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選択的夫婦別姓が本命か?

ついに来ました外国人参政権付与の根拠とされている最高裁判決の傍論、その当事者による衝撃の告白です。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
2010.2.19 00:18 産経ニュース

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨
2010.2.19 00:23 産経ニュース


 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。



 園部(そのべ)逸夫(いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳
最高裁判決、その当事者による発言は非常に重いと考えます。
推進派も、この発言をしっかりと受け止めて欲しいものです。まだまだ、油断はできませんが、外国人参政権付与の問題は、どんどんと推進する側の根拠が此処に来て急速に無くなって来ていると実感できるようになってきています。
『最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。』とのこと、今の外国人参政権付与の騒動が収まったら、ぜひ早急に見直して、外国人参政権の問題が再び浮上してこないようにして欲しいものです。

さて、外国人参政権付与問題に比べて身近に迫る危機感の乏しさ、マスコミの取り上げ無さ、密かにじわじわと着実に駒を進めている夫婦別姓は、日本の解体を目指す勢力にとっての本命のような気がしてきています。
首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相
2010.2.19 11:20 産経ニュース

 千葉景子法相は19日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。

 千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は16日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図 「博士の独り言」


日本の底力より 緊急情報日本の底力(緊急情報 「選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案」の国会提出が喫緊の課題)

 拡散依頼が届いているので忘れないうちにお送りしておこう。管理人はこれも亀井氏が反対しているのですぐに動かないとは思うのだが,
 認知と抗議活動、署名などは今後も有効となるので、協力して欲しい。
 
 緊急情報 「選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案」の国会提出が喫緊の課題
 全国の皆様へ緊急情報としてお届けし対応もお願いします。
 今日午前十時に入手した緊急情報です。急いで外出先から帰宅して発信しています。
 在日外国人への地方参政権付与の問題が焦点に上がっていますが、それ以上に喫緊の課題として浮上してきたのが、
 選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案の国会提出です。

 情報によれば、参政権の問題は、法務省で論点整理がおこなわれているようです。
 省内でも多くの反対意見があり、とりわけ憲法違反については大きな問題点として認識されているようです。
 この問題も、無視できない重要問題ですが、今のところ断言はできませんが、閣議提出までは相当の距離がありそうです。
 それよりも、「選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案」の国会提出が喫緊の課題となってきました。
 法務省内では、平成8年の論議が土台となり主要幹部は一致しており、しかもご存知のとおり法務大臣までが成立に大賛成です。
 しかも、非嫡出子への法的相続権を嫡出子と同じ扱いにするという内容だそうです。
 法務省政務三役のところまでは近いらしいです。

 重要なのは、反対運動に残されている期間は2月中だということです。

 閣議の日程は3月12日と情報は教えてくれています。

 3月12日の閣議で決定されてしまえば、国会可決は自動的です。

 そのためにも運動可能とされている期間は2月中しかありません。
 全国の皆様にお願いします。

 民主党への一括りとした一括反対運動ではなく、党内から「全国からこれだけ反対の声が寄せられている、この声は無視できない」
 という党内の反対派をバックアップする民主党議員への直接の反対要請の動きと激励が必要ではありませんか。
 
 勿論、自民党の良識ある真性保守の議員への要請行動は大事ですが、民主党内の良識保守へのもっと頑張れという激励メール・FAXが今一番必要と思っています。
 全国の皆様。

 身近な民主党議員へ抗議と激励の声を寄せてくださいませんか。
あらゆる手段で全国へ拡散してくださいませんか。


(追記)
 【緊急拡散】福島みずほの夫婦別姓・断固阻止!【岡本明子】
 NPO法人 家族の絆を守る会の岡本明子です。
 外国人参政権法案に続き、選択的夫婦別姓法案が急速に浮上してきているとのことです。2月中に反対運動を展開しなければなりません。
そこで皆様に2つのお願いを致します。 *注意書きをよく読んで下さい。
 1.「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」が、選択的夫婦別姓法案反対の署名用紙を添付します。署名へのご協力をお願いします。
 ☆A4版の署名用紙を添付しておりますが、「B4版の用紙に署名する」と決められておりますので、B4版に印刷、又は拡大コピーして下さい。
 ☆署名は、自筆で書いた用紙でなければ無効です。
 ☆出来るだけ同じ選挙区毎に署名を集めてください。
 ☆提出者団体名は、皆様のお名前でも団体名でも、「NPO法人 家族の絆を守る会」名でも結構です。

団体名 「NPO法人 家族の絆を守る会」
住所  「東京都杉並区高円寺南1丁目32番6号」

☆署名は継続して行いますが、2月に出来るだけ集めて、一旦署名用紙の最後にある住所までお送り下さい。

2.家族の絆を守る会作成の別姓反対のチラシを添付します。
☆署名用紙にある国民委員会のチラシが未だ配布されておりませんので、私共、家族の絆を守る会独自で作成したものを、暫く使って下さい。
☆ポスティング、街宣などで配布して頂ければ幸いです。

何卒、皆様のご協力を、伏してお願い申し上げる次第です!!
NPO法人家族の絆を守る会(FAVS) 事務局長 岡本明子

http://freejapan.tv/?News%2F2010-02-12

以上。管理人がこの前に取り上げた嫡出子と非嫡出子の財産を平等にするのが真の狙いであるので、ここを重点に反対運動に協力して欲しい。

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 その他の記事は↓のURLで確認して欲しい。
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 日本の底力(緊急情報 「選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案」の国会提出が喫緊の課題)
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 夫婦別性法案も決して通してはいけない法案である。結婚を遠ざけるような仕組みは日本の家族制度の崩壊に繋がるからだ。
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