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米国マスコミの信用のなさ

衛星放送やケーブルテレビで専門チャンネルが主流の米国と、在京キー局中心で地上波主流の日本とでは、テレビというメディアの比較は単純ではないが、かなりの部分が日本に当て嵌まる記事と思いました。
米国マスコミの信用のなさは日本以上?
ニュース報道と議会を信用せず、軍隊を信用する米国人
2010.10.14(Thu)日本ビジネスプレス 石 紀美子

米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。

 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか?」という質問に対し、57%が「そう思わない」と回答した。

 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75%。「テレビのニュース」に限定すると、78%が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。

■テレビニュースの「やらせ」は当たり前?

 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝える映像に、過去の関係のない集会のカットを挿入し、あたかも数万人が集まったかのように見せた。

 日本なら「やらせ」として大問題になるような問題も、こちらでは夜のニュースパロディー番組で話題になるくらいで終わってしまう。周囲の反応を聞いても「どのニュースもどうせやらせばかりだから」と冷めた反応だ。

 米国では、政治的信条によって読む新聞や、見るニュースが変わってくる。特にテレビの棲み分けが極端で、保守系、リベラル系、穏健派と政治色を全面に出し、かなり偏った報道をする。

 メディアの信頼度についての世論調査が始まった70年は、7割の人がメディアの報道のあり方を「信用している」と答えていた。

 その後のテレビニュースの台頭と平行して少しずつ信用度が下がっていくが、大幅に減り始めるのは2000年代に入ってからだ。

 元々米国では全国紙を読む人の割合が非常に少なく、地元の新聞を情報源としている人が多い。しかし、この10年で多くの小さな新聞社が倒産したか、大きなメディアグループに買収されるかして、さらなる新聞離れが起こった。その分、ニュース源としての役割が大きくなったのが、テレビである。

 しかし、ケーブルテレビ局が勢力を増してきてから、テレビニュースは熾烈な視聴率競争に突入し、どの局のニュース番組もエンターテインメント色の強い、視聴率目当ての演出が目立つ。そしてイラク戦争の報道のあり方や、ブッシュ政権のあからさまな報道統制が、視聴率の伸びとは裏腹に、ニュースに対する不信感を増大させた。

■「公正な報道は死んだ」

 問題は多くの米国人が、単にメディアを信用していないという気持ちだけでなく、昨今のニュースに対して憎悪、侮蔑とも言えるほどの強い嫌悪感を持っていることだ。

 周囲に聞いても、辛辣で感情的な意見が返ってくる。

 「所詮ビジネスだから利益優先。巨大ビジネスはどんな業界でも信用できない。公正な報道は、メディアのビジネス化とともに死んだ

 「そもそもテレビニュースに出てくる記者やアンカーの誰もが容姿端麗で、太っている人がいないこと自体が変だ。ジャーナリズムや内容優先なら、このような人選にはならないはず」など、メディアに関する話になると誰もがにわか評論家になる。

 イラク戦争が始まってから、「新聞は読まない」「テレビニュースも見なくなった」という話もよく耳にする。極端だったり、思わず笑ってしまう意見も多いが、それでもビジネスとしてのメディアの本質を嗅ぎ取り、拒否する様子が伝わってくる。

■最も信用できる組織は「軍隊」、信用できないのは「議会」

 信用が失墜しているのは、メディアだけではない。同じくギャラップが7月に発表した調査では、「議会」がやはり70年の調査開始以来、最悪の信用度となっている。なんと89%の人が、議会を信頼できないと答えた。

 反対に信頼できる組織としてトップに立っているのは「軍隊」だ。76%の人が「非常に、またはかなり信用している」と答えた。

 信頼できる組織のトップ3は、「軍隊」「中小企業」「警察」。信頼できない組織のワースト3は、「議会」「保険会社」「巨大企業」だ。

 メディアの信用度の結果を含め、これらのやや不気味とも言える世論調査結果は何を物語っているのだろうか。

 最近の米国人のメンタリティーを形容すると、「怒り、失望、不安」の3つの言葉に集約できるように思える。

 仕事や家を失う不安。希望を託して一票を投じたオバマ大統領になっても、経済が好転した実感が湧かない。このみじめな生活は誰の責任なのか? もはや誰も信用できない。とにかく誰でもいいから、再び夢を持って明るい未来を描ける生活を返してほしい──。そんな声が全国から悲鳴のように聞こえてくる。

 ティーパーティーと呼ばれる超保守グループの急成長や、それに伴う共和党内の分裂、オバマ大統領の支持率低下も、根は同じ、これらの不満が原因であるのではないか。政治的信条と目的は違えど、不満を訴える声に保守もリベラルも大差がないように思える。

 秩序と力を求め、とにかく誰でもいいからこの状況から自分たちを救ってほしいという危うい状態の米国人たち。あと3週間ほどで行われる中間選挙に、この絶望的な気分がどのように反映されるのかが注目される。
日本にも当てはまるのは、結局戦後の占領政策でメディアがアメリカナイズされたということでしょうか?
日本でもメディアに対する世論調査が行われるようになって欲しいものです。同時に日本の国民も「どのニュースもどうせやらせ(偏向)ばかりだから」という目を養って欲しいものです。
拙ブログ管理者も、「新聞は読まない」「テレビニュースも見なくなった」です。専ら情報源はインターネットで、概ね複数の情報源を比較して、内容の善し悪しを判断するようにしています。
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テーマ : 大手メディアが伝えない情報 - ジャンル : ニュース

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