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早く止めようよ!「子ども手当」

欠陥だらけの「子ども手当」にとんでもない申請を出す人がやっぱり出てきました。
仮に49人以下での申請だったら受理されていたのでしょうか?
いつ養子縁組をしたか?どういうルートで養子縁組の先を見付けたか?などを明らかに追跡調査してもらいたいものです。そして、何よりもいち早く「子ども手当」を廃案に追いやってほしいものです。
「子ども手当」554人分申請受け付けを拒否…兵庫・尼崎市
2010年4月25日11時10分 スポーツ報知

 6月から支給される民主党政権の目玉政策「子ども手当」をめぐり、兵庫・尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする子ども554人分(年額計約8600万円)を申請しようとしていたことが24日、分かった。同市は「制度の趣旨に沿わない」と判断し、受け付けを拒否した。厚労省によると数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

 国会でも取り上げられた“嫌な予感”が的中した。尼崎市によると、22日昼ごろ、市内に住む50代とみられる韓国人男性が、事前の問い合わせもなく、いきなり子ども手当の申請窓口である市役所の子ども家庭支援課を訪れた。

 男性は「妻の母国タイにある修道院などの孤児554人と養子縁組している」と説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする日本語訳付きの書類を提出し、申請しようとした。外国人の申請に必要な書類を入念にインターネットで調査。送金記録や面会を証明するためのパスポートなど全部で数十枚の書類を用意していた。

 ところが、今月に厚労省が作成し、自治体に配布した「子ども手当」の“問答集”には「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません」の一例があったため、尼崎市は厚労省に照会。「554人と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められず法案の趣旨にも合わない」として、不受理を決めた。

 男性は「なぜ、対象外になるのか」と不満を漏らし、3時間にわたって粘り続けたが、最後は厚労省の担当部署と電話番号を聞き、納得いかない様子のまま帰っていったという。

 「子ども手当」は民主党がマニフェストに掲げた鳩山政権の目玉政策の一つ。法案成立にあたり、子どもの国内居住要件がなく、不正受給が各方面から指摘されていた。3月の衆院厚労委では自民党の田村憲久議員が「シンジケートができて、いいかげんな書類を見ても市町村は分からない。外国人労働者がたくさんいる地域もある」と糾弾。例えとして「アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子どもがいれば、その50人が支給対象になるのか」などと追及していた。

 市町村窓口のマニュアルで想定された数の10倍を超える一斉申請。不正受給の可能性について、同市の担当者は「受理していないので、いずれの書類も本物かどうかは分からない」としている。

 ◆子ども手当 民主党が昨年の衆院選マニフェストの目玉にした子育て支援策。中学卒業までの子どもが対象で、2011年度から1人当たり月2万6000円、年額では31万2000円を一律支給する。10年度は半額の月1万3000円。各世帯への支給は年3回。現行の児童手当制度にある所得制限はない。子どもが国外に居住する場合は、年2回以上の面会や4か月に1度以上の生活費などの送金など児童手当制度より厳格化。11年度以降は子どもにも国内居住要件を課すことを検討する方針。

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民主党1年生議員が提言?

民主党で1年生議員がもの申したという珍しい記事。マニフェストの見直しの話が出ているのだから、愚策の代表格である「子ども手当」は、見直しに便乗して止めておくべきだったと思います。1年生議員も「半額は現物支給」とか言わずに、「国が駄目になる子ども手当はすべきでない、止めましょう。」と進言して欲しかったなぁ、と思います。
子ども手当、半額は「現物支給」=民主若手が提言
4月9日19時23分配信 時事通信

 民主党の磯谷香代子氏ら衆院当選1回の有志議員は9日、子ども手当に関する提言をまとめた。同党の衆院選マニフェスト(政権公約)では、2011年度から月2万6000円の満額支給を実施するとしているが、提言は同年度も1万3000円の半額支給とし、残りは現金ではなく、小中学校の教育費や給食費、保育所・幼稚園の利用者負担に充てる「現物支給」とするよう求めている。
 手当が子育て以外に使われる恐れが指摘されていることに対応する狙いがある。

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話題尽きない「子ども手当」

欠陥だらけの「子ども手当法案」だけに、話題が尽きません。
そもそもが日本国籍を持たぬ者が支給対象となること自体おかしなことである上に、民主党政権が対象にしようとしている外国人の総数の見積すらない。一体どれほど愚策なのか判らなくなって来ました。
子ども手当受給の外国人、22年度中に把握
2010.4.6 11:15 産経ニュース
 政府は6日午前、15歳以下の子供に1人あたり月額1万3000円を支給する「子ども手当」について、在日外国人の子供に対する支給総数を「平成22年度中に把握していきたい」とする答弁書を閣議決定した。自民党の松下新平参院議員の質問主意書に答えた。

 ただ、答弁書では、現時点で支給対象となる外国人の総数、在日外国人の母国に住む子供の人数については「全国的な統計は有しておらず、お答えできない」とした。

逆事業仕分けの結果、子ども手当は「不要」。まったくその通りです。
「子ども手当」に付き合わされて大増税なんてことになるのは、勘弁して欲しいものです。
逆・事業仕分け:子ども手当「不要」 自民がスタート
2010年4月6日 毎日新聞 東京朝刊

 自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)は5日、党本部で政府の10年度予算の点検に乗り出した。鳩山政権の目玉政策、事業仕分けを逆手にとった「逆・事業仕分け」だ。中学生以下の子供に月1万3000円を支給する子ども手当については、メンバーから「額の根拠が不明」「子育て支援なのか家計支援なのか目的が明確でない」などの指摘が相次ぎ、河野座長は「目的をはっきり説明できない以上、不要」と結論づけた。

 大島理森幹事長は、自民党は2年で8000億円強の無駄削減を実現したと述べ、同党が事業仕分けの本家だと強調した。【岡崎大輔】

子ども手当ブローカーそういう闇の商売も聞こえ始め、子ども手当法案は人間性さえも失わせるようです。こういう愚策が「愚か者!」を大量に増産しそうです。
丸川珠代議員「愚か者!」子ども手当で怒る
2010年04月03日 東京スポWeb

「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に「おカネもらえる?」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に自民党丸川珠代参院議員(39)は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。
欠陥法案実施に激怒
同法案の採決が行われた3月25日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが!」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。

「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。100%参院選のためなんです」 

本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にいる場合にも子ども手当は支給される。つまり、外国人マフィアが不正にもうけられるのだ。すでに “子ども手当ブローカー”が動いているという。 

孤児院に怪しい問い合わせ

丸川氏によると、身寄りのない子供たちを世話している教会に「何人か養子に欲しい」という問い合わせが、最近あったという。「問い合わせしてきた人は日本人と思われますが『何人か』という言い方はおかしい。もちろん断っています。私が懸念しているのは子ども手当を商売にする人たちが現れることです。ニセの書類を作り、手数料を取って、依頼者に子ども手当を受給させるような商売ができるのではないか」 

これまで丸川氏は鳩山政権に対し、解決策を訴え続けてきた。「1つだけ条件を加えればいい。『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』というものです。これで海外へのバラマキは防ぐことができます」
だが、政府は修正することなく同法案を可決。「この1年は子ども手当で荒稼ぎしてやれという人が増えるかも。いくらでもズルして海外にお金を持って行けるのですから。民主党は財政がひっ迫しているというのに、なんてバカなことをする政府なのか!」 目玉政策がとんだ問題を抱えてしまった。
ところで、タイガーマスクの伊達直人が「ちびっこハウス」の子供数分の子ども手当を申請すると支給されるのだろうか?
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マスコミも無視できなくなった?子ども手当

いつも民主党政権に寛容なマスコミでさえも、子ども手当が支給対象とする「子どもを養育している者すべて」があまりに異常なことなので無視できない。ということのようです。
多くの勤め人が、普段あまり見れない朝のテレビ番組で、子ども手当のことが取り上げられた内容を紹介します。
子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人…
2010/4/ 2 13:23 J-castテレビウォッチ

<テレビウォッチ>子ども1 人月額1万3000円を父母等に支給する『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。

養子縁組で100人の…
実際に支給されるのは6月(4~5月分)、10月(6~9月分)、2月(10~1月分)に分けて、金融機関の口座に振り込まれるという。

自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが『得もり』で取り上げたが、こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が……

東京・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。

4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類の不備で申請はできなかったが、書類が整えば年間46万8000円が支給される。

やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて「日本の国に感謝しています」。思わぬ支給に外人は皆、笑顔、笑顔、笑顔だ。

ところで、さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。

「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか?」

「日本へ行ったら金もらえる」
100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。こんなバカな話は聞いたことがない。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。

厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。

文書には「1:年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2:4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3:来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……

スタジオでは「エ―ッ」と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が「これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると……」。

笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと……と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです」(笠井)という。

小倉が「詳細詰めないで、スタートしていいんですかね~」とぼやいたが、こんな稚拙なマニフェストの実行なら「もう結構」と言いたい。


現代版の黄金の国ジパングでもあるまいし、出稼ぎに来て「労働なき富」って変ですよね。面会条件を厳しくするだとか、そういう問題ではないと思います。そもそも日本国籍の無い外国人の子供に手当を出す必要は無いと思います。そういう手当は外国人の母国政府が行うべきと考えます。
年2回子どもと面会条件 外国人への手当で厚労省
2010/03/31 23:45 【共同通信】

 厚生労働省は31日、6月初支給の子ども手当について、虚偽申請による不正受給の可能性が指摘されていた外国人への支給要件をめぐって、年2回以上の子どもとの面会をパスポートで確認することを義務付けると発表した。現行の児童手当制度より厳格化した。都道府県への通知に盛り込んだ。

 通知によると、1年以上日本に居住する見込みのある外国人については、面会の実態のほか、親と子どもの間で生活費や学資などの送金が、原則4カ月に1度継続的に行われていることを、銀行の記録などで確認する。来日前には親子が同居していたことを現地発行の居住証明書などで確かめる。

 子ども手当の支給要件は、親の住所が国内にあることが前提で、母国に子どもを残した外国人も条件を満たせば支給される。そのため虚偽申請による不正受給や、窓口となる市町村職員が不慣れな外国の書類でまごつき対応が混乱する可能性が指摘されている。

 児童手当では、来日前の同居については確認しておらず、面会の実態も手紙などで確認すればよいとされている。


BGMで聞こえにくい部分もありますが、良くまとまっているので動画↓をご紹介します。

「子供を社会で育てよう」~後は借金となれ財政破綻となれ!?


巨額の財源が必要な子ども手当、結局国債で賄うことになるのでしょうか?
少し話題が古くなりますが、次に紹介する話と全く無関係でないように拙ブログ管理者は思っています。
預入限度額2000万円で決着、郵政改革 地域金融機関に打撃
2010.3.30 20:26 産経ニュース

 政府は30日夜、亀井静香郵政改革相らが提示した郵政改革案をめぐる閣僚懇談会を開き、焦点のゆうちょ銀行の預入限度額について現行の1千万円から2千万円に引き上げることを決めた。かんぽ生命保険の保険上限額も1300万円から2500万円に上げる。亀井氏らが自らの改革案で押し切った。競合する地域金融機関が打撃を受けることは必至で、地域経済に与える影響も大きい。肥大化による民業圧迫は規制緩和の流れに逆行し、鳩山政権の姿勢が問われることは確実だ。

 鳩山由紀夫首相は閣僚懇後、記者団に「最終的に一任を受け、迅速に結論を出さないといけないと判断した。(閣僚は)納得したと思う」と話した。

 今回の決着を受け、政府は、日本郵政グループの5社から3社への再編や、政府の出資比率を3分の1超とすることなどを盛り込んだ郵政改革法案の6月成立を目指す。成立すれば、政令を改正して限度額などの引き上げを実施。同法施行は来年4月とみられ、政府はこの時点で改めて限度額を見直す見通しだ。

 閣僚懇では、上限引き上げで増大するとみられる郵便貯金や簡易保険の運用についても議論。現在のように国債に依存せず、基金を新設して地域活性化などに活用する方針も確認した。
鳩山内閣にとって、夫婦別姓や外国人参政権で障害となっている亀井氏に花を持たせる。加えて参議院選挙に向けて郵政票の狙い。さらには予算時点で税収を上回る国債(過去最悪の44兆3,030億円)の受け入れ先、その資金充てるための上限額引き上げ。一石三鳥を考えているのかもしれない。

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子ども手当法案を施行させないために

自治体の窓口に「コドモテアテ クダサイ」と押し寄せているようです。
『子ども手当法案』、
正しくは、『平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案』。
その提出理由は、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度において、子どもを養育している者すべてに対し、子ども一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」とあります。
以下は、厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第174回国会(常会)提出法律案”から該当の法案に関する部分です。
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案 
(平成22年1月29日提出)
 ・概要(PDF:61KB)
 ・法律案要綱(PDF:104KB)
 ・法律案案文・理由(PDF:172KB)
 ・法律案新旧対照条文(PDF:143KB)
 ・参照条文(PDF:286KB)
照会先:雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室(内線 7908)
提出理由にも法律案要綱にも「日本国籍を有すること」との一言がない欠陥法案です。
日本国民の多くの声が束になることで、この馬鹿げた子ども手当法が施行させずに済むかもしれません。
概要にも驚くことに、「児童手当の既受給者に係る申請免除等の経過措置を設ける。」とあり、既受給者は無審査で子ども手当の支給対象にするようです。

参議院法制局ではありますが、こちらにあったコラム「公布後施行前の法律の改廃」によると、法律は、成立し、公布されても、施行前に改正されることがあると記されていました。

そして、内閣法制局が頑張ってくれているとのことの【緊急拡散!!】の情報がありました。
詳しくは、「たわわの国から~しまねこが行く」の「内閣法制局に応援メールを」を参照ください。
【【【緊急拡散!!】】】

子ども手当て法案、

内閣法制局という部署が留めてまだ成立していません。
26 日通過分の5法案全て止めています。

違憲の疑いのある法案を止めるのがこの部署の役目だそうで。
皆どんどんこの事を拡散して、法制局の助力となってください!

法律の成立

官僚さんたちががんばって、
内閣法制局で足止めしていてくれているようです。
応援メールをおねがいします

メールフォーム ← 『内閣法制局へは、最上段左から2つ目にチェックを』

電話・手紙での応援はこちら↓から。
内閣法制局
主な業務は、次のとおりです。
* 法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務(いわゆる意見事務)
* 閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務(いわゆる審査事務
意見事務は第一部で、審査事務は第二部、第三部及び第四部で行われています。

※法律案、政令案及び条約案の審査事務の部別分担で、厚生労働省の関係は、第四部が担当しています。

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
 中央合同庁舎第4号館
 電話 (03)3581-7271(代表)

こうも判りやすく外国人が、子ども手当(お金)に殺到するということは、外国人に参政権(権力)が与えられた日には、同様に大量の住民異動のような動員が起きるのではないでしょうか?
自分たちの受けられる益(受益)に敏感でチャンスを逃さない行動、例えるなら樹液を嗅ぎつけ群がる虫たちのようです。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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「労働なき富」に外国人殺到

子ども手当法案成立を一番歓迎しているのが、日本に居る外国人たちのようです。
お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
2010.03.29 zakzak

 在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
子ども手当は、子供1人あたり月1万3000円、満額時は2万6000円を知らない人はいないと思います。
窓口に訪れる外国人の各国での平均月収のまとまった情報↓を見付けました。
世界各国の平均年収(月収)   WEB金融新聞より

世界の平均年収を調べている最中に、世界各国の主要都市における平均月収のデータを見つけたので紹介しておきます。(出典:プレジデント07年12月号)

実質月収は、月収から税金や社会保障費を引いた金額で、日本で言う所の「手取り金額」です。この数値は、上記出典にはグラフで掛かれていたものを読み取った推定の数値になります。単位は全て日本円換算(為替レート不明)。
世界月収

以下省略

ちなみに年収になりますが、ネパールの平均年収は、250ドル(1ドル100円で計算すると25000円)とネットの書き込みをみたことがあります。満額の子ども手当支給額だと、子供一人居れば毎月年収を超える額がもらえるというわけです。
フィリピンでは、1世帯当たりの平均年収297514円(2003年DATA)。
民主党政権の「子ども手当」が外国人にとって、いかに多額の「労働なき富」か、お分かりいただけると思います。不正でも何でも申請を通した者が勝ちみたいなことを容易に想像できると思います。子供が居てなんとか日本に辿り着けば財産を築けるというジャパンドリームが各国に知られるのも時間の問題かもしれません。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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もっと議論して欲しい、子ども手当法案

理由
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度において、子どもを養育している者すべてに対し、子ども一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
世界中に子供を養育している者に、日本のお金をバラ撒くというこの理由が子ども手当法案の中身を物語っています。子ども手当法案、本当に中身が無茶苦茶なんですよ。使ってる言葉は難しいけれど「子ども手当の提出時法律案」を、ちょっと無理しても一度読んで見て欲しいものです。最近ニュースに取り上げられていることが、な~るほどとなると思います。
例えば、親子の関係で血縁があるとかないとかや、日本国籍であることの縛りがないことなど、そこから少し想像すれば、とんでもない法律案だと判ると思います。そして、予算的にみてもとんでもない額です。
仮に法案が無理やりにでも通されて、子ども手当の支給が始まったとしても、それが将来に渡って続けられるものでないことは、単純に考えても判ると思います。
つまり、いつなくなるか判らない手当を充てにした将来設計はできないので、少子化対策にもなっていません。日本国が、日本国民が疲弊するだけのとんでもない法律案と思います。日本のためになっているのか、いないのかすら判らずにやっているようで、そんな法案がしかも「看板政策」とのこと。本当に彼らのやっていることは政治と呼べるのでしょうか?本当にそういった状況にあるように思います。
まさに日本が日本でなくなる。日を追うごとに現実味を帯びていくような...一体誰のために、何がしたいのだろう?
外国人参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案、子ども手当、国籍法・・・・もうこれ以上余計に、日本を奇怪しくする前に、与党の座から退いて貰いたいと思います。
正直に私達に政治は無理でした。と、解散総選挙してくれないものでしょうか?
子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車
2010.03.12 zakzak

 鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給-といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

 「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん(国民の)税金が出ていくことになる。それでいいんですか!」

 12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。

 長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。

 子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは同2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。

 ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「(親が)日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか?」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は?」「北朝鮮など国交のない国の出身者は?」といった疑問が浮上した。

 実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供10人ならば初年度で年間156万円、20人ならば同312万円。100人の孤児と養子縁組した場合、同1560万円という大金が懐に入るわけだ。

 制度を悪用される恐れもある。

 元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民党)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。

 このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。

 「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一? 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」

 矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。

 国と地方を合わせて1000兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大44兆円という国債(借金)を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約5.4兆円もの予算が必要となる。

 悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は11年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。

 これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。

 これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。(子ども手当の)影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。

 果たして、国民はどんな審判を下すのか。
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もう勘弁してよ「友愛精神」。

今までの政権と違い、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない」と党首討論で訴えたことが記憶に新しいところ、子ども手当も、漸く税金の無駄遣いと明らかになりだした。
是非、民主党内でマニフェストに有る無いに関わらず、手持ちの法案を「事業仕分け」してもらいたいものです。
母国の子にも友愛精神? 自民、外国人の子ども手当で批判
2010年3月11日 中日新聞 朝刊

 月額1万3000円の子ども手当が海外の外国籍の子どもにも支給される-。子ども手当法案を審議する10日の衆院厚生労働委員会で、こんな支給要件に疑問符が付いた。

 子ども手当は外国人でも受給でき、法案では受給要件として、子を保護・監督する父母らが日本に居住することを挙げている。しかし、子の居住場所には要件がない。日本に住む外国人の親ならば、母国にいる子も支給対象になる。

 現行の児童手当と同様の支給要件にしたためだが、子ども手当は破格の支給額になる。居住外国人が比較的多いといわれる東京都荒川区では、2010年度の半額支給だけで、約2500万円が海外の外国籍の子に支払われる計算だ。

 委員会では自民党の大村秀章、棚橋泰文両氏らが「日本人の子が借金を背負い、海外の外国籍の子を養育するのが友愛精神か」と批判を強めた。

 鳩山由紀夫首相は答弁で「11年度の本格実施では議論する必要がある」と見直しを検討する考えを示した。物価の低い途上国ならば巨額の手当になるだけに、政府も「大きな財源が海外に流出する問題意識は共有する」(山井和則厚労政務官)と問題点を認めざるを得なかった。
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財源困難な子ども手当

小沢幹事長不起訴の話題の陰で、今のうちにうまく火消しをと躍起になっているのでは?と思います。参議院選挙を前に実際のところを「子ども手当の財源確保困難」を白状するのが早すぎたようですね。
「子ども手当」は、選挙の票稼ぎでしかないと見ています。つまり、参議院選挙で安定過半数の議席が確保できたあとには、やっぱり子ども手当の財源確保は困難でした。国民も理解してくれると思うとか言い出すだろうと思います。
子ども手当の「困難」発言、野田副大臣陳謝
(2010年2月4日22時55分 読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、子ども手当を2011年度から全額支給(月2万6000円)するのは難しいと発言したことについて、「10年度予算の審議もこれからだ。11年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

 野田副大臣は「マニフェスト(政権公約)に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り11年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

 また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

 子ども手当は10年度、中学生以下の子ども1人あたり、月1万3000円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約5兆3000億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。
事は、民主党の面子(マニフェスト)の問題ではありません。選挙時のマニフェストに書いてない外国人参政権などは、より力が入っていて、拙ブログ管理者には、『マニフェストに書いていようが無かろうが、ハードルが高かろうが低かろうが、日本を解体するために努力をするのが我々の役割だ』という風に聞こえます。

火種となったのはこちら↓
子ども手当満額困難に=峰崎財務副大臣も表明-11年度以降
2月1日20時48分配信 時事通信

 峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで一人当たり月額2万6000円)について「相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と表明した。手当満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘している。
 平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、看板施策の大幅な修正を迫られそうだ。
 11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「(困難と)早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明した。先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調。しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出(ねんしゅつ)が約1兆円にとどまったことを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示した。 
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子ども手当も日本人だけのものじゃない?

『子ども手当』、この言葉と子供1人当たりの支給額を知らない人はいないと思います。
そして単純に「子供の居る家庭だよなぁ」そして、ウチは貰える?貰えない?、いつから貰える?ぐらいは、誰しも考えたことだと思います。
では、一体どういう人が貰えるのか、自分以外のことを考えてみたことがありますか?
ここ↓に、提出時法律案を抜粋してきましたので、見てください。時間が勿体ない方は、赤色部分を見た上で、どういうことかをちょっと考えてみてください。
第一七〇回
参第三号
   子ども手当法案
目次
 第一章 総則(第一条-第三条)
 第二章 子ども手当の支給(第四条-第十四条)
 第三章 費用(第十五条・第十六条)
 第四章 雑則(第十七条-第二十五条)
 附則

   第一章 総則

 (目的)
第一条 この法律は、子どもを養育している者に子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする。

 (受給者の責務)
第二条 子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当が前条の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。

 (定義)
第三条 この法律において「子ども」とは、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。
2 この法律にいう「父」には、母が子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。


   第二章 子ども手当の支給

 (支給要件)
第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。ただし、第二号に該当する者にあっては、当該子どもについて第一号に該当する者がいない場合に限る。
 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって日本国内に住所を有するもの
 二 子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者であって日本国内に住所を有するもの(前号に該当する者を除く。)
2 前項第一号の場合において、父及び母が当該父及び母の子である子どもについて共に同号の要件を満たすときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

 (認定)
第五条 子ども手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び当該受給資格に係る子どもについて、住所地の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならない。
2 前項の認定を受けた者が、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を変更した場合において、その変更後の期間に係る子ども手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。
(以下、省略)
さぁ、どうでしたか?

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考えて、考えて。

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どこにも日本国籍を有する父又は母と言っていませんね。についてもそうですね。
国籍を問わずに、ただ『―― 日本国内に住所を有するもの』とだけ言っています。
これだと、不法滞在者だろうが、短期間の滞在だろうが、日本国内に住所を有すると子ども手当の支給対象?と解釈できそうですね。
そして、『子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者』という部分、日本に出稼ぎに来ていて子どもの居る外国人が日本国内に住所を有してたら、出稼ぎで日本に来ている外国人まで、子ども手当の支給対象になりそうな勢いです。そのように受け止められる文言です。
一応、認定ということがあるようです。しかし、外国人に参政権付与によって、外国人に選ばれた首長だったらどうなることやら...
子ども手当は、所得制限なし、国籍制限なし、少なくとも拙ブログ管理者はそう受け止めました。

日本解体法案って、法案同士が巧妙に連携しています。上っ面の情報だけでなく、自身の目で個々の法案の中身も充分チェックする必要がありそうです。

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