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提唱者にさえ否定された外国人参政権

拙ブログ記事『外国人参政権、百害あって一利無し』の中で、「外国人参政権憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と触れておりました。
これの詳しい記事をご紹介いたします。
少々長いですが、外国人参政権付与という問題の大きさから、今回省略無しの全文掲載とさせていただきます。
いつものように、文中の着色や装飾は拙ブログ管理者によるものです。
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
2010.1.28 21:47 産経ニュース

 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。
何はともあれ間違いであったと認められた長尾教授の勇気に感謝いたします。これは拙ブログ管理者の思いです。

以下、詳細の一問一答の内容です。この記事のあとに、拙ブログで扱った外国人参政権付与問題の記事の一覧をご紹介いたします。
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
2010.1.28 21:52 産経ニュース

 外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。

 ──地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」

 ──部分的許容説を日本に紹介したきっかけは

 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」

 ──許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」

 ──考え直した理由は

 「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

 ──もうひとつは

 「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

 ──ほかには

 「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」

 ──政府・民主党は、外国人地方参政権(選挙権)付与法案を成立させたい考えだが

 「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」

 ──付与の場合の影響は

 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

 ──学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

 「慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」(小島優)
繰り返し外国人参政権付与問題を扱ってきた拙ブログも、「提唱者による否定」の報が届いたことは、嬉しくありがたいことでした。
さて拙ブログが、これまでに外国人参政権付与問題を扱った記事のタイトルをご紹介します。
・2010-01-27 外国人参政権付与に反対が国民の声ですよ。
・2010-01-26 外国人参政権、百害あって一利無し
・2010-01-24 新華僑、日本の政界を狙う
・2010-01-22 外国人参政権付与に関する世論調査
・2010-01-21 テレビ報道の情報源がどうした?
・2010-01-19 センター試験にまでも工作員か?!
・2010-01-17 参政権を付与したい外国人の本命は中国
・2010-01-16 著名な人は事あるごとに言ってもらいたい
・2010-01-13 民主党よ、誰に対する政治なのか?
・2010-01-12 参政権を欲しがる者の正体
・2010-01-11 言葉のトリックは常套手段
・2010-01-10 外国人参政権付与問題
・2009-12-31 そんなことに前向きにならんでいい!!
・2009-12-25 外国人参政権に反対の地方議会情報(まとめ)
・2009-12-24 外国人参政権に反対の地方議会情報を追加
・2009-12-23 民意じゃないよ。永住外国人地方参政権付与!!
・2009-11-14 マスコミ読み比べ、一番大事ことを避けて通るやり方
良くこれだけの回数を扱ったものだ。もう外国人参政権付与に関する記事を書かなくてもいい日が来て欲しいものです。

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テーマ : 気になったニュース - ジャンル : ニュース

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