基本計画策定の素案をまとめ、菅直人首相に答申した。職場に占める女性の割合を法律で定めることなどが柱。政治分野への女性進出を後押しするため、候補者の一定割合を女性とする「クオータ制」(人数割当制)導入も明記した。

 具体的には、選挙の比例区を念頭に、政党が候補者名簿に載せる女性を増やしたり、擁立する数値目標を設けたりするよう国が強く働きかけることを求めている。また、民間分野でも、管理職の登用や育児休業の取得支援に積極的な企業に対し、優遇税制や国の事業発注で優先的な扱いを検討すべきだとした。

 この日開催された同会議の席上、首相は「政治の世界でも女性の能力は男性と比べて、まったく変わらないと実感している。政府として全力を挙げたい」と話した。政府は答申に基づいた基本計画を年内に閣議決定する方針だ。
男女共同参画会議:女性登用企業に優遇税制など検討求める
2010年7月23日 19時09分 毎日新聞

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、11年度から・・・

※以下、共同通信の配信内容と同じなので、割愛します。


選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申 
2010.7.23 21:16 産経新聞

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。

 答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

 自民党政権下の12年にまとめられた第1次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。17年の第2次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。

 同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を4月に公表し、パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。

 また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。

 政府は今回の答申を基に第3次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。

男女共同参画の実現に選択的夫婦別姓の導入が必要とまでの、無理やりな結びつけをハッキリ掲載し、文字数も多く詳しく伝えているのは産経新聞、ついで、選択的夫婦別姓の導入などを柱とするなどのことを伝えているのが時事通信、読売新聞でした。
一方、朝日新聞は「選択的夫婦別姓」の文字列すら登場していません。多くの地方新聞が記事に採用する共同通信についても同様に文字列すら登場していません。毎日新聞は共同通信の記事から4文字削っただけで全く同じでした。全国紙なのに自前の取材ができていないようです。

さて、この『男女共同参画』、第○次というように推し進めなければならないという前提が変です。第3次に至るまで進めてみて社会の状況がどのように悪く変化したかを検証して、政策が間違いであったと止めることが必要だろうと思いますが、いかがでしょうか?
それこそ『男女共同参画』は、お得意の仕分けの対象じゃないでしょうか。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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次の選挙準備は、始まってる?

参議院選挙の開票日と翌日、やたらと みんなの党の渡辺喜美代表が、テレビ各局に出演していたと思いませんか?どこにチャンネルを変えても、あの顔。ニュース番組においても、民主党が映り、自民党が映らずに、みんなの党が映る。といった具合です。次の選挙に向けマスコミが一斉に「みんなの党」のヨイショをしているかのようで気色悪いですね。
昨夜、何気に『NEWS23X』を見ていて気が付きましたが、みんなの党の渡辺氏が使いはじめた「アジェンダ」、この言葉を使った「クロス・アジェンダ」というコーナーをやっていました。なんだか「アジェンダ」という言葉の浸透を図っているかのようで、「アジェンダ」が気になりました。

渡辺氏は「みんなの党は、アジェンダの党ですから」と言いました。
「アジェンダ」という言葉、辞書を引くと、「予定表」「検討課題」「行動計画」などを指すようでした。辞書以外にネットを見渡すと、あまり良い味では無いという話もあるようです。
 Kazumoto Iguchi's blog より 2つの「Deep Sleep(深い眠り)計画」と「ケムトレイル」    2010年07月08日
みなさん、こんにちは。

今や「ケムトレイル(Chemtrails)」は全世界の人々により目撃され、大問題となってきている。

どうやらそれは「Deep Sleep(深い眠り)計画」という、かなり前からの「アジェンダ」の一貫として計画されたさまざまなプロジェクトの1つということのようである(驚くことに、最近になって「みんなの党」の渡辺代表の口から日本の政治家として初めてこの「アジェンダ」という言葉が飛び出して来た。我々、この言葉の西洋世界における使われ方を知っているものは、多くの場合、陰謀を計画する時の長期計画という意味で使うことを知っているので、ちょっとおそろしくてあまり使えないという言葉である。)。
(以下、省略)
まぁ「マニフェスト」という言葉が薄っぺらい印象に変わってきたように、使う人や集団の行いから来る言葉の印象ってのはありそうですね。今後「アジェンダ」は、どうなっていくのでしょうか?

さて、みんなの党自体は結束しているのかと思いきや、早くも党首と意見が食い違っています。それとも党首が連立否定を言い過ぎて引っ込みがつかなくなってしまったので助け船でしょうか?どうも、民主党と連立の可能性を残しているみたいで、今後も要注意ということですね。
選挙:参院選・比例代表 みんなの党・寺田前知事が初当選 /秋田
7月13日11時31分配信 毎日新聞

◇得票率は自民トップ

 県内在住者が3人立候補した比例代表。みんなの党から立候補した前知事の寺田典城氏(70)が初当選を果たした。県内の得票率は自民党が26・8%でトップ、そしてわずか1104票差の民主党が26・6%で続いた。
 07年参院選では1万票以上あった両党の差が詰まったが、このときの得票率に比べると自民党は9・7ポイント、民主党も8・0ポイント減。その最大の要因となったのが、得票率12・9%と3位になったみんなの党、4位で12・4%を獲得したたちあがれ日本の存在だった。
 県内での両党の得票のうち、みんなの党は寺田氏の個人票が3万2892票で43・9%、たちあがれ日本は村岡敏英氏(49)の票が6万1153票で85%を占めた。村岡氏については、自民党関係者が衆院秋田3区を中心に選挙協力をしていた。
 比例の場合、全国の党の得票に応じて議席が配分される。村岡氏は全国でも個人名の得票は寺田氏を上回ったが、党内3位で党の獲得議席が1にとどまったため落選した。
 その他の政党は、公明8・8%(07年参院選比1・1ポイント下落)▽社民4・6%(同2・7ポイント下落)▽共産4・4%(同2・0ポイント下落)--など。3党とも前回に続く得票率ダウンだった。
 共産党の佐藤長右衛門氏(66)は県内で1018票、全国でも2600票余りにとどまった。

◇笑顔の寺田氏、村岡氏は落胆--当落で明暗

 寺田氏の当選確実の一報は12日午前4時ごろ。秋田市山王沼田町にある事務所で報道陣に「本当に受かったの?」と尋ねるなど、終始当選が信じられない様子だった。
 インタビューでも淡々とした表情。「知事選の時もそうだったが、これから何をやるか考えると笑顔がなくなる」。事務所に残っていた数人のスタッフと万歳をして、ようやく顔をほころばせた。
 寺田氏は「みんなの党のアジェンダ(政策)にある年率4%の名目経済成長は疑問」「小さな政府にすれば役人を10万人ぐらい削減でき、国会議員も県議も削減できる」などと持論を展開。「みんなの党はキャスチングボートを握って振り回すのではなく、国家、国民のため民主党と連立を組んだ方がいいと主張していく」と語った。(以下、省略)
倍近く個人票を集めたのに落選する。比例代表って、このような結果があるから変ですよね。
さて、たちあがれ日本ですが、政党得票数:1232207(2.11%)で、マスコミも無視できない存在になり喜ばしい限りです。
「みんなの党はデマゴーグ政党」「連立なら国民が不幸」 たちあがれの与謝野氏が強調
2010.7.14 11:34 産経ニュース

 たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は14日午前のテレビ朝日番組で、参院での与野党逆転を受け「民主、自民両党が連立を組むのが一番いい。民主は10人程度の少数政党に頼って振り回されてはいけない」と述べ、民主党とみんなの党との連携を牽制(けんせい)した。

 番組後、与謝野氏は記者団に「みんなの党のようにデマゴーグの典型みたいな政党と組むと、国民が不幸だ。自民党は常識の党だ」と強調した。

みんなの党は10議席を確保したということで、議席数に関してです。
 議員立法 国会法 第56条
1項 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
政権協力をエサに、最優先のアジェンダ(政策課題)という日銀法改正にデフレ対策法案など、みんなの党主導の議員立法を発議してくるかもですね。ただ発議者のほかに必要な人数と解釈した場合は、1人足りませんが...
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大手メディアは取り上げない情報かな?

選挙期間中なので、選挙妨害と取られないように、しばらくは記事の情報だけを載せようと思います。拙ブログ管理者はコメントを差し控えます。記事をご覧になられて、どう思うかは読者ご自身の判断に委ねます。
マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相
2010.6.29 10:59 産経ニュース

 千葉景子法相は29日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)が民主党の参院選マニフェスト(政権公約)に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。

 民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。
千葉法相、枝野氏を批判 みんなとの連携「困惑」
2010.6.29 10:56 産経ニュース

 千葉景子法相は29日午前の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長が行政改革分野で、みんなの党との連携に言及したことについて「参院選後いろいろなことはあるのかもしれないが、選挙をやっている中で(発言が)出るといささか困惑はする」と批判した。

 千葉氏は今回参院選で神奈川選挙区から出馬しており、同選挙区にはみんなの党から中西健治氏が立候補している。
生産者が埋却地確保を 拡大県に第一義的責任
2010年06月24日 宮崎日日新聞

 口蹄疫対策で来県した山田正彦農相は23日、宮崎日日新聞社の単独インタビューに応じた。

 この中で、「ある程度の農地・用地を確保しないと(規模拡大を)簡単に認めるわけにはいかない」と述べ、今後、口蹄疫が発生した際に速やかに埋却を行えるよう、飼育頭数に応じた用地確保を生産者らに求める必要性に言及した。

 山田農相は「アジアでの口蹄疫の状況を考えれば、いつ(国内で)発生してもおかしくない」と見解。「牛で何千頭、豚で何万頭という大規模経営もある。畜産経営に当たって、埋却地の確保は視野に入れなければいけない」と発言した。

 一方、感染が拡大したことについては「第一義的には県の責任。川南で滞留した時点でステージが変わった」との認識を示し、埋却地の確保が難航した点を指摘。

選挙中は、閣僚のコメントを中心にしたスタイルにしようかと思います。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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