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口蹄疫、300億円規模の独自基金を要望

紹介する記事の見出し「独自基金300億円規模 県、国へ緊急要望」の通り、やはり、こういう事態になって来ました。宮崎には、いろんな意味で、とにかく頑張って欲しいと思います。
独自基金300億円規模 県、国へ緊急要望
2010年07月30日 宮崎日日新聞

 県は29日、口蹄疫復興に関する国への緊急要望を取りまとめ、発表した。県が独自の設置を検討している基金は300億円規模と設定。県財政が厳しいため、基本的に国による全額財政支援を希望している。また、感染が集中している西都・児湯地域への「復興特区」創設、国の防疫体制の見直しなども要望。東国原知事は「危機的な本県の財政状況では、国の全面的な支援なくして復興を成し遂げることは到底不可能」として、政府に実現を強く求めた。31日に民主党県連に伝え、8月上旬にも政府へ直接要望する。

 県総合政策課によると、緊急要望は畜産農家や関連事業者への支援、本県のイメージアップと宮崎ブランド回復への支援など八つの柱で構成し、具体策39項目が並ぶ。

 県の独自基金300億円は、3年間かけて必要な事業に全額充てる「取り崩し型」。具体的な使い道では、繁殖牛や肥育牛の買い支え、種牛や種豚の育成支援、新設する「県内一斉消毒の日」の運用などを挙げている。

 300億円の根拠について県は「必要な事業を積み上げた結果」としており、今後さらに上積みが必要なケースも想定しているという。ただ、県は4月以降、総額592億円もの口蹄疫対策費を計上。「貯金」に当たる財政調整積立金を約67億円取り崩し、財政は逼迫(ひっぱく)。このため基金全額を国に支援してもらいたい考え。

 これとは別に、口蹄疫対策特別措置法第23条に基づく基金の設置について、国は28日の衆院農林水産委員会で「(復興対策について)基金設置を含めて対応を検討する」として、基金を設置しない可能性も示唆。今後、県独自の基金と、国が検討している基金について調整が必要となりそうだ。

 このほか、国直轄事業で、感染が集中した西都・児湯地域を復興特区に指定し、国庫補助事業の補助率のかさ上げや優先採択などに取り組むよう要望。

 防疫体制の見直しでは、ウイルスの侵入経路について「国家防疫の観点から、国の責任において解明すること」と訴える。口蹄疫対策や復興対策で生じる地方負担は、全額を特別交付税で措置するよう求めている。

◇県の口蹄疫復興に対する緊急要望のポイント
・県が創設する300億円規模の基金への全面的な財政支援
・西都児湯地域に「復興特区」創設
・ウイルス侵入経路の解明と国の防疫体制見直し
・繁殖牛や肥育牛の買い支え・種雄牛、種豚の育成支援
・地方負担は全額特別交付税措置
この緊急要望に対して、山田農相は否定的な考えだそうです。外国人も対象になるようなバラマキ政策には大盤振る舞いなのに、国内の畜産農家に限定される緊急基金には、出したくないということのようです。
口蹄疫:農相、復興基金設立に否定的考え
2010年7月30日 毎日新聞

 宮崎県が口蹄疫(こうていえき)からの再生・復興基金を300億円規模で9月に設立すると発表し、国への支援を求めたことについて、山田正彦農相は30日の閣議後会見で、基金創設に否定的な考えを示した。山田農相は「農林水産省としては、出荷期を過ぎた家畜の補償や経営再建に向けての支援など、具体的に農家支援を行っている。今の時点では、基金を作ることなく、きめ細かい措置はできているのではないか」と述べた。

 そのうえで、山田農相は基金創設について「これから、内閣全体での検討課題だ。農水省で基金を作ると言って、できるわけではないし、これからの対策は、むしろ商工業者などの関連業者への地域振興策ではないか」とも語った。【佐藤浩】
拙ブログでも、以前取り上げていましたが、事業仕分けの前に、基金は存在していたのです。こちら「口蹄疫、なぜ飛び地で被害発生?」を参照ください。
事業仕分けの失敗例として、もっとマスコミは取り上げるべきだと思います。
そして、宮崎における口蹄疫が家畜伝染病の問題ではなく、日本に仕掛けられたバイオテロの可能性が大きいことをもっと多くの人が知り、検証する必要があるように思います。
こちらのブログ記事をご紹介します。
 「てかまる日誌」さんより 種牛の冷凍精子盗難から、口蹄疫発生まで   2010/05/26 18:55
宮崎県が大変な状態なのを横目に、韓国は和牛そっくりの韓国牛を発表。
その陰で宮崎牛の冷凍精子が盗まれる事件が起きていた。


2009年10月
宮崎県内の農協で 宮崎牛の冷凍精子1,300本が盗まれた。

2009年11月
農協の近所の畜産業者で「口蹄疫」に感染した牛が発見される。

それまで、「口蹄疫」は韓国内で大流行であったが、日本へは上陸していなかった。

また、口蹄疫発症地域からの韓国人研修生受け入れはずっと断ってきたのだが、農水省や民主議員の強い要望で実行になった。


2010年
韓国は「韓牛」という名の新ブランドを立ち上げた。和牛にそっくりな韓国牛になるという。


ハッキリ言って、韓国人が宮崎牛の冷凍精子を宮崎の農協から盗んで、
口蹄疫を宮崎にばら撒いて帰って、盗んだ和牛の精子で「韓牛」というブランドを立ち上げた…と疑われても仕方がない。

イチゴの苗を大量に盗んだ前科もある。

日本の畜産壊滅工作を強烈サポートしてしまった民主党。

昨年の政権交代が後世に残していく闇は予想以上に深い。
MIXIユーザーの日記からの転載でした
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1497442593&owner_id=17039233

種牛の冷凍精子盗難事件については、こちら↓を参照ください。
 宮崎日日新聞より、エリート牛の精液盗難事件の特集記事 血統スーパーエリート牛―精液盗難事件の周辺(上)
血統スーパーエリート牛―精液盗難事件の周辺(中)
血統スーパーエリート牛―精液盗難事件の周辺(下)

【検証第1部・流出】1…広がる闇
【検証第1部・流出】2…常態化
【検証第1部・流出】3…闇ダネ
【検証第1部・流出】4…ジレンマ
【検証第1部・流出】5…モラル破綻

【検証第2部・発端】上…「研修生ならばれない」
【検証第2部・発端】下…転売

【検証第3部・刷新】1…改良と市場
【検証第3部・刷新】2…鹿児島県
【検証第3部・刷新】3…熊本県
【検証第3部・刷新】4…兵庫県
【検証第3部・刷新】5…厳格化

拙ブログで「口蹄疫」をキーワードに持つ記事は、こちら
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そんな場合じゃないだろう!!

無駄撲滅プロジェクトチームは、自分たちが事業仕分けの元祖とでも言いたくてのことでしょうか?
自民も事業仕分け強化 政府に対抗、河野氏ら
2010.4.22 16:18 産経ニュース

 自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(座長・河野太郎衆院議員)は22日、党本部での会合で、歳出の無駄削減や規制緩和を目指す党独自の「事業仕分け」を強化する方針を確認した。政府の行政刷新会議が23日から事業仕分け第2弾を始めるのに対抗し、期間中に各府省の現場視察などを行う考えだ。

 河野氏は会合で「政府、民主党には手が付けられない部分を洗い出したい」と強調し、成果を政府に突きつけて実行を迫る考えを示した。河野氏は党の“影の内閣”に当たる政権力委員会(ネクスト・ジャパン)の無駄撲滅担当。
何故、今更民主党の事業仕分けに手を貸すようなことやるのか?全く理解し難いです。2009年の6月に「アニメの殿堂」と呼ばれた「国立メディアセンター」(仮称)を無駄遣いと判定し、民主党の鳩山由紀夫代表から「(河野氏の主張は)正しい。政府は今からでも予算を訂正すべきだ」と評価されました。当時のマスコミもそれを面白がって報道していたように思います。日本が世界に誇れるまんがやアニメに関連する産業を国が保護・育成し、その価値を向上させる。また、その産業の労働条件や賃金の改善に、産業の低賃金の国への流出を防ぐ意味においても、「国立メディアセンター」(仮称)を無駄遣いと判定したことは、視野が狭く考えも浅かったということだろうと思います。
こちら↓に、無駄遣いではなく、正しいという記事を見付けましたのでご紹介します。
「アニメの殿堂」ほど正しい予算の使い方はない
 5月29日に14兆円規模の2009年度補正予算が国会で成立したが、野党を中心に「無駄遣い」「バラマキ」批判が続いている。特に無駄遣いの象徴とされたのが事業費117億円の「アニメの殿堂」だが、見当違いも甚だしい。むしろ、無駄遣いとバラマキばかりの補正予算の中では数少ない真っ当な予算と評価すべきなのである。この問題を巡る政策論争と報道を見ていると、日本のクリエイティブ産業の将来は暗いと言わざるを得ない。(岸博幸)

■ハリウッドの有名人は「まんだらけ」に行く

 「アニメの殿堂」の正式名称は「国立メディア芸術総合センター」といい、世界が評価するアニメ、マンガ、ゲームなど日本のポップカルチャーの展示施設を新たに整備しようというものである。この予算を民主党は「国営マンガ喫茶」「アニメの殿堂」と喩耶して、今回の補正予算の無駄・バラマキの象徴として政府への批判を強めている。ワイドショーを中心に、メディアもそれを面白おかしく取り上げている。

 だが、ちょっと待ってほしい。そうした人たちは、アニメやマンガを巡る日本の現状を理解しているのだろうか。それらが世界的に高く評価されていることは誰でも知っているだろう。浮世絵、黒沢明監督の映画などに続く日本文化の久々の快挙である。それにもかかわらず、オタク発・草の根出身の文化であるがためか、国内では冷遇されているのである。
(以下、省略。全文はこちらから)


議員さんに提言したい。子ども手当法案など、随分前から出ていたようですが、日本国内に住む外国人の母国に住む子供にまで手当が支給されることなど、今国会になってからの騒ぎでした。
今からでもやってほしいことは、民主党政権の事業仕分けを真似ることではなく、民主党政権がこれから通そうとしている法案や出てくるであろう法案、何度もしつこく出てくる法案、その中身を隈なくチェックしてもらいたいのです。そして、その法案の条文から想像できる影響や問題点を早めに公の場に晒してほしいと思います。
この方が余程、日本のために頑張っていただいていると思えるのですが、いかがでしょうか? 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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また見世物(事業仕分け)で政治のフリ?

法人の選定基準や事業候補の絞込み基準が示されてなく、全104法人のうちの54法人の計125事業を候補に絞り込まれています。既にこの選定と絞込みプロセス自体が不透明で、何らかの意図が織り込まれているようにも思えてしまいます。
テレビもまたこの様子を連日、おもしろおかしく放送することと思います。┐('~`;)┌
民間仕分け人に選定基準…第1弾で批判受け
2010年4月8日22時23分 読売新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は8日、首相官邸で会合を開き、23日からの事業仕分け第2弾で民間から起用する仕分け人の選定基準を決めた。

 昨年11月の第1弾で、選定過程が不透明だと批判された反省を踏まえたもので、
〈1〉独立行政法人や公益法人の実態に知見がある
〈2〉予算執行の現場に知見がある
〈3〉事業仕分けの経験がある
〈4〉行政のあり方に識見がある
――のいずれかを満たす有識者から選ぶとした。すでに一部を内定しており、さらに人選を進めたうえで、30~40人程度を20日にも開く次回会合で決定する。

 また、2009年度予算の執行状況を各省庁が検証する「行政事業レビュー(再評価)」について、規模が大きい事業や過去に国会などで問題点を指摘された事業は、事業仕分けと同様に公開の場で検証作業を行うことなどを確認した。

 23日からの事業仕分けは独立行政法人を対象に行う予定。これまでに全104法人のうち、国民生活センターや都市再生機構など11府省が所管する54法人の計125事業を候補に絞り込んだ。今後、担当省庁などへの聞き取り調査を踏まえて候補の絞り込みや追加を行い、次回会合で対象を決定する。

 54法人の所管府省別内訳は、文部科学省が16法人で最も多く、次いで国土交通省9法人、厚生労働省8法人などとなっている。

事業仕分け第2弾、対象候補の54独立行政法人
2010年4月8日22時17分 読売新聞

【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構▽国民生活センター
【総務省】情報通信研究機構
【外務省】国際協力機構
【財務省】酒類総合研究所▽日本万国博覧会記念機構

【文部科学省】大学入試センター▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽国立美術館▽国立文化財機構▽科学技術振興機構▽日本学術振興会▽理化学研究所▽宇宙航空研究開発機構▽日本スポーツ振興センター▽日本学生支援機構▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽大学評価・学位授与機構▽国立大学財務・経営センター▽日本原子力研究開発機構

【厚生労働省】高齢・障害者雇用支援機構▽福祉医療機構▽労働政策研究・研修機構▽労働者健康福祉機構▽国立病院機構▽医薬品医療機器総合機構▽ 医薬基盤研究所▽年金積立金管理運用独立行政法人

【農林水産省】農林水産消費安全技術センター▽家畜改良センター▽水産大学校▽農業・食品産業技術総合研究機構▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽農林漁業信用基金

【経済産業省】製品評価技術基盤機構▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽日本貿易振興機構▽情報処理推進機構▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構▽中小企業基盤整備機構

【国土交通省】建築研究所▽航空大学校▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽国際観光振興機構▽水資源機構▽自動車事故対策機構▽海上災害防止センター▽都市再生機構▽住宅金融支援機構

【環境省】環境再生保全機構
【防衛省】駐留軍等労働者労務管理機構
自民党の政調会長補佐 赤澤亮正氏は、「民主党政治は『パンとサーカス』だ!」としています。


民主党政権の政治(政治と呼べるかはさておき)は、ローマ帝国の末期になぞらえての「パンとサーカス」的を射た表現と思います。
Wikipediaによると、『パンとサーカス(ラテン語: panem et circenses)は、詩人ユウェナリスが古代ローマ社会の世相を揶揄して詩篇中で使用した表現。権力者から無償で与えられる「パン(=食糧)」と「サーカス(=娯楽)」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した。パンと見世物ともいう。』と解説されています。
なぞらえると、
 パンは、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止など
 サーカス(見世物)は、事業仕分け
 もしかして、あまりにも愚策続きの政治を筆頭にカネの問題へのけじめの無さも、見世物に入っているかもしれませんね。
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子供たちの安全も単なるコストなの?

事業仕分けのしわ寄せだとハッキリ言えばいいものを何故しないんだろう?
小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波
12月28日14時49分配信 読売新聞

 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。

 2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。
 地震の多い日本、加えて、「子は宝」という考えを持つ日本において、小中学校などの耐震化工事は、少子化の進んでいるご時世、子供たちの安全確保は、優先度の最も高い事業だろうと考える。その事業の関連予算が結果的に事業仕分けによって削られてしまった格好だ。事業仕分けのメンバーにとっては、子供たちの安全は単なるコストでしかなかったということだろうか?
 さて、高校の授業料無償化についてであるが、借りたものは返す。借りているからこそ真剣に学業に打ち込むなど、当たり前のことを身に付ける意味においても奨学金制度の拡充などを行う方が良いのではないだろうか?
授業料の無償化によって、どうせタダなんだしと不真面目になってしまわないかと考えてしまう。それに、昔から「タダより恐いものはない」という。
 高校授業料の実質無償化が将来に向けた選挙対策と思いたくはないが、民主党政権にタダで高校に通わせて貰ったので投票で恩返しなどという安易な判断だけは将来しないように高校生たちに願う次第である。
 現民主政権で良く耳にするのが、無料化や無償化、一律などという言葉である。この考えは国がなんでも面倒見る社会主義や共産主義の国のことのように思えてしまうのは考え過ぎだろうか? 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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