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誰の何のためのTPP?

TPPに関して、東京新聞が他のメディアでは見られない内部文書関係の記事を出してくるので最近注目している。
【経済】TPPルール主張困難 米「参加承認に半年」 政府内部文書
2011年11月2日 朝刊 東京新聞

 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
ルール策定作業に実質的に加われないので、あれば、参加を強行して参加できた暁には、日本に不利条件が出揃っていそうで怖い。
【経済】TPP内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
2011年11月5日 朝刊 東京新聞

 環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

 米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

 米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

 規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

 米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

 内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。
米国の狙いは、日本の規制の撤廃だろう。国内の大手メディアは農業を取り上げていますが、記事にあるように保険分野、食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業など多岐に渡って、ダメージを受けるだろと思う。
例えば、いろんな加工食品の原材料名で良く目にする「遺伝子組替えでない」などは、「遺伝子組替え」になるかもしれないし、BSEに関する輸入牛肉対策も撤廃させられるかもしれない。日本の食の安全はどうなるのだろう?

しかし、国民の心配をよそに、TPP推進の理由がこれなの?という記事。
【コラム】夕歩道
2011年11月4日 中日新聞

 「問うに落ちず、語るに落ちる」とは、よく言ったものだ。関税を原則撤廃するTPPへの交渉参加について民主党内の推進派の本音がポロリとこぼれ出た。「米国が最も評価するから」だって。

 推進派は「開国せねば取り残される」、慎重派は「農業が壊滅する」と激論中。明らかになった推進派の文書は、今月中旬に開かれる国際会議の前に参加表明し、米国のご機嫌取りを、との趣旨。

 文書を作った役員は辞任。でも、あわてて参加表明しても、米側の事前協議に時間がかかり、協定のルール作りに加われない恐れもあるという。語るに落ちた“本音”も、切ない片思いなのかな。
どうも、このTPP推進の理由が一番信憑性がありそうな気がしてしまうのが、今の政治のなんとも情けないところである。
そして、民主党の送り出す首相は、国内の議論抜きに、海外で勝手に話をしてしまうのが倣わしのようになっている。
C02の25%削減、平成の開国、消費税増税など、開国は壊国だし、国際公約よりも国災公約の当て字の方がしっくりきてしまう。日本の政治はいつ良き方向に向かうのだろうか...
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長期政権なんて、とんでもない。

久々に政治の話題にします。

野田政権が長期化するという記事な何か気になっていました。
「長期政権になる」=中曽根氏が首相に太鼓判
2011/10/12-16:40 時事ドットコム

 野田佳彦首相は12日午後、中曽根康弘元首相と都内で会談した。中曽根氏は冒頭、野田首相の政治家としての資質に言及し「首相に向いている」と高く評価。首相が閣僚・党役員人事で民主党内融和を重視したことを念頭に「あなたは非常に得をしている。敵がいないから、安定してやれば長期政権になる」とも指摘した。 
 また、中曽根氏は首相が11月以降、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外交日程に臨むことを踏まえ、「30分も話をすれば、どの程度の重さがある(リーダー)か分かる。よく準備して、思い切って発言するのが良い」と助言した。中曽根氏によると、首相は黙って聞いていたという。
 会談は、首相が就任あいさつとして申し入れた。
敵がいないから?どうも、しっくりきません。なぜ、長期政権になるのか?中曽根氏の惚けがまわっただけなのでしょうか?
と思っていたところに、二階堂ドットコムのこの記事。
■ TPPで日本を潰せる、米国大使館公電から。
2011-10-15 08:16 二階堂ドットコム より

<O さんより>ウィキリークス 2011-10-12 19:38:50TPPで日本をつぶせると米国が報告。ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋 の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすこ とができる。それが長期的な目標だ」と語った。

(米国大使館公電から)環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、 農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交 渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージー ランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国 民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析し た結果を報告する。

(コメント)TPPを結びたい人はなんで結びたいんですかね?グローバル?国際的???意味がわかりません。日本人が よくなるのが一番最初で、まずそれからです。ほんと、日本は意味がわかりません。年金も減るというのに、なんで日本人ばかり損をしなければならないので しょうか?

 アメリカに脅されるくらいでびびるような政治家はいりません。別に何かされたって、死ねばおしまいです。死ぬ覚悟のない政治家は存在してはいけないと思います。
TPPで日本をつぶせると米国が言っているのに、野田首相はTPPを推進するというのです。
TPP参加、強い意欲=原発新増設、個別に判断-野田首相
2011/10/17-18:34 時事ドットコム

 野田佳彦首相は17日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、環太平洋連携協定(TPP)について「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるので、高いレベルでの経済の連携をしていくことは日本にとってプラスだ」と述べ、交渉参加に強い意欲を示した。
 TPP交渉への参加問題について、政府は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの態度決定を目指し、農業再生のための基本方針と行動計画の取りまとめを急いでいる。首相は「特定の時期に特定の結論ありきではない。被災地の農業の再生をどうするか、産業の空洞化をどう回避するか、広範な視点から議論して、なるべく早い時期に結論を出す」と強調した。
 東日本大震災の復興財源から除外する方向で検討しているたばこ税増税に関し、首相は「公明党は決して反対ではないので、柔軟によく話を伺いながら対応していきたい」と述べ、最終的に除外しない可能性に言及した。自民党が復興債の償還期間を60年の建設国債並みとするよう求めていることについては、「従来の建設国債と同じになるから、それは違う」と否定的な見解を示した。
 建設を凍結した国家公務員朝霞宿舎に関し、首相は「(建設)中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べた。
 一方、原発の新増設については、「進捗(しんちょく)状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、案件ごとに個々に判断していく」と語り、着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあるとの考えを改めて示した。
以前は経団連の思惑のままにTPPを推進しようとしているのかと思いっていましたが違うようです。
中曽根氏はかつて、ロン-ヤスの仲で、米国に尻尾を振って、浮沈空母発言したことがあったことを思い出しました。その中曽根氏が太鼓判を押すといういことは、つまり、野田首相は米国の思惑に従います。と、尻尾を振り腹を見せたということでの、米国の後ろ楯を得たということなのでしょう。

さらに、崩壊秒読み段階の韓国に対して、いきなりこんなことを約束していました。
日韓通貨交換枠、700億ドルに拡充…首脳合意
2011年10月19日13時33分 読売新聞

 野田首相は19日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領との会談で、欧州の金融危機の波及を防ぐため、互いの通貨をやりとりする日韓通貨スワップ(交換)の枠を現行の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆4000億円)に拡充することで合意した。

 韓国は、日本の外国為替資金特別会計(外為特会)からドル資金の融通を受けたり、日本から調達した円を売ったりすることで、ウォンの急落に歯止めをかけるウォン買い・ドル売りのための資金を調達しやすくなる。日本は通貨スワップの行使による円売り・ドル買いで、円高を抑える効果が期待できる。通貨スワップは、自国通貨を相手国の中央銀行などに預け入れ、代わりに相手国が保有する通貨を受け取る仕組みだ。
野田政権は、日本をつぶせる。窮地に追いやれることなら何でもするということが、鮮明になってきたように思います。
長期政権なんて、とんでもない、超短期政権になってもらいたものですね。
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売国を頬っ被りがドジョウの意味するところ

前回の記事で引用させていただいた「中韓を知りすぎた男」の記事にあった件ですが、

ウワー!おもわず叫んでしまった。何じゃこりゃ、前回のブログを書いた時点では各大臣の顔ぶれはまだわかっていなかった、ブログをアップした後夕方、閣僚連中の顔ぶれをしった。

に関してです。二階堂ドットコムさんに解り易いまとめがありましたので、前回記事の補完の意味で持ってきました。
■ 【どじょうすくいマジキチ内閣】
【総理】野田佳彦: 国より党の融和第一 韓国マダンで千葉民団の皆様の力を受けて選挙に勝った御礼演説
【官房】藤村修: 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(以下在日連盟)
【財務】安住淳: 元NHK記者倶楽部 ガソリンプール発言 自衛隊が行事で政権批判するなと文書で恫喝 国民新党批判 防衛省OBの再就職先調査する粘着 震災で被災地の首長批判
【外務】玄葉光一郎: タンクローリー事件 外国人参政権慎重派 国会議員削減 自民離脱→新党さきがけ(ルーピー鳩山の党)→民主党
【総務】川端達夫: 在日連盟 政治資金でキャバクラ
【法務】平岡秀夫: 在日連盟 国立追悼施設推進(靖国解体) 少年殺人犯擁護 北朝鮮の経済制裁に反対 死刑反対論者(どれだけ人を殺しても訳がある)
【農水】鹿野道彦: パチ政治アドバイザー(以下パチ) 電力中韓に売って貰えば原発不要(いつでも脅迫可能)
【文科】中川正春: 在日連盟 パチ
【経産】鉢呂吉雄: 在日連盟 社会党→民主党 北朝鮮の砲撃で「民主党にとって神風だ」発言 日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」  政治資金虚偽記載
【厚労】小宮山洋子: 在日連盟 国旗国歌法反対 二重国籍推進 人権侵害救済法案推進(プロジェクトチーム副座長) 福島瑞穂のお仲間  
【国交】前田武志: 在日連盟 仙谷官房長官を「仙谷総理大臣!」と呼び間違える  支援団体から献金受けるも警察に指摘されても修正せず、マスコミにバレ平謝り
【防衛】一川保夫: 在日連盟 私は安全保障の素人 有権者恫喝
【環境・原発】 細野豪志: モナ男 娘の行事を蹴ってモナと不倫旅行  日和見主義  小沢とも繋がり
【公安】 山岡賢次: 小沢側近 マルチ推進 外国人参政権超推進派 パチ 改名し過ぎ アイヌを蛮族呼ばわり 麻生さんや支持者をナチス呼ばわり
【郵政・金融】 自見庄三郎: 国民新党 日韓図書協定賛成 
【復興】 平野達男: 小沢派 TPP推進 恫喝松本龍後任で復興担当大臣(管政権) 青山繁晴氏を恫喝
【行政刷新・公務員制度改革】蓮舫: コンビニ視察 国会でVOGUE撮影 マジコン事件 仕分けではやぶさ・スパコン・スポーツ振興費・スーパー堤防削るも党の天下り先は確保  日本はシナに謝罪すべき発言
【国家戦略・経済財政担当相】古川元久: パチ
これじゃ、在日本韓国主党を略したのが民主党ってことと、改めて確信しました。
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締切21日のパブコメ

遺伝子組み替え種子を採用すると、その種子メーカーの奴隷と化すことになりはしないか?
その現実化を左右しかねないパブリックコメントの募集があります。

遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集について

これの締切が21日となっています。反対意見を提出していただけると有難いです。

意見募集要領の冒頭部分を紹介します。
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や、食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請(セイヨウナタネ1件、トウモロコシ2件及びワタ1件)を受け、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。
これらの遺伝子組換え農作物を農林水産大臣及び環境大臣が承認するに先立って、当該第一種使用規程の内容等について、国民の皆様からご意見を募集します。
農林水産省及び環境省では、今後、ご提出いただいた意見・情報を考慮した上で、本件の承認を判断することとしております。
原発でも偽りの安全性を訴える学者や識者がたくさんいます。そういうことを考えますと、ここで意見した学識経験者についても、企業や業界から研究資金を得ている紐付き学者なのかなと思いました。
仮のそのようなことがあったとしても、拙ブログ管理者は、この遺伝子組み替え種子の採用について、反対の意見です。
締切が21日とのことなので、このブログ記事記載後に、早速パブコメしてきます。
ちなみに、郵便物による意見送付は21日までに必着のこととあるので、インターネットか、FAXで意見することになります。

[提出方法]
①インターネット
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html
②FAX
03-3580-8592

[詳細問い合わせ]
消費安全局農産安全管理課
担当 高島、河野
電話 03-3502-8111(内線4510)  03-6744-2102
FAX 03-3580-8592

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政治的駆引きは原発より大事な民主党

原発への対応よりも政治的駆引きの方が大事だという。そういう人たちが日本の政治の中心に居座っています。大震災対応を理由にさせていていいのだろうか?
原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き
2011.04.05 07:00 NEWSポストセブン

 福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。

 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。

 政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」

 しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

 中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。

※週刊ポスト2011年4月15日号
意図してか意図していないのか、何をやっても、日本が困る結果しか招かないとなれば、やっぱり、「確信犯」としか思えない。

そして、民主党の党首で、宰相不幸社会の主人公である菅直人氏は、勝谷誠彦氏のメルマガによれば、震災当日の午後、菅直人は「これであと2年できるな」と言ったという。これは事実であると。原発には「水をかけろ、水をかけろ!」という。理由は「テレビ映りがいい」。総理を辞めさせるだけでなく、生かしておくのもどうかと思える最高責任者である。
と、大震災を喜んだというのです。詳しい中身を知りたい方は、「勝谷誠彦 これであと2年できるな 喜ぶ」で検索すると全文を掲載したブログが見つかります。

それから、中韓を知りすぎた男に、「菅政権の化けの皮をはがせ!」につづいて、「悪魔の微笑、これが民主党です。」がありました。ぜひ、こちらもご覧いただきたいです。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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TPP参加後の将来を林業に学ぶ

拙ブログを度々訪問してくださる方には、拙ブログ管理者はTPPに反対していることはご存じと思います。
さて、林業は既にズタズタで、その理由が関税ゼロの政策が過去に行われたためとのこと。このTPPによる関税ゼロで何が起こるか知ることができると思います。
丸太関税ゼロで疲弊した中山間地域 -2011.1.25-
2011年01月25日 08:53 しのはら孝blog より

「木造建築を禁止した政策ミスが災いした中山間地域の疲弊 - 長野建設新聞2011年1月1日寄稿」に加筆

<小さすぎる林業の生産減少>
 2010年10月1日、菅直人総理は所信表明演説で、唐突に「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を検討」と表明した。
TPPとは、人口に膾炙しているFTA/EPAとは異なり、10年後には例外なくすべての物品の関税をゼロにするというものである。日本も2国間のFTA/EPAは既に13か国と結んでいるが、いずれも米等の例外が設けられている。
 その折、農業への影響試算として農林水産省の出した、農業生産額4.1兆円減少が過大だと批判を受けた。1週間後、漁業4200億円、林業500億円と公表され、数字に強い人は、林業がなぜそんなに大きな影響を受けないのか疑問に思われたに違いない。答えは簡単。林業は既にとっくの昔から関税ゼロの影響を受けており、それ以上打撃を受けないところまでズタズタにされているだけのことなのだ。

<関税自主権を放棄する愚行>
 1951年、占領下で日本が関税自主権も失っている中で、丸太の関税がゼロにされた。サンフランシスコ講和条約が成立する直前の関税撤廃であり、北西部(ノースウエスト)から日本に木材を輸出せんとするアメリカの企てを感じざるを得ない。
 今は関税ゼロにするのが善で高い関税が悪のように言われているが、関税自主権こそ独立国家の証しである。明治政府が、江戸末期に押しつけられた関税自主権もない不平等条約を、必死で是正せんと外交を繰り広げたことを忘れているのである。更に、1964年、外貨割当制度がなくなり、製材の関税もゼロとなり、木材の完全自由化が完成し、今や合板の関税が5%残るだけとなっている。

<国の形を歪め、森を壊した丸太・製材関税ゼロ>
 この間の林業の疲弊、中山間地の崩壊にはすさまじいものがある。1970年から2000年までの30年の間に14万集落のうち5%の7,543集落が消え、限界集落が急増した。2010年の国政調査では、更に、3000集落が消えている。同じ間に、木材の自給率は95%から18%に下落した。
 木材の価格は最盛期の4分の1に下がっている。米価も最高値の2万4000円(60kg)から半分の1万円そこそこに下落したと問題にされるが、その倍の下落なのだ。同じ期期に高校や大学の新卒者の初任給が18~24倍になっているのと比べると、いかに採算が合わなくなっているか一目瞭然であろう。その結果、伐採しても赤字になるだけとなり、間伐等の手入れをしても採算が合わなくなってしまった。これでは山が荒れ、中山間地域に人が住めなくなるのは必定である。

<木材を必要としない国内事情>
 それではなぜ、林業では50年も60年も前に関税ゼロの自由化がなされたのか疑問に思われるはずである。前述の占領軍(アメリカ)の悪い意向という外からの圧力はあったものの、そうせざるをえない国内の事情もあった。
 戦後の復興で木材需要が急増し、あちこちの山の木が伐り出された。戦争中の無謀な伐採に拍車をかけたことから、日本の山村は禿山にならんとしていたのである。慌てた政府は、伐採した後の植林を奨励した。私の祖父母の世代が、急峻な傾斜地にもそれこそ必死で木を植えたのだ。しかし、木は伐採まで数十年かかる。今の今の需要には追いつかず、木材を自由化し、旺盛な建築需要に応えざるを得なかったのだ。ここまではやむをえないとして、ある程度許されることではある。

<木造建築を抑えた愚かな政策>
 そこに更に追い討ちをかけたのが、政府の間違った判断であり、誘導だった。1950年、火災を恐れて木材で公共建築物を建てるべきでないと言い出し、「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」(衆議院)をしている。1955年には森林過伐を抑えるため、「建築物の木造禁止の範囲を拡大する閣議決定(木材資源利用合理化方策)」までしている。森林退化を問題にしたのは、今の環境問題を考えると先見の明のある政策決定であるが、需要を押えるために木造建築を押えるというお達しは、明らかに行き過ぎである。
 同じ頃、米も自給できず、アメリカからMSA小麦という安い余剰小麦の輸入を迫られていたことから、池田勇人大蔵大臣は「貧乏人は麦を喰え」とのたまわった。米は生産者米価を高くし消費者米価を低く抑え、政府は逆ざやが発生していたのに対し、小麦は安い小麦を輸入し高く売って順ざやが発生したのである。今と同じく財政規律を重視した大蔵大臣は、学校給食にも輸入小麦を使ったパン食を導入するという世界でも稀に見る愚策に走り、日本の農業や日本人の食生活を歪める元凶となった。

<パン食とコンクリート校舎>
 今考えると、外国産木材、外国産小麦に頼り、国産材や国内農産物をないがしろにする区分けは、それこそ愚かな政策決定であった。しかし、素直な国民は、政府のお達しに従い、パンなどほとんど食べたことのない地域でもパン給食が始まり、田舎の校舎までコンクリートで造ることになった。
 一方で高度経済成長期を過ぎると、安い輸入木材に押されて国産材はさっぱり売れなくなった。こうして、多くの山林は、手入れの値打ちもなくなり、放置されることになった。その結果が、前述の限界集落化、山村の消失である。そうした中、小麦も大豆も輸入に任されてしまったが、一方、米だけは別格で生産奨励され優遇された。そして、皮肉なことに1970年代後半からは米余りとなり減反、転作を強いることになった。そして遅ればせながら、1990年代になってやっと米飯給食の声が上がり始めた。
 米は778%の高関税で守られ、いつも批判の対象となるが、この高関税故に農村が山村と同じにならなかったのである。

<当然の国産材利用、公共建築物の木造化>
 時は流れ、2010年、米飯給食に遅れること20年余、やっと公共建設物木材利用促進法により、低層の公共建築物はなるべく国産材を使うべし、と180 度方針が逆になった。日本の山には祖先の植えてくれた木が大きく育っている。合板技術も進歩し、間伐材も有効活用出来る形になりつつある。路網を整備し、製材工場を維持出来れば日本の木材はいくらでも使えるのだ。森林・林業再生プランで、民主党政権は林業活性化を成長戦略の一つと位置づけている。
 米の関税をゼロにして、農村までもズタズタにせんとする愚かな政策が急に走り出した。例のTPPである。これがいかに愚かな政策かは、林業の衰退、山村の荒廃をみれば明らかである。私は二度とこんな政策ミスは犯してはならないと肝に銘じている。
このようにしっかりとした見識を持つ御仁が何故民主党議員なのか理解できませんが、TPPの影響を想像する材料に役にたつと思います。
子供たちの未来のために、日本が自給自足できる国になるように政治の力を発揮してもらいたいものです。そのためにも、誤った歴史認識を正し、祖先を敬い誇りと愛国心を取り戻す必要があると思います。国旗国歌に反対の議員や教職員をのさばらせておく社会であっては駄目と思います。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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【TPP】開国・鎖国という言葉に騙されないように

経団連の提灯持ちのような新聞や雑誌からでは得られないTPPに関する判りやすい解説です。かなりの長文になっています。
《インタビュー》中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
2011年01月21日17時00分 THE JOURNAL

TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。
TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。

*   *   *   *   *

中野剛志氏(京都大学大学院助教)
「TPPはトロイの木馬」

TPP 問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。

─TPPの問題点は

昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。

TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。

日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。

「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。

「TPP に入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%です。これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)です。

TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。

本文記事はまだまだ続きますが、同じ内容の動画がありますので、どうぞ。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!

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懸念の大きさで敵わない

中国が日本の南西諸島防衛強化に懸念を表明したとのこと、日本から見た中国の懸念の方が遥かに大きいと思うのだが...
中国、日本の南西諸島防衛強化に懸念
2011年1月20日20時36分 読売新聞

 【北京=関泰晴】日中両国の外交、防衛当局による安保対話が20日、北京で開かれ、中国側は、日本政府が昨年12月に閣議決定した新防衛大綱で、南西諸島の防衛強化を打ち出したことなどに懸念を表明した。

 これに対し、日本側は「専守防衛などの基本方針は変わらない」などと説明した。

 対話では、中国側が次世代ステルス戦闘機「J(殲)20」の開発について「試験中である」とした上で、「中国は平和的発展を目指しており、適切に適度に軍事力を発展させている。我々は周囲の脅威にならない」と従来の立場を繰り返した。

 一方、空母建造について中国側は「現在保有しているわけではない」と説明した。中国軍は遼寧省大連で中型空母「ワリャーグ」の補修作業を続けており、年内にも訓練用として本格運用する見通しとなっている。
ステルス戦闘機に、空母、黄色いガンダム、過度に過度に軍事力を発展させている。日本だけではないアジア各国も中国驚異は間違いないだろう。
いかに相手を上手く騙すか、昨年末の拙ブログ記事『「嘘つきと裏切り」は、恥ずかしい?賢い?』を思い出しました。
黄色いガンダムは、こちら

※出張で北海道に来ていて、この記事は札幌のホテルで書いてます。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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スト権付与だけ見送り、組合を認める?

先日のパブコメの続きになると思います。
スト権付与、9割反対=担当相見送り示唆―意見募集
2011/01/18-11:49 時事通信

スト権付与、9割反対=担当相見送り示唆-意見募集

 政府は18日、国家公務員のスト権に関する国民からの意見募集の結果を発表した。個人・団体から寄せられた計約200件のうち、「ストで国の機能が停止すれば、国家運営に重大な損失になる」などとスト権付与に反対する意見が約9割を占めた。
 政府は通常国会に公務員制度改革関連法案を提出予定だが、スト権付与の明記は見送る方針を固めている。中野寛成公務員制度改革担当相も同日の記者会見で、「(今回の結果を)検討の参考にする」と述べ、見送りを示唆した。
国家公務員へのスト権付与見送り…政府が方針
2011年1月18日03時04分 読売新聞
 政府は17日、集団で業務を停止する争議権(ストライキ権)の国家公務員への付与を当面見送る方針を固めた。

 24日召集の通常国会に政府が提出を予定している「国家公務員制度改革関連法案」には、給与など労働条件について労使で交渉し、協約を結ぶ労働協約締結権を付与する内容を盛り込むにとどめる。
「スト権付与」という万人にも判りやすい権利は見送ることになったようだが、万人がすぐに何のことか判らない「労働協約締結権を付与する」とは、公務員の労働組合を認めるという???
なんだか上手く騙されるということでしょうか?
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公務員スト権の内閣府パブコメへご協力を

知人よりいただいたパブリック・コメント募集の情報ですが、締め切りまであまり時間がありませんが、民主党の「国家公務員制度改」阻止に是非ご協力をお願い申し上げます。
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◆事務局よりのお願い◆ 内閣府ハブコメへのご協力を
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【公務員のストライキ容認のための「パブリック・コメント募集」始まる】

■民主党「国家公務員制度改革」の正体は「公務員ストライキ権」

国家公務員制度改革推進本部事務局 12/24
自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
「国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します」
平成22年12月24日(金)~平成23年1月14日(金)正午(必着)
民主党の掲げた公約は「公務員給与の削減」であって
公務員にストライキ権を与えることではなかったはずです。

つまるところ、民主党政府=自治労ということです。
「民間がどうなろうと役所はつぶれません。自治労の権益が第一の民主党」

このパブリック・コメントに、この冬、自治労関係者は
「公務員にもストライキをする権利はある」「認めるべき」という意見を寄せるでしょう。

公務員の数は、国家公務員が約「64万人」、地方公務員が約「286万人」
「皆様」=「自治労の皆様」。

何も知らされない普通の国民(民間人)が、正月に屠蘇気分で家族そろって、のんびりしている間に、自治労組合員の皆様は「公務員にスト権を与えるべき」という趣旨の意見・コメントをせっせせっせと応募ということになりかねません。

募集期間が終わって、発表される結果は、
「大多数の国民の意見は、公務員にも労働争議権を認めるべきだと言う意見が多数を占めています。国民の皆様の意見を尊重し改革を進めて参ります」となるやもしれません。

一番重要なポイントは、現状では、「政治活動・組合活動にうつつを抜かす不良公務員、反日公務員」が手厚く保護されていて、罷免することができない点にあると思われます。国が罷免権を持つことが必要なのです。そのことを要求するコメントが寄せられることが望ましいと思われます。

しかしこの公務員の罷免権は諸刃の剣で、民主党政権下では、「国益に沿った行動する愛国公務員」が罷免対象になりかねません。要注意です。

内容を吟味して、おかしいと思われる点についてご意見をお寄せいただければと存じます。以下、概要をご案内申し上げます。

■■■■■ ◆ ハブコメ要領 ◆ ■■■■■ 

「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/index.html
平成22年12月24日
国家公務員制度改革推進本部事務局
自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
~国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します~
1.意見募集の趣旨
 国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法(平成20年法律第68号)第12条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされています。
 これを受け、当事務局として、協約締結権の付与については、国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会の報告等も参考にしつつ検討を進め、「自律的労使関係制度に関する改革素案」を取りまとめました。今後、本素案を基に、関係機関との調整等を経て、制度の具体化に取り組んでいくこととなります。
 また、争議権(スト権)については、「国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会」が開催され、報告が取りまとめられました。今後、本報告を踏まえ、争議権付与自体の是非、また、仮に付与する場合の付与の時期や付与するまでの間における検討の在り方等について、検討を行っていくこととなります。
 政府としては、国家公務員制度改革基本法第12条の趣旨を踏まえ、国民の皆様から御意見をお伺いし、国民の皆様の理解のもと、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するための法案を次の通常国会に提出することとしています。

2.意見募集に当たっての参考資料
・自律的労使関係制度に関する改革素案(国家公務員制度改革推進本部事務局)
  本体http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/kaikakusoan.pdf  [PDF] 
参考資料 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/soansankou.pdf  [PDF]

・国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会報告(平成22年12月)
本体http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkoku.pdf  [PDF] 
概要 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/gaiyou.pdf [PDF] 
参考資料http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkokusankou.pdf  [PDF]

※電子政府の総合窓口[e-Gov]  http://www.e-gov.go.jp/
国家公務員制度改革推進本部HP http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/
及び行政刷新HP http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin
に掲載します。

3.意見募集期間
平成22年12月24日(金)~平成23年1月14日(金)正午(必着)

4.意見提出先
別紙の様式により、電子メール又は郵送にて以下まで提出してください。
・電子メールの場合: i.koumuin@cas.go.jp
・郵送の場合: 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府本府庁舎2階
          国家公務員制度改革推進本部事務局 意見募集担当宛
別紙 意見提出様式
・Word版 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/youshiki.doc
・PDF版  
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/youshiki.pdf
(本件問合せ先)
国家公務員制度改革推進本部事務局
担当:前、山村、山本、二村
電話:03-3581-4536
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