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輿石氏はホントに逃げきっていたか?

山梨県の開票結果に関して、輿石氏と宮川氏の得票差は3,745票でした。
この得票の差に関して、大変興味深いブログの記事を見付けました。
参議院選挙 異様に多い山梨県の無効票・無効票の開示を求めよう。
異様に多い山梨県の無効票

山梨県における今回の選挙は、投票総数449,627 無効投票数14,967 有効投票数434,660、無効投票率3.33%であった。

http://ypg.opencity.jp/~ypgsen1/HOUDOU/sansen_k_k/KaiSanS...

どんな選挙であれ無効票(白紙、名前の判別ができないもの)は、毎回全体の2%前後は必ず出るらしい。が、今回の参院選の山梨県においての無効票は 14,967票。全体の3.33%もあった。これは異常なほど多いのではないか。

ちなみに前回3年前の参院選の山梨の無効票は2.35%。
立候補者数が3人から5人に増えたといっても、この増え方は尋常ではない気がする。

今回の無効票の割合から前回の無効票の割合を引くと、その差は約1%。大ざっぱに計算しても1%はおおよそ4,000票に当たる。宮川典子候補と輿石東の得票差は3,745票だから、その票の大半が宮川さんに入っていれば、選挙結果は逆転したかもしれない。

輿石東の選挙違反についていろいろと囁かれているが、いよいよ怪しくなってきた。

○輿石東の選挙違反について、詳しくは

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2010/07/post-6fd6.html

≪通報先≫

山梨県選管
http://www.pref.yamanashi.jp/senkyo/index.html

山梨県警
http://www.pref.yamanashi.jp/police/formmail/uketuke.html
既存マスゴミにこういう視点は無いのでしょうか?それともスルーなのか?
開示要求して、本当に無効票を調べ直すことになれば、もしかすると得票数の逆転が起きるかも知れませんね。自民党議員は気が付いていないのでしょうか?

youseibun-2.jpg wariate1.jpg
選挙違反してギリギリ当選の赤いシーラカンス
恥を知らない外国人政党・ミンス党

<匿名さんより>二階堂様 日夜の諜報活動お疲れ様です。以下mixiより拾いました。

--------------
山教組による、教職員に対する強制動員の証拠文書です。各校の強制割り当て表もあります。
各学校への強制動員要請文
http://up3.viploader.net/pc/src/vlpc003714.jpg
強制動員割り当て票
http://up3.viploader.net/pc/src/vlpc003715.jpg
↑↑
これらの強制的な動員をかけている人物は、甲府支部の執行委員長です。
支部の執行委員長は、専従ではなく、毎日子どもたちの前で授業をしている教師がやっています。
教師が、その立場を利用して、甲府市全体の学校に、特定政党の候補者のための動員をかけています。
教育公務員特例法違反、公職選挙法違反です。

 教育公務員特例法 (公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)
第十八条  公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条 の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
 前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第百十条第一項 の例による趣旨を含むものと解してはならない。

 公職選挙法 (教育者の地位利用の選挙運動の禁止)
第137条 教育者(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校の長及び教員をいう。)は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。

 地方公務員法 (政治的行為の制限)
第36条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。
1.公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2.署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
3.寄附金その他の金品の募集に関与すること。
4.文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
5.前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
 何人も前2項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前2項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

 日本国憲法 第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

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テーマ : 憂国ニュース - ジャンル : ニュース

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