公務員スト権の内閣府パブコメへご協力を

知人よりいただいたパブリック・コメント募集の情報ですが、締め切りまであまり時間がありませんが、民主党の「国家公務員制度改悪」阻止に是非ご協力をお願い申し上げます。

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◆事務局よりのお願い◆　内閣府ハブコメへのご協力を
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【公務員のストライキ容認のための「パブリック・コメント募集」始まる】

■民主党「国家公務員制度改革」の正体は「公務員ストライキ権」

国家公務員制度改革推進本部事務局 12/24
自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
「国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します」
平成２２年１２月２４日（金）～平成２３年１月１４日（金）正午（必着）
民主党の掲げた公約は「公務員給与の削減」であって
公務員にストライキ権を与えることではなかったはずです。

つまるところ、民主党政府=自治労ということです。
「民間がどうなろうと役所はつぶれません。自治労の権益が第一の民主党」

このパブリック・コメントに、この冬、自治労関係者は
「公務員にもストライキをする権利はある」「認めるべき」という意見を寄せるでしょう。

公務員の数は、国家公務員が約「６４万人」、地方公務員が約「２８６万人」
「皆様」=「自治労の皆様」。

何も知らされない普通の国民(民間人)が、正月に屠蘇気分で家族そろって、のんびりしている間に、自治労組合員の皆様は「公務員にスト権を与えるべき」という趣旨の意見・コメントをせっせせっせと応募ということになりかねません。

募集期間が終わって、発表される結果は、
「大多数の国民の意見は、公務員にも労働争議権を認めるべきだと言う意見が多数を占めています。国民の皆様の意見を尊重し改革を進めて参ります」となるやもしれません。

一番重要なポイントは、現状では、「政治活動・組合活動にうつつを抜かす不良公務員、反日公務員」が手厚く保護されていて、罷免することができない点にあると思われます。国が罷免権を持つことが必要なのです。そのことを要求するコメントが寄せられることが望ましいと思われます。

しかしこの公務員の罷免権は諸刃の剣で、民主党政権下では、「国益に沿った行動する愛国公務員」が罷免対象になりかねません。要注意です。

内容を吟味して、おかしいと思われる点についてご意見をお寄せいただければと存じます。以下、概要をご案内申し上げます。

■■■■■　◆　ハブコメ要領　◆　■■■■■　

「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/index.html
平成２２年１２月２４日
国家公務員制度改革推進本部事務局
自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
～国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します～
１．意見募集の趣旨
　国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法（平成２０年法律第６８号）第１２条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされています。
　これを受け、当事務局として、協約締結権の付与については、国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会の報告等も参考にしつつ検討を進め、「自律的労使関係制度に関する改革素案」を取りまとめました。今後、本素案を基に、関係機関との調整等を経て、制度の具体化に取り組んでいくこととなります。
　また、争議権（スト権）については、「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」が開催され、報告が取りまとめられました。今後、本報告を踏まえ、争議権付与自体の是非、また、仮に付与する場合の付与の時期や付与するまでの間における検討の在り方等について、検討を行っていくこととなります。
　政府としては、国家公務員制度改革基本法第１２条の趣旨を踏まえ、国民の皆様から御意見をお伺いし、国民の皆様の理解のもと、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するための法案を次の通常国会に提出することとしています。

２．意見募集に当たっての参考資料
・自律的労使関係制度に関する改革素案（国家公務員制度改革推進本部事務局）
　　本体http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/kaikakusoan.pdf　 [PDF]　
参考資料　http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/soansankou.pdf　 [PDF]

・国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告（平成２２年１２月）
本体http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkoku.pdf　 [PDF]　
概要 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/gaiyou.pdf　[PDF]　
参考資料http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkokusankou.pdf　 [PDF]

※電子政府の総合窓口[e-Gov]　 http://www.e-gov.go.jp/
国家公務員制度改革推進本部HP　http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/
及び行政刷新ＨＰ　http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin
に掲載します。

３．意見募集期間
平成２２年１２月２４日（金）～平成２３年１月１４日（金）正午（必着）

４．意見提出先
別紙の様式により、電子メール又は郵送にて以下まで提出してください。
・電子メールの場合： [e-mail]
・郵送の場合： 〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1　内閣府本府庁舎2階
　　　　　　　　　　国家公務員制度改革推進本部事務局　意見募集担当宛
別紙　意見提出様式
・Word版　http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/youshiki.doc
・PDF版 　
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/youshiki.pdf
（本件問合せ先）
国家公務員制度改革推進本部事務局
担当：前、山村、山本、二村
電話：[phone]
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「民主党　国家公務員制度改革の正体」で検索すると、色々出てきますよ。