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尖閣諸島問題:尖閣ビデオは非公開だって

廊下の会談で何か脅かされて来たのだろうか?日本国民の感情悪化は考えずに、中国寄りの媚びたことばかり、民主党政権のままでは、本当に日本の国は無くなってしまいそうだ。
尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念
10月8日(金)5時14分 読売新聞 より 抜粋

 政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

 衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
「秘密会」へのビデオ公開で、その内容の流出を期待したい。

さて、武力ばかりが日本侵略でないことを知っておく必要があります。
中国資本が日本“合法侵略”在日急増、狙われた不動産… ★能無し菅政権でチャンス到来
2010.10.04 zakzakより

 中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。在日中国人が急激に増加しており、数年後には100万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が日本の不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相(63)は「領土に関しては一歩も引かない」と国会で釈明に追われたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。

 「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」

 こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして18年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の坂東忠信氏。今年、「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)を出版して注目された。

 今回、菅政権が「こちらが譲歩すれば相手も引くだろう」という判断で中国と対応したことについて、坂東氏は「中国人の精神構造をまったく分かっていない。そういう認識で外交をやられたら国は滅ぶ」と嘆いた。

 実際、日本国内では中国人が急増している。2008年末の法務省統計によると、在日中国人数は約65万人(在日華僑含む)。これは鳥取県の人口(約60万人)より多い。05年は約52万人だったので、わずか3年間で13万人も増えている。

 このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内では100人に1人が中国人」「在日中国人は近く100万人を突破する」などの文字が躍っている。

 確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこっているのが実態だ。

 2009年の警察白書によると、08年の外国人犯罪総検挙数は約3万1000件。うち中国人による犯罪は39・8%で断トツ、侵入犯は71・7%を占める。

 また、中国系資本が、日本の不動産を狙っていることも有名だ。

 台湾の不動産会社が今年7月、オリックス・グループなどと組んで、中国や台湾の富裕層向けに投資用の高級マンションの仲介を始めると発表。2012年に日本での取り扱いを150億円にする考えという。

 観光地などにも中国資本は手を伸ばしている。北海道倶知安町では7月中旬、中国の経営者らの依頼で建てられた別荘の引き渡しを実施。宮城県蔵王町でも香港企業が高級旅館を買収した。

 低迷が続く不動産業界に中国資本が活気を与えてくれることは歓迎だが、新しく居住した中国人と、日本人とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約4割が中国人となった団地があるが、階段で汚物が見つかったり、ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、モラル無視が問題となっている。

 「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ(不法滞在)の検挙数が減っているが、警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」(坂東氏)

 ■外国人参政権が実現すれば国は滅ぶ

 漁船衝突事件で見せた露骨な直接侵略ではなく、気付かないうちに中国人に浸食されつつある実態。「間接侵略」と危惧する声もあがり始めているが、これを一気に推し進める危険性を秘めているのが、民主党が実現に向け取り組んでいる「外国人地方参政権」だ。

 そもそも、憲法第15条では「公務員の選定・罷免は国民固有の権利」と書かれており、外国人地方参政権には憲法違反の疑いもある。

 「国政ではなく地方だから」という楽観論もあるが、米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が国政の重大テーマに直結するケースもある。過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住してキャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。

 東京都の石原慎太郎知事は今年4月の全国知事会で、「(外国人地方参政権に)非常に危機感を持っている。小笠原村長選の当選票数は719票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査している。日本人と違う意思を持つ外国人に(国益さえ)左右されない」と警鐘を鳴らした。

 北京五輪の聖火リレーで、日本各地から中国人が長野市に結集、五星紅旗(中国国旗)を振り回して政治的示威行動や暴力行為に及んだ光景は、記憶に新しい。

 評論家の屋山太郎氏は「民主党には国家観も歴史観もない。友愛なのか『外国人にも同じ権利を与えても国家が成り立つ』と考えているとすれば、甘過ぎる。今回の漁船衝突事件で日本人は目が覚めた。外国人地方参政権などというバカな法律を通してはならない。もし、民主党が強引に通そうとすれば国民が許さないだろう」と語る。

 これ以上、国益を損ねてはならない。

「47news(よんななニュース)」って、支那ニュース?って読んでしまうことがあります。まぁそれはさておき、武力に拠らない侵略の記事を紹介した後に、こちらの記事を見ると、いろんなところ(組織)は侵略済みかと思ってしまいます。
中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区
2010/10/06 20:11 47news 共同通信

 北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。

 北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。

 機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。

 ほかに、観光目的の中国人について、14日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。

 機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。

 総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての2011年度実施を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。
確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。国であっても同じことだろう。しっかりとした弱腰じゃない政権の早期誕生を望む次第だ。

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テーマ : こんな見方もありかな? - ジャンル : ニュース

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