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口が滑ったのかな?選挙後の連携話

拙ブログの「【拡散希望】チラシ:「みんなの党」=「第ニの民主党」です」で紹介したチラシの内容を自ら裏付けているようですね。口が滑ったのでしょうか?
民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲
2010年6月27日20時16分 読売新聞

 民主党の枝野幹事長は27日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

 27日のNHK番組でも「(衆院の比例定数80削減を)早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

 一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。
政策立案者が同じなら、かなりの部分、一致するのは当然と思うのですが...
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みんなの党の亡国政策案

みんなの党の打ち出す政策は、果たして日本の国益に適うものなのか?じっくりとは行かないけれど調べてみようと思いました。いろいろ検索すると成長戦略なるものがあって、意見募集をしていました。
みんなの党の『みんなの党の成長戦略についてコメントをお寄せ下さい。』のページに
『下記のページへアクセスして成長戦略をご覧いただき、コメントをお寄せ下さい。
みんなの党成長戦略はこちらはご覧下さい。 』とありましたが、
本ブログ記事を書き込んでいる時点において、クリックするとトップページに戻る状態で見れませんでした。

見れないことがなんだか変だと気に掛かり、少々意地になってキーワードに
url:www.your-party.jp みんなの党 成長戦略」で検索し、キャッシュにアクセスしました。
ようやく『みんなの党成長戦略(暫定版)』なる資料を見ることが出来ました。

さて中身ですが、ざっと見ただけでも民主党マニフェストに似ているなぁ。という率直な感想を持ちました。
そして、11ページ目に2行でさらっと書いてあること↓がとても気になりました。
○水ビジネス(和製水メジャー)の育成
(大都市水道局を民営化。日本企業の高い技術を生かして、和製水メジャーを育成)
水道局を民営化するというのです。水は生命に直結するからこそ自治体が維持管理すべきものと思っていました。水源、浄化、配管、汚水処理など、どこを取っても、民営化して良いと思えません。民営化を単純に考えれば、「コスト削減・利益重視」に繋がります。
コスト削減で言えば、
①人件費抑制、行き着くところは、労働賃金の安い外国人労働者の受け入れでしょう。そうなると、日本人の職場が奪われることになります。常に水を飲む人(国民)のことを考え思い描きながら作業に当たることができるのでしょうか?そこで働く人の心が伴うか否かがこれからの時代重要だと思います。
②設備の維持や使用する薬品のコスト削減、このコスト削減への理由づけで浄化の工程を減らすことも考えられます。つまり水の品質を落ちることを意味します。また、配管が壊れた時に直ぐに復旧されないなども懸念されます。
コスト削減で、まさか品質が落ちるようなことをしないだろうと思うでしょうが、みんなの党成長戦略(暫定版)の5ページ目に、アジア諸国に対してですが、次のような考えを示しています。
『現状の日本水準の品質が新興国では過剰品質(結果として過剰コスト)の場合、コスト削減の観点から過剰品質面を見直すことも視野に入れる。』
この考えは、アジア諸国を下に見ていることも確かですが、コスト削減の観点に対して、みんなの党の基本的考え方が表に出たものと思います。

コスト削減の一方で、利益を上げるための持ったも単純な方法は水道料金の引き上げです。必需品を盾に言いなりの料金を求められることになりかねません。利益を挙げてどこを潤すというのでしょうか?
水の安全保証については、拙ブロクでも紹介(記事はこちら)したことがありました。もし水源を外国資本が買い占められたら、民営化後の経営に困り事業を外国資本に売り渡したら、この国の水は一体どうなってしまうことでしょう?高い料金を外国資本に払って、水を買って各家庭に供給するようになるのでしょうか?外国資本が水を売らない言い出したらどうなるでしょうか?

例えは極端ですが、悪意を持った者が即効性のある毒を水源に混入するようなことや、逆にじわじわと時間を掛けて人体に影響がでるような環境ホルモンを混入させることも考えられます。
水は安全保証の問題であって、成長戦略で水ビジネス(和製水メジャー)といった商売っ気を出すようなものではないと思います。生命に直結する水だからこそ、役所がしっかり管理し、場合によっては、法整備してでも外国資本から水源を含めた水道事業は守るべきものと思います。水の安全保証が危うくする。日本の行く末を考えた政策と言えるのでしょうか?

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みんなの党に要注意!!

みんなの党をマスゴミがこぞって持ち上げてブームを作ろうとしている。民主党政権誕生前と同じ臭いがプンプンします。
マスゴミが持ち上げるからこそ、賢い日本の国民は騙されないように注意が必要だ。

みんなの党、党首の渡辺喜美氏は、参議院選挙に向けての選挙戦略を妄想してみる。
・民主党、自民党への不満票を取り込むために、民主党、自民党の批判・非難を繰り返し、消去法的に「みんなの党」を選択させる。
・保守票を取り込むため、保守受けする発言をする。
⇒例えば、4月17日の『永住外国人への地方選挙権付与に反対する「一万人大会」』において、「日本は外国人でも日本国籍を取れば首相になれる開かれた国だ」と指摘し喝采を浴びたとのことであるが、日本国籍の取得要件を下げに下げて、超簡単に日本国籍を取得できたとしたら、外国人参政権なんてものは必要ないということだ。

みんなの党のホームページを見ると「マニフェスト」国民がアレルギー反応を出しそうな言葉は、「選挙公約」という言葉に替えている。やっぱり「マニフェスト」ではなく「公約」という言葉だと、保守層の気を緩ませるかのようだ。
「公約」、果たして肝心の中身はどうなのだろうか?
「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で
国民の手に政治を奪還する!

Ⅰ.増税の前にやるべきことがある!
・・・ストップ!「役人天国」「議員天国」

Ⅱ.生活重視の当たり前の政治を実現する!
・・・経済成長戦略を展開し、「生活崩壊」をくい止める

Ⅲ.「地域主権型道州制」導入で格差を是正する!
・・・「3ゲン(権限・財源・人間)」を移譲し、消費税は地方の財源にする

Ⅳ.「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を!
・・・国民や国土はとことん守る

Ⅴ. 財源はしっかり手当てする!
・・・埋蔵金は3年間で少なくとも30兆円

しかし、ため息のでる政策ばかりである。
日本の将来を真剣に考えはじめると、エネルギー問題、食料と水の問題、少子高齢化の問題、国防の問題、これらについては避けて通れないはずが、触れもしていないということに、賢明な国民は気が付いていることと思う。

国家公務員を10万人削減すると挙げている。しかし、裏返せば10万人の失業者を創出するということと変わらないように思う。削減された10万人はどうすれば良いのだろうか?就活して下さいとでも言うのだろうか?

生活重視と言いながら「子育て手当」は「子ども手当」の名を変えたものでしかない。

「地域主権型道州制」導入で格差を是正するというが、国を分断して道や州にするがこの単位で格差が生じる。また、小分けされた単位で、どうぞ勝手にやり繰りをというのが「地域主権」の言葉の真意ではないだろうか?

外交に至っては、中身が無さ過ぎる。竹島、北方領土、尖閣諸島、これらの日本固有の領土に関する記述なし。温室効果ガス削減目標は民主党より酷い内容。そも温室効果ガスをまだ本当だと捉えている時点でアウトだ。

埋蔵金なんてものは幻想に過ぎなかったことは民主党が証明済。

民主党のマニフェストに良く似ている理由は、民主党からみんなの党へ鞍替えした 浅尾慶一郎氏 が、みんなの党の政策立案に関わっているからである。
マニフェストなり選挙公約なりが似ているということは、つまり、党首の渡辺喜美氏が考えた政策ではないということだ。政策立案をしていないからその理念や掛ける思いもないからこそ、外に向いた批判や非難しか言葉に出せないのかも知れません。


傀儡政権 クリックで拡大 ← 今
マスゴミの騒ぎに騙され、みんなの党が躍進するようなことを起こさせてはならない。いずれ民主党を見限った小沢氏が合流して、下の絵のようになると思われる。
みんな小沢の党 クリックで拡大
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民主党 が みんなの党 に変わっただけ、鳩山氏 が 渡辺氏 に変わっただけで、日本はより一層悪くなる方向にスピードが増すことになる。これは絶対に阻止しなければ、日本が亡くなる。 
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