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韓流ブームは、どういう土壌から?

前回に続いて、韓流ブームを考えるための記事を紹介します。
フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。
2011年07月27日09時19分 BLOGOS 西村博之氏

日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)

んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS 7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、

んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。

ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。
株主のご意向ということも放送内容に影響しての韓流ブームなのも知れません。外国人直接保有比率の監視も必要ですが、外国が乗っ取ったりしたら大変という意味では、正社員の外国人比率も規制すべき対象ではないかと思います。韓流ブームの一要素の可能性も考えられるので、どこかに正社員の外国人比率のまとまった情報があれば見てみたいものです。

さて続いて、お隣の台湾ですが制作番組の比率で規制をすることになりそうです。
台湾国会で「韓流番組」規制法案が通過見込み
2011年08月02日 11時10分 YUCASEE MEDIA

 フジテレビの放送が韓国ドラマ、KPOPなどを偏重しているのではないかと議論となっている中で、台湾では、TV・ラジオなど放送で海外番組を規制する法案が国会にこのたび提出され、近く通過する見込みであるという。

 台湾メディアなどによると、台湾与野党立法委員が韓国、中国、日本など外国の番組を台湾で放送することを規制する法案が国会に提出され、政府官僚らが相次いで支持を表明しており通過する見込みだという。

 具体的には自国の制作番組が40%以下になってはならないというもので、現行の法律では20%だという。理由は、台湾の文化やTVの自主権を守るためだとしている。

 台湾では韓国などの海外制作のドラマが多く流されているといい、「台湾の3大チャンネルを掌握している」と報道されている。
良くも悪くもメディアの影響力は大きすぎるので、自国の文化やTVの自主権を守るためメディアに対する監視の目を厳しくするのは当たり前のことではないでしょうか?
日本のメディアがここまで変になってしまった背景には、規制らしい規制を政府なりが、『表現の自由』を盾に、やってこれなかったからと思います。多くの人がメディアの異常さ加減に気がつき始めたこの機を逃さず規制すべきは規制し、正しい方向に向かって欲しいものです。
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