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続・電気自動車の機密漏洩

先日記事にしていた電気自動車に関する機密漏洩事件の続報です。
仏ルノー:機密漏えい 幹部に「報酬」7000万円 中国側振り込み--仏紙報道
毎日新聞 2011年1月12日 東京朝刊

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の情報を中国側に漏えいしたとされる問題で、仏メディアは11日、幹部らへの「報酬」として中国企業がスイスなどの銀行口座に計63万ユーロ(約7000万円)を振り込んでいたと報じた。

 仏有力紙「フィガロ」などが、ルノーの独自調査の内容として報じた。それによると、報酬は自動車関係の電気部品会社「チャイナ・パワー・グリッド」(北京)から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介業者を介し、最終的にスイスとリヒテンシュタインの2口座に振り込まれていた。一連の問題で、中国企業の具体名が出るのは初めて。ルノーは同日、幹部3人の公式な査問会議を始めた。

 同紙などによると仏の情報当局もルノー側にすでに接触、これらの情報について調べている。
この記事に先立つ1月8日の記事では、中国に産業スパイの慣習があるとのこと。
ルノー漏えい:中国に産業スパイ「慣習」 仏、批判強める
毎日新聞 2011年1月8日 10時51分

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の技術を漏えいしたとされる問題で、仏メディアは7日、幹部らが同社の下請け企業を通じ中国側に情報を提供、その見返りに外国銀行に「報奨金」が振り込まれた可能性があると報じた。今回の問題で仏メディアは「中国側には産業スパイの“慣習”がある」と、中国批判を強めている。

 仏大手週刊誌「ル・ポワン」(電子版)は関係者の話として、漏えいされた情報は、特許獲得前の自動車用電池などに関するものだった、と報道。幹部らは仏の下請け自動車業者から接近され、業者を仲介して中国側に情報が漏れたと指摘した。

 一方、同誌は、調査を開始した仏の情報機関「中央国内情報局」(DCRI)関係者が、中国の「産業スパイの慣習」に懸念を示していると報道。またAFP通信は、「中国の情報機関は自動車産業に強い興味を示しており、中国の自動車産業と協力関係にある」との専門家の談話を掲載した。

 仏では07年、中国人留学生が仏自動車企業の極秘情報を不正入手したとして、有罪を宣告された。仏政府はルノー株式の約15%を保有しており、仏政府関係者は毎日新聞に「我々のカネで開発した情報が中国側に漏れるのは許されない」との見方を示している。
ルノー・日産両社が電気自動車開発に投じた費用40億ユーロ(約4400億円)に対して、開発費用の約0.016%でしかない63万ユーロ(約7000万円)で、成果を手にしたというのだから驚きです。中国は「産業スパイの慣習」によって、どれほどの先端技術を手に入れているのだろうか?
同様のことは国家機密にもいえるだろう。訪中など好んでする日本の政治家あたりは、もっと費用の掛からないハニートラップで、どれほどの国家機密を漏らしているのだろうか?考えるだけで恐ろしい。
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