明日から中国人がどっと押し寄せる?!

本日２本目ですが、タイミング的に明日からの話なので．．．

訪日観光ビザ、1日から緩和＝人気上々、問い合わせ急増―中国
6月30日17時20分配信 時事通信

　【北京時事】個人旅行で日本を訪れる中国人に観光ビザを発給する条件が1日から大幅に緩和される。経済成長著しい中国では観光需要も高まる一方。富裕層に限定していた発給対象を中間層まで広げ、訪日観光客をてこ入れするのが狙いだ。
　条件緩和に合わせ、溝畑宏観光庁長官が同日、瀋陽（遼寧省）を訪問。日本観光の宣伝イベントを開催する。個人観光ビザの発給対象地域は、中国全土に拡大。個人旅行を扱う旅行会社も48社から290社に増え、日本政府関係者も「個人観光客が急増することは間違いない」と期待している。

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中国企業の"１万人旅行"観光庁が誘致成功

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中国、国防動員法７月より施行　ただようきな臭さ
2010/06/21(月) 09:12 サーチナ

　中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。

　いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。

　中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国防動員委員会主任が温家宝首相で、国務院（政府）が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズムであるという点らしい。軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、政府が国防に関与する余地はほとんどない。解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、政府が軍の上にこなければならない。しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放軍の国軍化問題につながる。そういう事情の中で、動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権を政府がとる法的根拠を与えた。胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。

　ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。（編集担当：三河さつき）

中国の国防動員法の施行に合わせて、訪日観光ビザ発給条件が大幅に緩和される。この世に偶然は無いわけで、政財界は、ビジネスチャンスとばかりに浮かれていて良いのしょうか？

北京五輪の聖火リレーで長野では、中国人押し寄せ、真っ赤な中国国旗で沿道を埋め尽くされたとのこと。
何を契機に動員が仕掛けられるのでしょう？実際にはどんな些細なことでも何でもいいのかも知れません。
有事の定義って曖昧なものですし、基本的には共産主義の国ということ忘れないように。

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