場当たりを起点に脱原発に向うか？

懸念される東海地震の想定震源域の中央に位置する浜岡原発。
その浜岡原発への停止要請、取り巻き左翼と妻君にその気にさせられ、いかにも場当たり的ですが、米国とのしがらみ薄い民主党政権だからこそできたことかもしれません。
しかし、津波対策が取れるまでの一時停止だとか、浜岡原発以外は関係ないだとか、やっぱり、場当たり・思いつき・パフォーマンスなのでしょうか？

原発交付金「従来通り」と経産相…御前崎市長
2011年5月9日20時53分 読売新聞

　中部電力浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は９日、国から市に交付される電源立地地域対策交付金について、海江田経済産業相が「従来通りやらせてもらう」と全額交付を示唆したことを明らかにした。

　８日夜、石原市長に電話があったという。

　交付金の額をめぐっては、原発担当の細野豪志首相補佐官が８日の記者会見で、「（交付金は）おおむね８割を確保する仕組みだが、今回の特殊な事情は最大限配慮されるべきだ」と述べている。

一度手を付けたら止められない麻薬のような原発（電源三法交付金）。原発を受け入れている自治体にとって、財政も雇用も原発依存症に陥らされて、脱原発を簡単に受け入れられない事情もあるようです。

独立系メディア　Ｅ－ｗａｖｅ の 記事『”原発依存症”に陥った福島県双葉町の小さな町の実態』をご覧いただきたいと思います。

ところで、電力会社には赤字にならない上手い仕組み（電気事業法）があるようです。

電力料金収入 ＝ 原価 ＋ 報酬

　　原価とは、発電・送電・電力販売に関わる全ての費用
　　報酬とは、原価の４．４％　（原価が増えるれば、報酬も増える仕組みといえそうです）
さらに、燃料費調整制度というもので石油価格や為替レートの変動による燃料調達費の大きな変動へのリスクも免れられるようになっています。詳しくは、よくわかる原子力の電力のコスト計算方式を参照ください。
ということで東電による賠償や補償の費用も最終的に原価になるのでしょうか？
それと費用といって思いつくのが広告費。広告収入の落ち込んでいるメディアにとって、謝罪広告といえども、広告収入であり大事な広告主に位置付く訳で、番組や記事の論調に影響しないといいきれそうにないですね。謝罪広告ののち、論調に変化はあったのでしょうか？

さて、原発に関して、いろいろと勉強をすすめると、多方面からのしがらみで、脱原発はなかなか難しいようにされていると思いました。
冷戦も終わり、核兵器削減されるようになり兵器解体で発生するプルトニウム。原発で発生するプルトニウム。そのプルトニウムを処理でウランと混ぜたものがＭＯＸ燃料。厄介者のプルトニウムをＭＯＸ燃料として、日本に買わせて消費させるということらしい。そのように仕向けているのが、原発事故に早くから関心を示して熱心に援助の手を差し延べたアメリカやフランスといったところでしょうか？
日本はそのような事情を知ってか知らずかプルトニウムを消費するために、使用済燃料のリサイクルや資源に乏しい我が国をキーワードに、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル原子炉への転換を進めています。（2003年12月19日電気事業連合会のプルサーマル計画）
プルトニウムを消費するもう一つの理由は核兵器に転用できるプルトニウムを核兵器に使おうとしてませんよとの意思表示でもあるようです。

難しそうな脱原発、首相会見でのエネルギー基本計画は白紙見直しは、本物になるのでしょうか？

エネルギー計画、白紙見直し＝原発重視修正も－事故検証で３原則・首相会見
2011/05/10-20:52　時事ドットコム

　菅直人首相は１０日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。
　同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を２０３０年までに７０％とするため、同年までに少なくとも１４基以上の原発を新増設するとしている。首相は「（太陽光や風力など）自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
　首相はまた、福島第１原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性－を重視する方針を示した。
　中部電力浜岡原発の運転停止で電力供給が不足する可能性について、首相は「他の電力会社、企業、国民にも協力いただくことでクリアできる」と否定。休止中の火力発電所の再稼働に伴うコスト増への支援を同社が求めていることに関しては「国もできるだけ協力する。どういう形でフォローできるかはこれからの話し合いによる」と述べた。

思いつきであれ、場当たりであれ、将来的に脱原発に向って、日本から原発がなくなれば良いなぁとつくづく思います。