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第二の人生は、自衛隊で

密かに気にしていた船のニュースが舞い込んで来ました。防衛省が東シナ海の離島侵攻を現実味を持ってシュミレーションしていることの結果だろうと思います。
フェリーを高速輸送艦に 防衛省が転用検討 離島奪還で陸自輸送の切り札
2011.2.21 01:00 産経ニュース

 防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが20日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。

 高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成17年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」(北海道函館市)が2隻所有する高速フェリー。全長112メートル、時速約67キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客774人、トラック33台、乗用車195台を運べる。

 同社は1隻約90億円で購入し、青森-函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で20年10月から運航を休止している。

 東シナ海での島嶼(とうしょ)奪還作戦では、西部方面普通科連隊(長崎県)が中核となる。西普連は隊員約600人で、同社のフェリーは輸送能力を満たす。高機動車や軽装甲機動車といった装備も搭載可能だ。

 昨年12月の「防衛計画の大綱」は「(島嶼攻撃には)機動運用可能な部隊を迅速に展開」と明記した。だが展開させる輸送手段が担保されていない重大な問題点を抱えていた。

 防衛省では民間フェリーの転用でその穴を埋め、本州の部隊を南西方面に展開させる「スイング戦略」の輸送手段としても有効と判断している。

 また、東南アジアをはじめ海外での災害時、国際緊急援助活動に部隊を派遣する際にも活用を想定する。

 在沖縄米海兵隊は日本本土や西太平洋に展開する際、オーストラリアの民間高速フェリーをチャーターし、高速輸送艦として利用している。自衛隊がフェリーを導入して海兵隊の輸送機能を代替すれば、本土への訓練移転拡充を米側に求める交渉材料になる。

 転用を図るフェリーについて中国が購入に興味を示しているとの情報もあるため、防衛省は検討を急いでいる。6月までに結論を出し、24年度予算案概算要求にも盛り込みたい考えだ。

Wikipedia:なっちゃんレラ

維持費等々考えれば、落ち着く先としては良い答えかもしれません。決して中国に買われませんように。
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ロシアにしか言えない不思議

本日2本目になりますが、中韓には弱腰で、ロシアには強弁。相手国によって態度が違い過ぎちゃあいませんか?
「許し難い暴挙だ」首相が露大統領の国後島訪問を批判 返還要求全国大会
2011.2.7 12:46 産経ニュース

 北方領土問題の早期解決を訴える「北方領土返還要求全国大会」が7日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれ、菅直人首相、前原誠司外相のほか、元島民や国会議員、自治体関係者ら約1400人が参加した。

 菅首相はあいさつで、昨年11月のロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「許し難い暴挙だ」と批判。領土返還に向け、「引き続き強い意志を持って、交渉を粘り強く続けていく。頑張ります」と訴えた。

 北方領土をめぐっては、メドベージェフ大統領以外にも、今月4日にはセルジュコフ国防相が択捉島と国後島を訪れるなど、ロシア高官の訪問が相次いでいる。

 7日は「北方領土の日」で、領土返還への要求運動を全国的に展開するため制定された。政府や地元北海道を含む官民の関係団体によって毎年、全国大会が開催されている。
「北方領土解決に政治生命かける」前原外相が返還要求全国大会で言明
2011.2.7 13:01 産経ニュース

 前原誠司外相は7日、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会で、「(領土を)できるだけ早く返還させるために政治生命を懸けて努力したい。この問題が解決しなければ日本の戦後は終わらないという思いは、日に日に強くなっている」と述べた。
今月22日は「竹島の日」、政府もハッキリとした態度を示して欲しいものです。カーナビからも「今日は2月22日、竹島の日です。」と聞いてみたいものです。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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本日、北方領土の日

最近のカーナビは今日は何の日を教えてくれます。今日は『北方領土の日』。
北方領土の日
北方領土の日(ほっぽうりょうどのひ)は、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために制定された記念日。2月7日。

政府広報オンラインより抜粋
2月7日は「北方領土の日」 一日も早い返還実現に向けて
北海道本島の北東に連なる歯舞(はぼまい)群島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、択捉(えとろふ)島からなる「北方領土」は、かけがえのない日本の領土です。戦後65年を経過しようとする今もなお、北方領土問題は日露関係の最大の懸案となっています。四島の一日も早い返還を実現し、この問題を解決するためには、私たち一人ひとりがこの問題への理解を深め、返還に向けた強い意思を共有することが重要です。

(以下、省略)
で、ちょっと気になって、政府広報オンライン内を「竹島」、「尖閣」で検索してみました。「北方領土」のように特設ページのような政府広報が検索に掛からないのです。中韓絡みの島だからと思いたくないですが不思議でした。

内閣府大臣官房広報室 政府広報に関するご意見

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未公開ビデオが、あと2本もあるらしい

海に落ちた隊員が銛で突かれたとか、殉職者がいるだとか、真実味のある噂が広がるだけだ。早く未公開部分のビデオも公開すべきだろう。
尖閣ビデオ 船長逮捕時に隊員が海に落下シーンあるも隠蔽説
2010.11.16 17:00 NEWSポストセブン

 尖閣事件での政府の対応をめぐっては、現場の海上保安庁職員の間からは「危険な任務ですが、それでも一生懸命やってきた。それなのに、中国の船長は釈放され、日本人による尖閣への出港も認められないというのでは、情けなくてやりきれない」という声も上がっている。

 このような「空気」は、国家と国民にとって憂慮すべきものであるのはいうまでもない。だが、まさにこのような「空気」が現在の国家存亡の危機の一環であり、より直接的に秩序を揺るがすリスクであることを、我々国民は正確に認識しておく必要がある。

 そのことは、流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の職員が身柄を拘束された後、職員が所属する第5管区に電話やメールが殺到し、「捕まえるな」「処分しないでほしい」という同情的な意見が大半を占めているということからもわかる。あたかもクーデターを起こした“憂国の士”を国民が讃えるかのようだ。
 
 元内閣安全保障室長の佐々淳行氏はこう指摘する。

「国民の大多数が見たいと思っていた映像を情報統制したのは仙谷官房長官です。さらに彼は、船長を釈放したのは地検だ、ビデオを流出させたのは海保だと、官邸から遠くへ遠くへ問題を誘導しようとした」

 つまり、このような「空気」を生み出したのは、菅・仙谷内閣の失政なのだ。もう一度繰り返す。ただ今の日本の危機のリアルな本質は、この「空気」にこそある。

 さらに海保職員が歯ぎしりする事実があるという。今回流出したビデオは、海保職員が撮影した4本のテープのうち、2本を編集したものだ。中国人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められている。だが、その部分は依然、国民に伏せられたままだ。

 実はそこに、「中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に落下し、命を落とす危険にさらされた」シーンが収められているとの情報がある。

 もしこのビデオが表に出れば、「政府は海保職員の生命を軽んじ、中国に土下座することを優先した」との論調が吹き上がることは想像に難くない。事態はさらに切迫度を増している。

※週刊ポスト2010年11月26日・12月3日号


【尖閣】11.8 佐々淳之氏 「海保隊員は海に突き落とされた」


さて、憂国の士 sengoku38は、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則に忠実に従ったのかもしれませんね。

国家公務員倫理法

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)
第三条
 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。


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もっと、日本の領土らしくできないものか?

尖閣諸島ととも、忘れてはならない島他にもあります。
韓国 竹島支配するためサーファーや人気歌手を活用する
2010.10.18 17:00 Newsポストセブン

「歴史を理解しない国民には未来がない」―サッカー日韓戦で、韓国サポーターが掲げた横断幕は、こと竹島問題においては的を射ている。日本人の多くは、韓国に実効支配されたわが国固有の領土「竹島」について、ほとんど知らないのだから。竹島を取り戻すために、知っておくべき最低限のこと。

 現在、竹島には韓国の警備関係者約40人が常駐している状態だが、今年になり、竹島に建設したヘリポートの大規模な改修工事に着手している(年内に完成予定)。完成すれば、これまでの2.5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)や軍の緊急派遣が可能になる。

 この改修について、韓国紙は政府機関関係者の話として「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と伝えている。また、竹島の北西1キロの海上に 300億ウォン(約22億円)の予算を投入した海洋科学基地の建設も計画されている。さらに竹島の西側にある鬱陵島には、8000坪もの敷地を持つ竹島用の海洋資源研究センターが建設中だ。

 韓国が強化しているのは軍事面や開発面ばかりではない。民間に訴える「独島(竹島の韓国名)」アピールも抜かりない。老夫婦の漁民2人を居住させたり、わざわざサーファーを連れてきて、「独島はサーフィンスポット」とアピールしたりは序の口。

 芸能界も独島アピールに躍起になっている。『独島はわが領土』という、竹島が韓国領だと主張する歌があるのだが、多くの芸能人が愛唱。人気歌手キム・ジャンフンは、この10月に2日間にわたる「独島フェスティバルコンサート」をソウルで開催した。

 韓国では軍官民が一体化し、竹島支配を既成事実化するために突き進んでいる。それに対して日本の民主党政権はまるで見て見ぬふりを決め込んだかのようだ。

※週刊ポスト2010年10月29日号
見倣うというわけじゃないけれど、尖閣諸島をもっと何か日本領らしくできないものでしょうか?

日本の領土再確認のために、
japan.jpg
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尖閣諸島問題:気兼ね無用、ビデオ公開は毅然と

おすすめリンクに、たちあがれ日本のバナーを載せている拙ブログにあって、たちあがれ日本に関わるニュースは、載せておこうと思います。
尖閣衝突ビデオ、公開を=平沼氏
2010/10/16 17:01 時事ドットコム

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は16日、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同県宜野湾市で保守系団体などが開いた集会で、海上保安庁巡視船と漁船の衝突の状況を撮影したビデオ映像を早期に公開するよう求めた。
 平沼氏は菅政権の対応について、「中国に気兼ねしている」と批判。「(ビデオ公開は)毅然(きぜん)とやらなければいけない」と訴えた。
13日の衆議院の予算委員会においても、海上保安庁が撮影したビデオ映像を提出するよう、那覇地方検察庁に求めることを全会一致で決めています。
こちらを参照ください。⇒ 2010年10月13日 (水) 衆議院予算委員会

国民の選んだ議員らによって、全会一致したわけなのだから、民主党政府においては、身勝手で都合よく国民の代弁者のようなことを言わずに、国民の意見が公開を望んでいるとこういう場合にこそ受け取って欲しいものです。
さて、外交に、弱腰、柳腰、いろいろ言われていますが、拙ブログ管理者は、威勢がいい時にはハサミを振り上げ、少し脅すと腰を何度も曲げて素早く後退する。ザリガニの腰をイメージしました。そんなわけで、国境線までもザリガニの腰のごとく後退しないように民主党政府に願いたいものです。

抗議活動に重大な関心=大使館員らの安全確保要求-中国外務省
2010/10/16-21:56 時事ドットコム

 【北京時事】中国外務省報道官は16日、東京の中国大使館に対して行われた抗議活動について日本側に重大な関心を伝え、大使館員と施設の安全確保に有効な措置を取るよう要求したことを明らかにした。
他国の国旗を焼いたり破いたりとか、投石とか、中韓のデモでよく見られるようなことはなく、日本人のやることだから、節度を持ってやっていると思います。仮にそのようなことがあれば、日本のマスコミはその部分だけを偏向報道するだろうと思います。
さて、日本のメディアからじゃ情報が得られないのでよく判りませんが、中国人船長を逮捕したのち、中国の日本大使館に中国人の抗議活動があったと察するのですが、日本の民主党政府は、中国に対し日本大使館の安全確保要求をしていたのでしょうか?ちょっと気になりました。
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尖閣諸島問題:中国の地図に「尖閣諸島は日本領土」と明記あり

まぁとにかく、見て下さい。
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00 NEWS ポストセブン

世界地図集(1960年4月第1版)

【世界地図集(1960年4月第1版)】

 温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

 上記地図を見てほしい。1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分だ。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号

以下、【水間条項から転載】
超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、10月4日発売
『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》


予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします

今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。

そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人80万人以上との総力戦になることを承知していたからです。

中国人は、日本国内にあった中国で発行した1970年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、40年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。

そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。

この戦略は、発行部数5万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数50万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。

前原外務大臣が「中国で発行した1960年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が2004年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。

その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。

そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。

また、2004年11月10日号『SAPIO』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。

同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、10月4日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

以下、2004年の同リポートを発表できた経緯を解説します。

歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。

小生は、2004年3月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。

その探索結果は、2004年11月10日号『SAPIO』誌に発表した
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。

そのリポートの目玉は、1960年に北京で発行した地図帳でした。

当時、1970年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。

その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。

中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。

また不思議なことは、国立国会図書館が1970年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。

1960年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。

それは、決定的な資料となる1970年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。

それは、1972年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。

そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。

その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した1970年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。

小生「それじゃ電話口にもってきてください。」

担当者「もってきました1960年の地図帳です。」

小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」

担当者は「あれぇ~!」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。

小生「どーしました!」

担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。

そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。

これは、国民が参加できる情報戦です。40年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。

皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。

★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


拡散《 「週刊ポスト」グラビアの尖閣地図の補足解説と情報戦へのアドバイス!》


情報戦とは、普段政治に無関心の市民を如何に自発的に目覚めていただけるかです。


ニューヨークに本部がある中国人、世界最大の反日団体
『GA』でも、全世界の会員は25万人です。

情報戦は、国際世論をいかに動かせるかにかかっています。

中国が仕掛けている反日情報戦は、嘘を嘘で塗り固めたものですから、賛同者が意外と広がらないのが現状なのです。

そこで、誰から見ても「動かぬ証拠」を明らかにできれば、国内外の一般市民もすぐに興味を示し、賛同者になってもらえます。

そして二国間の問題でも、対立している相手国の資料で説明できれば、第三国人にも説得力は強力です。

一般の外国人でも、中国が仕掛けた尖閣問題の理不尽な要求と脅しの根源が大嘘とわかれば、自発的に動いてくれる可能性があります。

それは、世界中で顰蹙を買っている中国人の不正義が誰の目にも明らかになれば、この時とばかり、日本を加勢してもらえるでしょう。

それが、実現できれば「25万人の反日中国人団体」など、問題にもなりません。

今回、『週刊ポスト』誌に掲載された地図は、すべて中国で発行されたものですので、外国人にも「改竄」がハッキリわかると、母国語で世界に発信してくれることでしょう。


20世紀と違い21世紀は、インターネットの時代ですので、情報戦は工作員だけのものでなく、一般市民が参加できる状況になっており、北京オリンピックの聖火リレーなどで、潜在的に中国へ不信感を抱いているイギリス人、フランス人、イタリア人などヨーロッパ諸国民と、インド、マレーシア、ベトナム、フィリピンなど、中国と領土問題を抱えている国々や、経済問題でギクシャクしている米国やオーストラリア人も協力的になってもらえると思っております。

そこでお願いがあります、皆様方の身近にいらっしゃる外国人に、グラビアの中国の尖閣(日本名)地図を提供して説明していただければと思っています。それぞれの方に理解して頂ければ、確実に動いてくれると思っています。

人類の遺伝子には、優性遺伝子として「正義」が組み込まれています。

日本人は、会社員同士で政治の話はタブーにする雰囲気が蔓延していますが、外国人は理にかなったことであれば、聞いてくれます。

それに使える道具は、『週刊ポスト』のグラビアの地図をクリアファイルに入れて持ち歩き、タイミングを見計らって説明できば、理解してもらえるでしょう。

グラビアに掲載されていませんが、解説を少し付け加えると、【図1】→【図2】の地図の違いは、唐突に尖閣の表記を日本名から中国名に改竄しただけでなく、台湾と与那国島の中間に引かれていた国境線を、与那国島に接するくらいまで東側に移動しています。

また、【図4】の地図帳を編集した中国社会科学院とは、日中歴史共同研究会の中国側の窓口になっていた中国の国際的な「学術研究」の元締です。

この恥も外聞もなく歴史を「改竄」する中国の元締は、諸外国では「情報機関」の役割を担っています。

わかりやすく言えば、中国の中央宣伝部が文系工作機関とすると、中国社会科学院は工作物の制作と収集を担っています。

もともと中国は、独善的な世界の中心との中華思想をもっていますので、尖閣の一件でほとんどの日本人も、中国の危険性に気付かれたことでしょう。

一部インターネットで、『週刊ポスト』に尖閣の地図が掲載されてないとの情報が出回っていますが、モノクログラビアの「天皇陛下のお召し列車」記事の次のページに掲載されていますので、落ち着いてご覧ください。

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中国自らが、「尖閣諸島は日本領土」といってた証拠だ出てきました。拙ブログ管理者も週間ポストを中国に買い占められて焚書にされないように、買って置こうと思います。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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尖閣諸島問題:虐待死した児童と日本が重なって見える

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを筆頭に戦後の占領政策によって、今の菅政権のように、日本がここまで腑抜けになるとは、アメリカも思ってなかっただろうと思います。
【正論】評論家・西尾幹二 悲しき哉、国守る思想の未成育
2010.9.29 03:02 産経ニュース

 9月24日午後、中国人船長が処分保留のまま釈放される、との報を最初に聞いた日本国民は、一瞬、耳を疑うほどの驚愕(きょうがく)を覚えた人が多かったが、私も例外ではなく、耳を塞(ふさ)ぎたかった。日本政府は国内法に則(のっと)って粛々とことを進めると再三、公言していたわけだから、ここで中国の言い分を認めるのは自国の法律を否定し、自ら法治国家であるのをやめたことになる。尖閣海域は今日から中国領になるのだな、と思った。

 ◆アメリカ頼み、甘過ぎる

 まさか、中国もいきなり軍事侵攻してくるわけはあるまい、と大方の人が考えているが、私は、それは少し甘いのではないかと思っている。また、アメリカが日米安保条約に基づいて抑止してくれると信じている人も圧倒的に多いようだが、それは、さらに甘いのではないかと思っている。

 アメリカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重すると言っている。だからブッシュ前政権が竹島を韓国領と認定したこともある。北方領土の範囲を最初に不明確に設定したのはアメリカで、日ソ間を永遠に不和のままに置くことが国益に適(かな)ったからだとされる。それが彼らの戦略思考である。

 クリントン米国務長官が23日の日米外相会談で尖閣に安保条約第5条が適用されると言ったのは、日本が実効支配している島だから当然で、それ以上の意味はない。侵略されれば、アメリカが直ちに武力行使するとは第5条には書かれていない。「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動する」と宣言しているだけだ。議会の承認を要するから、時間もかかるし、アメリカが「共通の危険」と思うかどうかは情勢次第である。

 だから、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、日本が尖閣の主権を守る自らの決意を示さなければ、領土への正当性は得られず、竹島に対する日本の態度は悪い見本だと批判的である(9月24日付産経新聞朝刊)。

 言い換えれば、自衛隊が中国軍と一戦を交え、尖閣を死守するなら、アメリカはそれを精神的に応援し、事後承諾するだろう。しかし逆に、何もせず、中国に占領されたら、アメリカは中国の実効支配を承認することになるだけだろう。安保条約とは、その程度の約束である。日米首脳会談で、オバマ米大統領が尖閣を話題にしなかった冷淡さは、島嶼(とうしょ)部の領土争いに、米政府は関与しないという意思の再表明かもしれない。

 ◆善意に悪意でお返しされた

 そうであれば今回、わが国が、中国政府に対し何ら言論上の争いもせず、自国の固有領土たる理由をも世界に説明せず、さっさと白旗を揚げた対応は最悪で、第5条の適用を受ける資格が日本にないことをアメリカ政府に強く印象づける結果になっただろう。

 自分が善意で振る舞えば、他人も善意で応じてくれると信じる日本型ムラ社会の論理が国境を越えれば通用しないことは、近ごろ海外旅行をする国民には周知だ。中国に弱気の善意を示して強烈な悪意をもって報復されたことは、日本の政治家の未熟さを憐(あわ)れむだけで済むならいいが、国益を損なうこと甚大であり、許し難い。

 那覇地検が外交の領分に踏み込んだことは、多くの人が言う通り越権行為である。仙谷由人官房長官が指揮権発動をちらつかせて司法に圧力をかけた結果だ、と情報通がテレビで語っていた。それが事実なら、国家犯罪規模のスキャンダルである。検察官と官房長官を国会に証人喚問して、とことん追及することを要求する。

 ◆根本原因、占領政策にも

 日本の政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸の痛むような現状は批判してもし過ぎることはないが、他方、ことここに至った根本原因は日米安保体制にあり、アメリカの、日本に攻撃能力を持たせまいとした占領以来の基本政策にある。

 講和条約作りを主導し、後に国務長官になるダレス氏は、アメリカが日本国内に基地を保持する所以(ゆえん)は、日本の自衛権に攻撃能力の発展を許さないためだ、と説明している。以来、自衛隊は専守防衛を義務づけられ、侵略に対してはアメリカの協力を待って排除に当たるとされ、独力で国を守る思想が育ってこなかった。日本に国防の独力をもっと与えようという流れと、与えまいとする流れとの2つがアメリカにはあって、日本は翻弄(ほんろう)され、方途を見失って今日に至っている体たらくを、中国にすっかり見抜かれている。

 しかし、アメリカも相当なものであり、尖閣の一件で、在日米軍の駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を、大幅に増額させる方針を固めているという。

 日本は米中の挟み撃ちに遭っているというのが、今回の一件である。アメリカに攻撃力の開発を抑えられたまま、中国に攻撃されだしたのである。後ろ手に縛られたまま、腹を足蹴(げ)りにされているようなものだ。そして、今、痛いと言ってうずくまっている姿、それがわが祖国なのだ。嗚呼(ああ)!(にしお かんじ)
果たして、日本は「痛い」と言えてるのだろうか?
ワイドショーで取り上げられることの多い児童の虐待事件。その児童の立場と日本が重なって見えるようだ。「痛い」とも言えず、ただ黙り込んで愛想を振り絞って、すぐに謝ってしまい。益々相手の暴力をエスカレートさせてゆく。最後には・・・である。
さながら、
国内の農村部都市部の貧富差からくる人民の不満に苛立ちをおぼえ暴力を振るう継父は中国。
米国債を大量に保有され叩き売られないようにしがみつき、傍らで「やめなよ」と言いながら見ている母が米国。
虐待された児童は、戦後の占領政策で無理やり幼くさせられた日本といったところだろうか?
しかし、日本の歴史は皇紀二六七〇年であり世界最高齢の国であるはずだ。建国から325年そこそこや、61年そこそこの国とは違うのだから、もっと大人であって欲しいし、戦前戦中のように一人前にならなくては、国として生き残れないのではないだろうか?

【参考】
江戸川虐待死 海渡君の継父「しつけ」 母は涙
   2010.9.29 18:20 産経ニュース
母と交際・同居の男「卑劣で陰湿」求刑12年 堺の男児虐待死
   2010.9.30 12:16 産経ニュース
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尖閣諸島問題:政府は矢継ぎ早に対策を!!

少々長い記事ですが、尖閣諸島問題について今後を含め非常に判りやすいのでご紹介します。
特に今後注目しておきたいと思ったのは、中国の領土拡大には、4つの法則があって、尖閣諸島問題は第4段階にあるということです。第4段階とは、「漁民、民間人保護の大義名分の下、最後は武力を背景に支配権を獲得する。」ということです。
※本文中の着色、太字は拙ブログ管理者に因るものです。
尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国
上海万博後に軍事行動に出る危険性も
2010.09.27(Mon) 織田 邦男 JBPress

那覇地検は9月7日の海上保安庁巡視船との衝突事件で拘束していた中国人船長を24日急遽釈放した。船長逮捕以降、中国政府は即時無条件釈放を求め、ヒステリックなまでに次々と報復カードを切ってきた。

■実に情けない! ベタ下りの日本外交

 日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製デモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本商社マンを軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。

 日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。

 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。

 中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。

 強硬措置で脅せば、日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな禍根を残した。

■ポーランド侵攻を誘引したチェンバレンの宥和政策

 中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国にとっても日本の対応には失望したであろう。日本は法治国家としての矜持の欠片もなく、およそ主権を死守するという気概もないという印象を全世界に与えたことも大きな痛手だ。

 今後、尖閣とどまらず、沖の鳥島など日本周辺海域において、中国海軍の無頼漢的傾向に拍車をかけることは間違いない。チェンバレンの宥和政策がヒトラーのポーランド侵攻の誘因となったように、このつけは大きく日本に跳ね返ってくるはずだ。

 そもそも今回の強硬な中国の態度に隠されたものは何があったのか。中国の真の意図が理解できない限り、今回のような戦略なき「その場しのぎ」の対応にならざるを得ない。

 今回の事件は決して偶発事案ではない。南シナ海での中国の動きと見比べてみると、中国の深謀遠慮が見えてくる。実は典型的な中国の領有権獲得パターンの一フェーズなのである。

 1970年から80年代にかけて、中国は南沙諸島、西沙群島を実効支配して南シナ海の支配権を獲得していった。そのパターンはだいたい4つの段階に分けられる。

■中国の領土拡大、4つの法則

 第1段階として領有権を主張し巧みな外交交渉に努める。

 第2段階は、調査船による海洋調査や資源開発等を実施する。

 第3段階は、周辺海域で海軍艦艇を活動させ軍事的プレゼンスを増大させる。

 最終段階の第4段階として、漁民に違法操業をさせたり文民を上陸させて主権碑等を設置させたりする。そして漁民、民間人保護の大義名分の下、最後は武力を背景に支配権を獲得する。


 中国は一党独裁の国であり、党の定めたパターン通りに行動する。ある意味、中国は分かりやすい国である。パターンさえつかめれば、次の一手が読める。今回の尖閣についてもまさにパターン通りの行動なのである。第1段階から振り返ってみよう。

 中国は1969年、東シナ海の海洋調査によって尖閣付近の石油埋蔵の可能性が取りざたされるまでは、全く尖閣諸島の領有権を問題にしていなかった。

■1978年、甘すぎた日本外交が火種残した

 1970年12月30日、中国外交部は突如次のように声明を出している。

 「中華人民共和国外交部は、おごそかに次のように声明するものである。釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島嶼は台湾の付属島嶼である。これらの島嶼は台湾と同様、昔から中国領土の不可分の一部である」

 日中平和友好条約交渉時、中国は尖閣諸島の領有権を主張したが、日本は領土問題は存在しないと一貫して門前払いしていた。

 だが、条約締結直前の1978年8月10日、小平は園田直外相との会見で「われわれの世代で解決方法を探し出せなくても、次の世代、次の次の世代が解決方法を探し出せるだろう」と述べた。

 これに対し、日本側は「さすがは懐の深い小平」と肯定的に受け入れてしまった。この瞬間から「次世代で解決すべき問題」の存在、つまり領土問題が存在するのを認めたことになってしまった。

■50年、100年先を見越して着実に手を打ってくる中国

 まさに50年先、100年先を見通した小平の巧みな外交交渉にやられてしまったわけだ。

 その後、断続的に調査船による海洋調査を実施し、周辺海域で海軍艦艇を活動させ軍事的プレゼンスを増大させるなどして、既成事実を積み重ねているのは報道の通りである。

 この支配権確保パターンからすると、尖閣領有権問題は第3段階まで終わり、第4段階に入りつつある。

 今後、漁民の不法操業がますます増加し、同時に中国海軍の行動がさらに活発になり、民間人、漁民が上陸して主権碑を設置するといったことが予想される。尖閣領有権問題での中国の次の一手を読むため、南シナ海での第4段階を参考に見てみよう。

 中国は南シナ海を支配するためには、南沙群島を確保しなければならないと考えた。南沙群島は多量の石油資源、豊富な漁場が存在し、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア及びブルネイの六ヵ国が領有権を主張している。

■南沙諸島を巡りベトナムとは軍事衝突に発展

 1980年代、まず海洋調査船による海洋調査を開始した。87年には海軍艦艇を行動させ、翌88年には南沙群島の西方のある永暑礁に漁民を上陸させて、中国の領土の証拠になる主権碑を設置した。

 これに抗議したベトナムと軍事衝突になり、ベトナム海軍は3隻のボートを撃沈され、75人が戦死をして敗退に至った。

 中国政府は「自衛の行動であった」と声明を出し、永暑礁をはじめ付近の島を占領して永久施設を構築し、以後海軍部隊を駐留させている。

 1992年米軍がフィリピンから撤退したのを見届けたように95年には南沙群島東方に所在するミスチーフ礁に漁民避難目的と称して施設を構築。

 フィリピン政府は主権の侵害であると抗議したものの、中国海軍の方が優勢であり、中国は抗議を無視して中国艦艇や海洋調査船を派遣。強引に建設作業を行ない、鉄筋コンクリートの建物、大型船舶が停泊可能な岸壁及びヘリポート等を建設して実効支配を確立している。

 西沙群島については、1974年中国は海軍部隊を派遣し、難なく実効支配を確保した。

■尖閣諸島には次々と中国の漁船が入り込む

 特に紛争にならなかったのは、前年のベトナム戦争終結に伴う米軍の撤退により同海域に生じた力の空白に乗じたという中国の巧みな戦略が功を奏したこと、そして領有権を主張するベトナムも戦後の混乱で中国に抗議する余力がなかったことが挙げられる。

 日本は南シナ海の手口を教訓として中国の次の一手を予測し、対応準備をしておかねばならない。

 中国政府は今回、尖閣の領有権を主張し続けた結果として日本が折れたという事実を大いなる成果として、さらにこれにつけ込むはずである。

 まず、大量の中国漁船が尖閣の領海内に堂々と入り、違法操業をすることが予想される。報道を見ても帰国した船長は英雄扱いである。「彼に続け」そして「みんなで渡れば怖くない」的な民衆心理を中国政府は利用にかかるだろう。

 その際、中国漁船を守るという理由で中国海軍が尖閣周辺に接近してくることも予想しておかねばならない。時には尖閣の領海に入ったりして、日本の態度を瀬踏みすることも考えられる。

 また、民間人が尖閣に上陸し、主権碑を設置したり、灯台や見張り台などの設置を試みたりするかもしれない。これを海上保安庁が阻止し逮捕したりすると、今回以上の強硬な報復カードを持ち出すに違いない。その後はいよいよ中国海軍の出番となる。

■日本は決して力の空白を作ってはいけない

 日本は何を準備し、どう対応すべきか。先ずはパワーバランスに留意し、力の空白を作らぬことである。

 中国は力の信奉者である。力の空白には躊躇なく入り込むのが力の信奉者の常套手段である。今回の事件も政権交代以降、日米関係がギクシャクし、日米同盟が漂流寸前なのを見透かしたうえでの中国の確信犯的行動といえる。

 領有権に関しては冷静かつ毅然とした態度で臨み、力には力をというファイティングポーズを崩さず、隙を見せぬことが大事である。

 次回また起こったら、厳しい対応で臨むと警告を発し、揺るぎない姿勢を表明しておくとともに、挑発的行動をさせない対処力、抑止力を保持しておかねばならない。

 問題は、日本には現在、独力で中国に対峙できるだけの外交力、軍事力に乏しいことである。自衛隊はあっても平時の領域警備の法的根拠は与えられておらず、外交の後盾としての軍事力の役割は果たし得ない。


■尖閣諸島について日米で早急な共同作戦計画を練れ

 菅直人政権も日本の弱さをつくづく思い知った事と思う。今こそ、領域警備に係わる自衛隊行動の法的基盤を整備するとともに、日米同盟の再生に全力を傾注しなければならない。

 幸いにもヒラリー・クリントン米国防長官は「尖閣諸島には安保条約5条が適用される」と明言した。バラク・オバマ大統領も南シナ海における中国海軍の挑発的行動に対し懸念を表明したところである。

 日米の利害は一致している。早急に日米協議を開始し、尖閣諸島周辺における対応について共同作戦計画を詰め、島嶼防衛に関する日米共同訓練を実施することが求められる。

 その際、日本自身が犠牲を出してでも自国の領土、領海、主権を守るという揺るぎない意志と強い覚悟がなければならない。いかなる同盟であっても、自国を守ろうとしない国との同盟は成り立たない。

 再び事が起きた場合、まずは日本があらゆる手段を講じて初動対応しなければならない。国際法に照らし冷静かつ粛々と対応し、法治国家、民主主義国家としての威厳を示し、国際社会に対し成熟した民主主義国家日本をアピールできるよう行動することが大切である。

■「国交断絶もありえた」と怯えては、戦争すら招く危険性がある

 他力本願では米国は決して尊い若者の血を流してまで日本を守ろうとはしない。安保条約5条は自動参戦を義務づけたものではないことを理解しておかなければならない。

 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き上げ、国交断絶もありえた」と首相に近い政府筋が語ったとの報道があるが、これでは中国が戦争をちらつかせた途端、すべて譲歩しなければならなくなる。まさに中国の思うつぼである。

 こういう敗北主義は極めて危険であり、戦争を抑止するどころか、むしろ戦争を誘発する結果となることは多くの歴史が証明している。


 今回、国際社会はいかに中国が理不尽な国かということを自覚したと思う。長期的には中国を国際ルールや国際法を守らせるように誘導し、国際ルールを守る方が結果的に国益にかなうことを思い知らせなければならない。関与政策の絶好のチャンスでもある。

 これを契機に中国を誘導する関与政策で国際社会を一致させ、外交、金融、貿易、軍事など、あらゆる手段をリンケージさせた対中国カードを国際社会として切れるよう巧みな外交が日本に求められる。

 関与政策には関与する側が軍事力や経済力で圧倒されないことが重要である。一国では台頭する中国に圧倒される危険性がある。今こそ、自由民主主義国家による連携が試されている。


■北京五輪、上海万博が終わり、中国には自重する必要がなくなった

 北京オリンピックも終わり、上海万博もあと少しで終了する。中国は当面国家的イベントは計画されておらず、国際的に自重した行動をする必要性はなくなった。

 20年にわたる大軍拡で自信をつけた中国が、今後国益をむき出しにして行動し始めることは充分に考えられる。台湾とチベットに対してしか使ってこなかった「核心的利益」と言う言葉を南シナ海に適用し始めたのもその兆候だろう。

 尖閣諸島も「台湾の付属島嶼」ゆえに中国領土だと主張するように、尖閣領有権問題は台湾問題でもあるのだ。

 尖閣諸島の実効支配が中国の手に落ちると、次は台湾であり沖縄である。

 今後、北東アジアに著しい不安定化を招来するか、日本が中華帝国の軍門に下るか、あるいは現状維持で平和を維持できるのか、今が分水嶺なのかもしれない。「寸土を失うものは全土を失う」の箴言を今一度思い出す時であろう。
今回の冒頭に、既に第4段階にあるとしましたが、あまりの弱腰振りに一気に実効支配に乗り出してくる可能性も否定できないと危惧します。

現政府に求めるのは無理な話かと思いますが、ちょっと考えて見ました。ポイントとしては、国際世論を味方につける。中国依存を解消する。といったところでしょうか。
●今回の顛末を明らかにすべし
ビデオとGPSでも明らかといっている情報を公開する。今回以前にも度々領海内の侵入はあったであろうから、その発生日時や艦船の数なども遡って明らかにする。
●報復にあった日本商社マンの状況を明らかにすべし
 遺棄化学兵器処理事業の入札のために、案内されて撮影をしていたというような情報もあり、勝手に撮影してという訳ではないらしく、日本人の拘束に正当性があったのか?どういう背景のどういう状況にあったのかを早々に公表し、国際社会に示すべきだ。
 同時に日本商社マンを軍事施設撮影容疑による身柄拘束という報復に遭い、漁船の船長釈放は明らかで、商社マンの生命を優先したと全世界向けてアピールし、国際世論を味方につける。
 同時に、今後の日本人商社マンとか中国好きの旅行者が捕まるだけの状況を避けるべく、中国へ渡航制限を課して、在留邦人は、全員帰国させるといった。報復に遭わないよう注意喚起を始める用意があることをまず示唆することだ。費用も期間も掛からず効果が期待できる。
●日本大使の召還をすべし
 大使とは最上級の外交使節大使であり、派遣先の国に駐在して派遣元の国を代表している訳で、その認証は天皇が行う。つまり、天皇陛下が遣わせた人間に対して、その扱いが非常識極まりない時間での呼出しなどがあった訳である。通例では、大使の召還は、交戦状態に入る前に行われるのが、その事情聴取という名目ででも早急に召還し、異常事態であること認識させることも必要だろう。
●インド、ベトナムなどアジア諸国と協調強化すべし
 毅然とした態度で屈しない日本の姿は、アジア諸国にとって、かつて欧米植民地支配に立ち向かった姿を重ねていたと思われる。一国で抑えきれないから中国だからこそ、中国の横暴に困惑しているアジア諸国と日本は手を取り合っておく必要があるはずだ。
●中国のレアアースに頼らない技術をどんどん発表すべし
 沖縄の海底に熱水鉱床から希少金属を得る技術などに、予算を付けて早急に事業化すること。本気で中国のレアアース離れを考えていることを示唆すべきだ。大量に採取できれば、レアアースの分野で日本の国際貢献も可能ではないか。

ほかにも、中国向けのODAの即時停止があります。日本を凌ぐ経済大国にもう必要ないでしょう。
しかし、今回のあまりにも弱腰の姿勢はアジア諸国と日本を団結させない方向に働き、大幅に国益を損ねた過ぎだと思います。日本の弱腰外交のせいで、北東アジアの情勢の不安定を招いたとされないようにして欲しい。さらには、日本が「菅」で「完」にならないことを願います。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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尖閣諸島問題:釈放、この禍根は大き過ぎる

小沢氏の動向に注目しようと思った矢先に釈放してしまいました。嗚呼である。
怒りは漁民だけに止まらないし、その思いは真っ当な日本国民、皆同じだと思います。
さらには南シナ海で中国の横暴に晒されている東南アジア諸国も同様の思いではないでしょうか?
大東亜戦争で欧米人を驚かせ全てのアジア人を勇気づけた、かつての日本人。一方見る影もない今の日本人。その弱体と醜態ぶりは、東南アジア諸国を一層落胆させたに違いないと思います。こう考えると、簡単に釈放という答えはないはずなのに、釈放すれば事態を全て終わらせられると本気で考えたのでしょうか?
日本の国益、日本の国家という考えの持ち合わせの無くて、日本の国民の方も東南アジア諸国も向いていなくて、日本の政府と呼べるでしょうか?
どう考えても中国・韓国の制御下にある政府と言った方がスッキリしてしまいます。
なぜ釈放?怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」
2010年9月24日23時55分 読売新聞

 なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、24日、●其雄(せんきゆう)船長(41)の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。(●は「擔」のつくりの部分)

 衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部は、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。

 「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」

 沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長(44)は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。

 衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。

 宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長(61)も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。

    ◇

 「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」

 ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた7日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。

 海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった7日夜になり、一転して非公開に。

 映像公開については、24日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。

    ◇

 24日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。

 政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。
日本の被る損失はこの一件に止まらず、将来に対してもとんでもない災厄を残してしまった。
記事にあるように、大手を振って中国漁船が大挙して、実効支配同然に日本の領海内で操業を始めることでしょう。日本の領海内なのに、中国に日本の漁船がだ捕される可能性すら出てきてしまう。
そして問題は、漁業の資源から、尖閣諸島の海洋に眠るエネルギー資源を中国が独占することに繋がってゆくでしょう。
今更ですが、最初の中国漁船船長を逮捕 した際にテロリストを逮捕したと発表し、ビデオも早々に公開していれば良かったのではないだろうか?
テロリストで押し通せば、中国側の面子も違ってくるだろうし、釈放ではなく引き渡しという表現も用いることができたかもしれない。
逮捕を想定したシナリオを国家としてシュミレートできていなかった。そのことも露顕したといえるでしょう。
尖閣諸島問題も危機管理であり国家戦略といえるでしょう。国として、そういう専門に考える組織を持ち、予算を使ってもらいたいと思います。日本の被る損失を思えば安いものではないでしょうか? 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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