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尖閣諸島問題:中国の地図に「尖閣諸島は日本領土」と明記あり

まぁとにかく、見て下さい。
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00 NEWS ポストセブン

世界地図集(1960年4月第1版)

【世界地図集(1960年4月第1版)】

 温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

 上記地図を見てほしい。1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分だ。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号

以下、【水間条項から転載】
超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、10月4日発売
『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》


予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします

今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。

そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人80万人以上との総力戦になることを承知していたからです。

中国人は、日本国内にあった中国で発行した1970年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、40年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。

そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。

この戦略は、発行部数5万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数50万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。

前原外務大臣が「中国で発行した1960年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が2004年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。

その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。

そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。

また、2004年11月10日号『SAPIO』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。

同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、10月4日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

以下、2004年の同リポートを発表できた経緯を解説します。

歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。

小生は、2004年3月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。

その探索結果は、2004年11月10日号『SAPIO』誌に発表した
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。

そのリポートの目玉は、1960年に北京で発行した地図帳でした。

当時、1970年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。

その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。

中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。

また不思議なことは、国立国会図書館が1970年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。

1960年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。

それは、決定的な資料となる1970年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。

それは、1972年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。

そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。

その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した1970年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。

小生「それじゃ電話口にもってきてください。」

担当者「もってきました1960年の地図帳です。」

小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」

担当者は「あれぇ~!」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。

小生「どーしました!」

担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。

そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。

これは、国民が参加できる情報戦です。40年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。

皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。

★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。
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拡散《 「週刊ポスト」グラビアの尖閣地図の補足解説と情報戦へのアドバイス!》


情報戦とは、普段政治に無関心の市民を如何に自発的に目覚めていただけるかです。


ニューヨークに本部がある中国人、世界最大の反日団体
『GA』でも、全世界の会員は25万人です。

情報戦は、国際世論をいかに動かせるかにかかっています。

中国が仕掛けている反日情報戦は、嘘を嘘で塗り固めたものですから、賛同者が意外と広がらないのが現状なのです。

そこで、誰から見ても「動かぬ証拠」を明らかにできれば、国内外の一般市民もすぐに興味を示し、賛同者になってもらえます。

そして二国間の問題でも、対立している相手国の資料で説明できれば、第三国人にも説得力は強力です。

一般の外国人でも、中国が仕掛けた尖閣問題の理不尽な要求と脅しの根源が大嘘とわかれば、自発的に動いてくれる可能性があります。

それは、世界中で顰蹙を買っている中国人の不正義が誰の目にも明らかになれば、この時とばかり、日本を加勢してもらえるでしょう。

それが、実現できれば「25万人の反日中国人団体」など、問題にもなりません。

今回、『週刊ポスト』誌に掲載された地図は、すべて中国で発行されたものですので、外国人にも「改竄」がハッキリわかると、母国語で世界に発信してくれることでしょう。


20世紀と違い21世紀は、インターネットの時代ですので、情報戦は工作員だけのものでなく、一般市民が参加できる状況になっており、北京オリンピックの聖火リレーなどで、潜在的に中国へ不信感を抱いているイギリス人、フランス人、イタリア人などヨーロッパ諸国民と、インド、マレーシア、ベトナム、フィリピンなど、中国と領土問題を抱えている国々や、経済問題でギクシャクしている米国やオーストラリア人も協力的になってもらえると思っております。

そこでお願いがあります、皆様方の身近にいらっしゃる外国人に、グラビアの中国の尖閣(日本名)地図を提供して説明していただければと思っています。それぞれの方に理解して頂ければ、確実に動いてくれると思っています。

人類の遺伝子には、優性遺伝子として「正義」が組み込まれています。

日本人は、会社員同士で政治の話はタブーにする雰囲気が蔓延していますが、外国人は理にかなったことであれば、聞いてくれます。

それに使える道具は、『週刊ポスト』のグラビアの地図をクリアファイルに入れて持ち歩き、タイミングを見計らって説明できば、理解してもらえるでしょう。

グラビアに掲載されていませんが、解説を少し付け加えると、【図1】→【図2】の地図の違いは、唐突に尖閣の表記を日本名から中国名に改竄しただけでなく、台湾と与那国島の中間に引かれていた国境線を、与那国島に接するくらいまで東側に移動しています。

また、【図4】の地図帳を編集した中国社会科学院とは、日中歴史共同研究会の中国側の窓口になっていた中国の国際的な「学術研究」の元締です。

この恥も外聞もなく歴史を「改竄」する中国の元締は、諸外国では「情報機関」の役割を担っています。

わかりやすく言えば、中国の中央宣伝部が文系工作機関とすると、中国社会科学院は工作物の制作と収集を担っています。

もともと中国は、独善的な世界の中心との中華思想をもっていますので、尖閣の一件でほとんどの日本人も、中国の危険性に気付かれたことでしょう。

一部インターネットで、『週刊ポスト』に尖閣の地図が掲載されてないとの情報が出回っていますが、モノクログラビアの「天皇陛下のお召し列車」記事の次のページに掲載されていますので、落ち着いてご覧ください。

■この記事は、営利目的以外インターネットだけ転載フリーとします。転載条件は【水間条項から転載】との表記だけで結構です。
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中国自らが、「尖閣諸島は日本領土」といってた証拠だ出てきました。拙ブログ管理者も週間ポストを中国に買い占められて焚書にされないように、買って置こうと思います。
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