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被曝を続けさせる狙いは何だ?

放射線防護の法律にある1年1ミリの限度を破って、一体何を狙っているのか?その答えが見えそうな記事を集めてみました。
住民が受けた放射線の推定積算量、文科省が公表
2011年5月16日22時30分 読売新聞

 文部科学省は16日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、原発事故の発生から今月11日までの2か月間に住民が被曝(ひばく)した放射線の推定積算量をまとめた。

 「計画的避難区域」に指定され、避難が始まったばかりの福島県飯舘村では、原発から30キロを超える地域でも一部で20ミリ・シーベルトを超えた。同区域指定の目安となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを、2か月で既に超えた形だ。

 最も高い50ミリ・シーベルト以上の積算放射線量となったのは、20キロ圏内の警戒区域にある同県双葉町と浪江町。20~30キロ圏内でも、同町の一部で50ミリ・シーベルトを超えた。

 地図は、2448地点の観測値を基に作成された。同省は、各地の最新の線量マップと、事故発生から1年間での推定積算値マップの2種類を公開してきたが、今回から現時点の積算線量を推定した地図も加えた。
推定積算量が既に年20ミリ・シーベルトを超えた地域があるとのこと、その他の地域で年20ミリ・シーベルトを超えそうなところも合わせて、公報すべきではないでしょうか?

日本人の子供だから被爆許容量が特別高いということなど無いだろうに政府は一体何を考えているのでしょうか?
福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
2011.05.18 16:00 NEWSポストセブン

 東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。

 * * *

 チェルノブイリ事故(1986年4月26日)のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。

 それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。

「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会(ICRP)」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる<年間1~20ミリシーベルト>のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。

 それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー(放射能の旧単位)の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。

 日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。

◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』(小学館刊)は5月22日発売予定。
チェルノブイリを超える汚染になっていることを政府は認めた上で、強制力をもった避難、避難先の準備、汚染地域の除染など、政策を見直す必要があるのではないでしょうか? 

武田邦彦教授のブログより、『科学者の日記110517 国会・文部科学委員会にて』より

5月17日、午前9時から12時まで国会(衆議院)文部科学委員会で参考人として陳述をしてきました。
私の論点は3つ、
1) 日本の原発は自然災害で破壊する。
= 国策で大災害をもたらすことをやっている。
2) 放射性物質が漏洩することに国は防御計画がない。
= 国策で国民救済をしないことになっている。
3) 原子力基本法の「公開の原則」が無視されている.
でした。

さらに、代議士の方との議論は「小学校の20ミリシーベルト」に集中しました。
私は次のことを主張しました。

1) 福島を汚しているのは、単に「粒」なので、全力でできるだけ早く除去すれば、農作物は汚染されず、小学生も被曝しない。
2) 「粒」を福島全体で除去すると効果はさらに上がるので、国がやるのが望ましい。
3) 「1年20ミリシーベルトでも安全」という人がいるが、安全というデータがないのに人の命に関わることを言うのは医師とも専門家とも呼べない。
4) 文部省の1時間3.8マイクロシーベルトというのは、内部被曝を入れていないこと、学校以外の線量率を低く見ていることなどから、1年60ミリシーベルト相当である。
5) 子供はあらゆる面で大人より被曝量が多く、放射線に対する感度も高いので、子供を守れば大人は守れる。

すべて今までの私の考えですから、特に新しいことはありませんが、国会の場で発言の機会を作っていただいたことに深く感謝しました。
少しでも早く多くの子供の被曝が減ることを願っています。

・・・・・・・・・

文部科学委員会の議論を通じて、私は次のように結論することができました。
● 1年100ミリシーベルト以下の被曝では「医学的にハッキリとしたデータがない」こと、
● 「データがない」ということは、誰も「危険」とも「安全」とも言えないこと。
● 繰り返すと、「20ミリまで安全だ」という人は「何の根拠も無く言っている」ことになること、
● 1ミリから100ミリまでは「データがないが、危険性が高い」ので「国際的に約束した方程式を使う」と決まっていること、
● だから、1年1ミリ以外の数値は「一般公衆」で「健康のチェックもしない」という状態ではあり得ないこと、
● 仮に、「一般公衆」で「健康チェック、注意」などをすれば、5.2ミリまでは「安全のようだという実績」があること、
● 従って、一般公衆に対して、1ミリと5.2ミリ以外の数値はないこと。

今年、3月の初期被曝をした人は、1年5.2ミリを下回ることが難しい場合もありますが、少なくとも来年以後は、国民全体が1年5.2ミリ以下を守ることができるのです。
そのための除染を大至急することが、今、日本国にとってもっとも大切なことと思います.
そして、綺麗な大地を取り戻した後、放射線医学、放射線防護の人たちが、慎重に「1年何ミリか」を検討して結論を出してください。
それによって「原発を選択できるか」も決まります.
つまり1年100ミリなら今の原発でもほぼ大丈夫で、原発は主要な電気を発生させるもっとも大切なものになるでしょう。
逆に1年1ミリなら、今の原発はすぐ止めなければなりません。ものすごく大きな選択なのです.

・・・・・・

でも、私は、こんな無意味な議論をして、除染の対策をとらず、子供達が人体実験を受けているという状態はまったくナンセンスと思いました。

※衆議院TVの武田邦彦教授による意見陳述は、こちら
文部科学委員会の「文部科学行政の基本施策に関する件」の会議は、5時間20分にもおよんだというのに、武田邦彦教授に「こんな無意味な議論」と言わしめてしまっています。

そして、目を疑いたくなるような記事がありました。
放射線の影響、追跡調査へ=「将来の疫学に寄与」-大塚厚労副大臣〔福島原発〕
2011/05/18-05:53 時事ドットコム

 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は17日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第1原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。
 副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「(データとして)将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。
民主党の議員というものは、人間を人間として見れないのでしょうか?
放射能漏れ事故による住民の健康への影響を、長期間追跡調査して、(データとして)将来的な疫学に寄与すると、ジュネーブ市内で記者会見したとのことです。
疫学に寄与するために、充分に被曝させるようにして、人体実験を画策するかのようです。
そういう視点に立って見れば、ただちに影響が無いといったり、土壌のサンプリングを国際的な測定方法を採らずに線量が低くなるようにしたり、SPEEDIの情報公開を遅れさせたりと、住民が避難の決断を鈍らせて、被曝を続けさせているのかと思いました。
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テーマ : 原発事故 - ジャンル : ニュース

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