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現政権は食糧問題を考えているのか?

ニュースの鮮度は今週のものということで、ご勘弁願うとして、食糧問題は真剣に考える必要があるだろう。
農業輸出国側自身が自給できない状況に陥ったりすれば、自国民を飢えさせてでも輸出するような愚かな国は無いだろう。少しの極論を考えれば、TPPなどを推し進め自国の農業を弱体化あるいは壊滅に追い込むことが目に見えるTPPの推進を行う者は、日本を亡国に追い込む亡国推進者といっても良いだろうと思う。
改造内閣は、TPPに慎重な態度をとった大畠氏は、経済産業大臣を外された格好だ。つまり、経団連の意に従うという菅内閣の意志表示なのだろうと思います。
世界の食料価格が高騰 異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に
2011.1.10 20:29 産経ニュース

 【ロンドン=木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関(FAO)の主要食料価格指数が昨年12月、世界各地で暴動を引き起こした2007~08年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。

 FAOは1990年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら5項目を総合した主要食料価格指数を発表している。2002~04年平均を100とした昨年12月の指数は前月比8・7ポイント増の214・7で、6カ月連続上昇。それまでの最高だった08年6月の213・5を上回った。

 砂糖と油脂の指数は08年12月から2年間で、それぞれ166・7から398・4、126・4から263と2倍以上に高騰。穀物指数は昨年6月から半年で、151・2から237・6と57%も急騰していた。

 昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。インドではタマネギや香辛料が値上がりし、食品価格が年率換算で18%も上昇した。

 投機マネーが利ざやを求めて商品先物市場に流入したことも価格上昇の一因となった。

 ただし07~08年の食料危機に比べると、生産コストに直結する原油価格が08年7月に1バレル当たり145ドルまで上昇していたのに対し、現在は90ドル前後。コメ価格は08年5月に1トン当たり1050ドルまで高騰したが、現在は550ドル。08年前半に1トン当たり450ドルだった米国の小麦価格は300ドルを下回っている。

 今のところアフリカ・モザンビークや南米ボリビアで抗議活動や小競り合いが見られる程度で、途上国30カ国以上で暴動が吹き荒れた07~08年の食料危機のような状況は起きていない。

 しかし、オーストラリアでは大規模洪水で小麦や砂糖の生産が打撃を受け、アルゼンチンでは干ばつ被害の懸念が拡大。北半球の寒波の影響も指摘される。FAOは「食料価格がさらに上昇する恐れは十分にある」として警戒を強めている。
水資源に恵まれた日本は、エネルギーと食料を自給できるようにし、さらには余るぐらいの生産能力を持っておき、いざとなれば世界を援助できるようになりたいものです。
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