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原発推進、手段を問わないのか?

玄海原発2号機、3号機の運転再開に向かい始めていたのを心配していましたが、その勢いは止まったものと思います。
九電:「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
2011年7月6日 20時59分(最終更新 7月6日 23時30分) 毎日新聞

 九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力福島第1原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。

 眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「(言及を)控えたい」と明言を避けた。

 この九電社員は番組放送4日前の6月22日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業--の4子会社の社員4人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。

 九電社内でも▽玄海原発▽川内原発(鹿児島県薩摩川内市)▽川内原子力総合事務所(同)--の3部署の中堅社員3人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。

 子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約2300人。番組中にメールが473件、ファクスが116件寄せられ、このうち11通が読み上げられた。再開容認の意見は4通含まれていた。

 眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は7日にも実施するという。

 この問題は、6日の衆議院予算委員会で笠井亮(あきら)衆院議員(共産)が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。【太田圭介】
九電のやらせメール、番組前からネットでうわさ
2011.7.6 23:52 産経ニュース

 玄海原発再稼働に向けた説明番組をめぐる九州電力の「やらせ」については、番組が中継された6月26日以前からインターネット上などで疑惑がうわさされていた。

 「明日の説明会で、九電がグループをあげて佐賀県民を装って発電再開容認のメールを送るよう業務命令が出されている」。6月25日、ネット上にこんな情報が書き込まれた。参加の仕方などが詳しく記されていたため、報道各社が九電側に事実関係を問い合わせたが、広報が否定。だが、うわさは消えず、共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」は7月2日付で「九電が“やらせ”メール」などと報じていた。

 一方、九電の真部利応社長は6日の記者会見で「私が知ったのは今日だ」と述べ、問題を認識したのは6日の衆院予算委員会での質疑がきっかけだったと強調した。

九電やらせメール、これが社員らへの「指示」
2011年7月7日00時02分 読売新聞

 九電が社員らに電子メールで指示した内容(抜粋)は以下のとおり――。

 本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。

 つきましては、関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力をご依頼いただきますよう、御願い致します。

 説明会ライブ配信websiteにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。

 なお、会社のPCでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のPCからのアクセスを御願い致します。
原発推進したい立場の人たちは、自ら墓穴を掘ったように思いました。原発推進に関わる関係者は信用ならんということを象徴するかのような出来事と思います。この度のやらせ、関係者の処分だけで終わらせて、原発再稼働なんてことは、ないようにしてもらいたいものです。
何か起きると厄介な原発、果たして電力会社は本音でも推進したいのだろうか?本音を聞いてみたいものです。
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