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【緊急拡散】小諸市、生駒市 外国人参政権問題

住民投票条例や市民投票条例など、言葉を変えて外国人参政権が暗躍をしています。
緊急拡散《国内外のインターネットの総力で長野県・小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)を阻止しましょう!》

● 尖閣問題と北朝鮮の砲撃事件のドサクサに小諸市は、「住民投票条例」の名の下、実質的な「外国人参政権」を市議会で可決しようとしています。

これを、蟻の一穴として、反日左翼が牛耳っている地方自治体の議会で、ドミノ現象になる可能性があります。

この問題は、すでに最高裁で違憲判決が下されていますが、判決理由を構成しない裁判官の個人的意見の傍論を根拠に可決しようとしています。。

これらの暴挙の陰に仙谷官房長官の存在がチラつきます。

朝鮮半島が緊迫化している状況で、国内にある原子力発電所など重要施設が、北朝鮮工作員に襲撃される可能性があるときに、外国人参政権など言語道断です。


菅内閣が、朝鮮人学校の授業料無償問題で、学生を対象にしているので、「国や授業内容は関係ない」と、開き直って実行する状況だったが、今回の北朝鮮による砲撃事件で、唐突に取り止めました。


民主党は、一事が万事場当たり的で、このまま民主党政権が続けば日本は滅びます。

1929年の世界大恐慌のとき、養蚕を主産業にして米国へ輸出していた長野県は、大打撃を受けていた。

そのような背景もあり、同年、赤旗を振って
「長野県の伊那谷を日本のモスクワにしよう」との、共産化運動が全国へ燃え上がっていった。そのときからの反日左翼の遺伝子は、長野県にまだまだ存在しているようです。


今回の小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)に隠されている目的は、昨年12月、小沢一郎が胡錦濤に約束した「日本解放」に他ならないのです。


国内外の覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、憲法違反の外国人参政権を含む「住民投票条例」を阻止する要請を、小諸市議会議長宛てにお願いいたします。


小諸市ホームページ:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

市長への提言(メール):
https://shinsei2.e-nagano.lg.jp/uketsuke/dform.do?acs=teigen

小諸市議会:
http://www.city.komoro.nagano.jp/www/contents/1075015362823/index.html

お問い合わせ:
小諸市議会議長 塩川重治氏へ要請をお願いします。
gikai@city.komoro.nagano.jp
電話:0267-22-1700
ファックス:0267-23-8766


日本の底力(今月まで緊急拡散!奈良県生駒市、パプコメ、市民投票条例の資格者、定住外国人含む18歳以上)

  数日前に緊急要件でお伝えした奈良県生駒市のパプリックコメントに呼びかけについて、管理人が誤った情報を掲載したことをこの場を借りてお詫びする。メルマガで同内容を掲載したいところ、読者様から指摘された。

 生駒市の関係者だけがパプコメを送れるというのは間違いで、全国からパプコメ送れるようなので30日まで時間はないが是非とも、多くの日本人に協力して頂きたい。

 市民投票条例:市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ--生駒 /奈良
 
 ◇資格者、定住外国人含む18歳以上--月末までに意見集約

 生駒市市民自治推進会議(中川幾郎会長、10人)は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。

 同会議は今年4月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。

 条例案の主な特徴は、投票資格者は定住外国人を含む18歳以上▽投票資格者の6分の1以上の署名で市民発議が可能▽投票率が50%未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる--の4点。

 市によると、他の自治体の条例では、投票率が50%に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る30%でも、9割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は4分の1以上の27%となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。

 問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課(0743・74・1111)。【熊谷仁志】

 (市民投票条例:市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ--生駒 /奈良 - 毎日jp(毎日新聞)から )

 パプリックコメント先

 パブリックコメント:生駒市公式ホームページ Ikoma City Official Homepageから

 https://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/form.php?fkey=eWnbDUNm&now=1291022812
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南北砲撃戦に、垣間見る外国人地方参政権の問題

南北砲撃戦、在日韓国人から不安の声
11月23日18:35 News i TBSニュース

 北朝鮮による砲撃の一報を受け、在日韓国人からは不安の声があがっています。

 「心配がいっぱいです。息子が『戦争になれば、韓国で死んででも戦争やる』と言っていた」(在日韓国人の女性)

 「ちょっと怖いですね。戦争はたぶん起きないと信じていますので」(在日韓国人の女性)

 在日の韓国人からは、韓国に住む家族を心配する声や北朝鮮に対しての疑問の声があがっていました。

 また、東京・新橋などでは号外が配られました。
 「これから戦争が始まるのかなと、びっくりしました」(女性)
ごく普通に意識の中にあるのでしょう。いざ有事となれば、母国のために命を投げ出そうというのです。
日本に対する帰属意識の無い外国人に地方参政権や国籍を容易に与える訳にはいかないと思います。
それなのに、公明党の代表はこう↓です。
李大統領と公明党・山口代表が会談、参政権問題論議
2010/11/22 18:55 KST 聯合ニュース

【ソウル22日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は22日、韓国を訪問した日本の山口那津男公明党代表と青瓦台(大統領府)で会談し、両国懸案について論議した。特に在日韓国人をはじめとする永住外国人への地方参政権付与に対する公明党の意志を改めて確認する場となったと、青瓦台の金姫廷(キム・ヒジョン)報道官が伝えた。

 李大統領は、公明党はかねてより「親韓」政策を打ち出しており、自身も公明党に深い関心をもち見守っていると述べた。

 これに山口代表は、地方参政権問題は公明党の公約だけに、努力していると述べた。また、日本に持ち出された韓国文化財の返還について、満場一致で国会を通過すべき問題だとしながら、公明党がほかの党を積極的に説得する予定だと述べた。

 このほか山口代表は、先にソウルで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)について触れ、「議長国として大変強いリーダーシップを発揮された」と評した。また、ベトナムでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、李大統領が韓日中首脳による会談を仲裁したことで、日本では李大統領の度量の大きさを評価していると伝えた。

 このほか李大統領と山口代表は、韓国と日本が中心となり韓日中、韓日米関係をリードしていくべきとの考えで一致した。
公明党と韓国の関係を見ると、公明党の出す政策は、日本のためにならないことが潜んでいると見て、吟味した方が良いかも知れないと改めて思った次第。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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付与理由もうないのでは?外国人参政権

外国人地方参政権付与問題に直面する地方の首長が集まる全国知事会議。正直なところ全会一致で「参政権付与に反対」を表明して欲しかったと思います。
憲法違反であり、推進していた学者も間違いを認め、強制連行が付与との根拠も無かった今、付与する根拠はどこにも無いはずです。今時「認めてもいいのでは」などという不勉強を露呈させている知事については、猛省してもらいたいものです。同時にあいまないままでいる知事も意見をハッキリさせてほしいものです。
外国人参政権、慎重検討論相次ぐ=意見集約は見送り-知事会
2010/04/06 19:05 jiji.com

 全国知事会議が6日、東京都内で開かれ、永住外国人に地方参政権を付与する法案への対応について議論した。出席者からは「参政権を認めれば首長選挙に影響しかねない」(二井関成山口県知事)など慎重な検討を求める意見が相次ぎ、引き続き議論を続けることを確認。知事会としての意見集約は見送った。
 会議では、石原慎太郎東京都知事が「地方にとどまらず国家の利益にかかわる可能性がある」として「絶対反対」を表明。加戸守行愛媛県知事も「基本的に反対する」と述べた。
 一方、野呂昭彦三重県知事、蒲島郁夫熊本県知事、嘉田由紀子滋賀県知事は「認めてもいいのではないか」などと地方参政権付与に理解を示した。松沢成文神奈川県知事は、参院選のマニフェスト(政権公約)で各党がこの問題への態度を明確にすることが先決、と主張した。 
 このほか会議では、補助金の一括交付金化について、地方の裁量権拡大と必要な予算総額の確保を今後の制度設計に当たって重視する、とした知事会プロジェクトチームの方針を了承。麻生渡会長(福岡県知事)は、関係閣僚と知事会など地方6団体の代表で構成する「国と地方の協議の場」の第2回会合を今月22日開催で調整していることを明らかにした。

3月24日時点で、47都道府県の半数以上の28もの県議会で外国人参政権に反対となっています。
28県議会…外国人参政権反対、大阪市会も意見書提案へ
2010.3.24 09:30 産経ニュース

 大阪市議会最大会派、自民党市議団(32人)は23日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の25日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

 意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

 大阪市議会は定数89(欠員1)。自民は公明(20人)と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主(20人)の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

 同市議会では平成7年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。
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国民の声は無視と決めた?

拙ブログ記事『民主党の出す法案にマトモなのある?』で紹介した山岡氏の発言「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」との意向を明らかにしている。つまり、外国人参政権付与に反対する地方の声が次々に「反対」と意思表示しているのを民主党政権は無視すると決め込んでいるということらしい。
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外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大
2010.3.21 00:50 産経ニュース

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。

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 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同22日)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。

 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。


【村田春樹】シミュレーション「もしも外国人地方参政権が成立したら?」[桜H22/1/5]
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対馬で外国人参政権付与反対の意見書採択

参政権が付与された場合に、一番影響の大きそうに思える対馬での反対の意見書採択のニュース。
対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 
2010.3.9 12:36 産経ニュース

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

 議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。
この採択の陰には、多くの国民の危機感(声)があると思います。国民の生活が第一って、どこかの政党は言ってましたが、耳には入らないのでしょうか? 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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禁止説が正しい、外国人参政権

“外国人参政権”許容説提唱者が自説を撤回、拙ブログで産経新聞によるインタビューの記事を前にご紹介していました。今度は、教授自身のヨミウリ・オンライン(読売新聞)内のコーナー「教育×Chuo Online」への寄稿内容をご紹介します。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学

 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学

 この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。

国政と地方政治の区別

 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解(許容説)は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。

在日の二重の選挙権

 まず日韓問題をみることにしましょう。昨年2月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は6万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。

対馬は韓国領?

 韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、50名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。

過ぎたるは及ばざるがごとし

 韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約3万人です。市議会議員の最下位は685票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

 国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。

EUは参考にならない

 EU諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。EUにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです(国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております)。

外国人選挙権の問題は安保問題である

 外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約14万人おります。1年間に約1万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも17年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか103票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は713票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。

地方が国政を決定する

 いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。1000名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題(軍事、外交、領土などの問題)と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。

外国人に対する公約

 ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。

 外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。

長尾 一紘(ながお・かずひろ)/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学
1942年 生まれ
1966年3月 中央大学法学部法律学科卒業
1968年3月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
1968年4月 中央大学法学部助手
1972年4月 中央大学法学部助教授
1979年4月 中央大学法学部教授
主な著書 『日本国憲法(第3版)』世界思想社 『外国人の参政権』 世界思想社
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民主党に期待して紛れ込む中国人問題?

ほぼ1年程前となる情報↓ですが、現時点でどうでしょうか?
外国人参政権を首を長くして待ってる人が既に沢山居るということでしょうか?
民主党に期待して紛れ込む中国人問題。
2009/02/23 11:08 CASSHERN CASSHERNがやらねば誰がやる! より

私の知り合いに経済界刊「通訳捜査官」の著者でもあり中国人犯罪者の実態を始め、国際情勢について熟知している元警視庁刑事 通訳捜査官の方が居られます。
その方より日本人の殆どが知らない非常に深刻な話があったのでご紹介。
****************************************************
国籍法改悪より深刻。

テレビと新聞からの情報を得ていると気が付きませんが、世の中には報道されない大変な事実もたくさんあるのです。
特に日本では、中国に関する真実は報道してはいけない「日中記者交換協定」が存在するのはご存知のとおりで、これを破ると、その会社の中国報道支局は閉鎖され、記者が国外退去処分になってしまいます。
そうなると、もう中国国内のニュースは取材不可能。
まあ中国国内の問題についてなら、数々のびっくりニュースをあきれる程度で見ていられるのですが、実は日本国内の中国人犯罪も、最近なんか報道が少なくなってきたと思いませんか?
本来ならニュースにリンクして多くの方々にお知らせしようと思っていたのですが、この問題に関するマスコミの公開を待っていても埒が明かないので、ここに書かせていただきます。
実はこれ、4年ほど前から潜在的に深刻化しているんですよ。
国籍法改悪より深刻です。

  ★  ★  ★

拙著「通訳捜査官」「いつまでに中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、5年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。
そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。
密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。
ところが実際には違うのですよ。
密航者の来日方法が大きく転換しているんです。
今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。
これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。
具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。
なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。
そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。
だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。
彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。
だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。
ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。
もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。
また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。
つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百(というか嘘3000)の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。
中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても9割は否認するんですよ。
あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。
しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。
はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。
いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。
もう、密航なんて必要ないんです。
来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。
いや、もうそうなっています。
池袋はもうのっとられているようです。
これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。
この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。
ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。
問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。

日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。
事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。
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国防の観点でもある外国人参政権問題

日本の国防と言う観点においても外国人参政権は付与すべきものではないはずだと一般国民である拙ブログ管理者でも思えるのに、外国人参政権付与に関して、一度賛成の言葉を口にしてしまった北沢氏は、防衛大臣という立場には相応しくない不適切な人材だと思います。
北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢 「予断を与えてはいけない」と賛成表明から転換
2010.2.12 11:44

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について「対立の中でことが決まるような性格ではない。やや議論が未成熟ではないかという気がする」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 北沢氏は先の衆院予算委員会で、法案に賛成する考えを表明していただだけに軌道修正した格好。北沢氏は「心情的なことを予算委員会で申したが、これから議論を行っていく上で、防衛相として賛否など積極的にモノを言うことは控えていきたい。予断を与えることになってはいけない」とし、賛否を“封印”した。
あわてて軌道修正してお口チャックということのようですが、一度はその心情を吐露した訳だから北沢防衛大臣の行動理念の根幹には、外国人参政権に賛成への思いが影響することは確かであると考えます。そういう意味で不適切な閣僚人事と言う訳です。

2月9日の衆院予算委員会より、衆議院TVの43分あたりから
※下記書き起こしの要旨は2chから引用

自民・高市氏
韓国資本が狙う対馬や、中国の脅威に晒されている与那国島の選挙では、数十票差程度で当落が決まっている。もし在日の韓国・中国人に地方参政権があった場合、韓国・中国側の意向で組織的な住民票移動があればどうなるのか
日本の国益と中韓の国益とが対立する内容が地方選挙の争点となった場合、彼らは日本の国益を沿ってくれるのか?防衛大臣はどうお考えか

北沢防衛大臣
私は、地方なら被選挙権を除いた外国人参政権に賛成だ

自民・高市氏
防衛大臣の発言は非常に残念
民団は韓国政府から年額8億円の支援を受け、活動費の85%を占める。これは韓国政府の影響が強いということだが、この民団は綱領に『韓国憲法を遵守する』としている。そして韓国の憲法には『韓国国防義務』がある。不幸にして日本と韓国が軍事衝突すれば、日本にいる彼らは韓国国防の義務を果たさねばならない
また、中国が戦略的に日本への移民を進めているのは防衛大臣もご存知の通り。この10年で在日中国人は27万人から65万人に急増した。その在日中国人の方々にも、中国の憲法『国防義務』がある。
防衛大臣は、そういう話があったうえでも、『地方参政権であっても日本の安全保障への影響は皆無だ』とお考えか

北沢防衛大臣
私は世代が上だから、在日の中国・韓国の人々が戦前戦中とどんなに酷い目に遭われたかを承知している。…高市議員が、そういう情緒的な話じゃない、国家としての話だという気持ちは解る
私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。危険性はないと思う
民主党は衆議院選挙で支援を民団してもらったとのことだった。(拙ブログ記事のこちら参照)それで、外国人参政権の付与が公約だと、新年の挨拶で民団に言ったのは赤松農相でした。
つまり、韓国政府から年額8億円の支援を受けてるのが民団、その民団に衆議院選挙で支援してもらってたということは、民主党は韓国政府から衆議院選挙で支援してもらったに等しいということのようだ。要するに韓国政府の金で選挙戦に勝たせてもらった。その金はどういうふうに使われたかは判りませんが、ポスター貼りとかじゃなくマスコミの抱え込みとかでしょうか?だから民主党は韓国政府の意向を無視できないのかも。これは一般の日本国民の知らない事実かもしれませんね。

北沢防衛大臣Wikipediaによると、
・北京オリンピックを支援する議員の会幹事
・初の閣僚記者会見で国旗に一礼せず登壇・降壇
この2点でも充分に国防を担えない人ですね。

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地方は反対、民主党は推進、外国人参政権問題

地方は反対を始め、民主党は推進を強気で進めている外国人参政権問題。
確か民主党は「国民の生活が第一」と謳っていたと思うのだが、日本国民の声は聞こえないようだ。
外国人参政権付与、反対続出=与野党と意見交換会-全国都道府県議長会
2月9日19時14分配信 時事通信

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、民主、自民など与野党の代表者と都内で永住外国人への地方参政権付与に関する意見交換会を開いた。出席した議長からは「帰化すべきだ」などと、参政権付与への反対意見が続出。また、民主が賛成、国民新が反対するなど与党内の意見対立も浮き彫りになった。
 与野党は、民主の今野東副幹事長が地方参政権を「付与すべきだ」と述べたほか、公明や共産、社民が賛同した。一方、自民の山谷えり子参院議員は「領土問題などで外国政府の介入を許す危険性がある」と反対。政府が永住外国人への地方参政権付与法案の国会提出を検討していることを踏まえ、国民新の亀井郁夫副代表は「全員一致で反対。(政府提出の)閣法は無理だ」と明言した。
 議長側は「地方参政権が欲しければ帰化すべきだ」(茨城)「領土問題に重大な影響が出る」(島根)など相次いで反対を表明。「民主はマニフェスト(政権公約)に載せて参院選に臨むべきだ」(高知)との声も出た。
外国人参政権問題に直面する地方議会が続々と反対し始めている。それは日本国民の声のはずと思うのだが、日本国民の声の聞こえない政党の方は、次のように言っています。
小沢氏「参政権法案、首相は多分やる」
2月10日17時49分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎幹事長は10日、党本部で、同党の川上義博参院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について、「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見ている」と述べた。
どう転んでも、「(鳩山由紀夫首相は)俺がやれといったんだから多分やるだろう。推移を監視している」と聞こえてしまいます。
傀儡政権
小沢氏が拘る理由はこういう理由から来てるのでしょうかねぇ? 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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各地で反対決議、外国人参政権

外国人参政権は、その提唱者すら憲法違反を認めました。支柱を失ってもなお外国人参政権付与を推し進めていることは、推進派が暴走域に入ったといえそうです。多くの日本国民が目覚め反対の声を揃えて、この暴走を早く止めなければならないと思います。
「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権
2010.2.1 00:38 産経ニュース

 鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年12月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

 都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など14県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した34都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

 全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

 首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

この日本と命運を共にできない者たちが、地方政治に干渉してきています。しかも参政権を持っていない段階においても、地方議会運営を歪めている実態が明らかになりました。
千葉・市川市議会議員の方々は、一地方議会の意識で止まることなく国への影響をもっと思いを馳せて、参政権を持たぬ者たちの脅しに屈しないで欲しいものです。今からでも決議を撤回できないものでしょうか?
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会
2010.2.1 00:36 産経ニュース

 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

 翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

 百地章・日大教授(憲法)は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
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