クリック、心より感謝申し上げます。m(_ _)m ☜ まず最初にクリックしていただけると有り難いです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

誰の何のためのTPP?

TPPに関して、東京新聞が他のメディアでは見られない内部文書関係の記事を出してくるので最近注目している。
【経済】TPPルール主張困難 米「参加承認に半年」 政府内部文書
2011年11月2日 朝刊 東京新聞

 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
ルール策定作業に実質的に加われないので、あれば、参加を強行して参加できた暁には、日本に不利条件が出揃っていそうで怖い。
【経済】TPP内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者
2011年11月5日 朝刊 東京新聞

 環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

 米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

 米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

 規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

 米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

 内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。
米国の狙いは、日本の規制の撤廃だろう。国内の大手メディアは農業を取り上げていますが、記事にあるように保険分野、食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業など多岐に渡って、ダメージを受けるだろと思う。
例えば、いろんな加工食品の原材料名で良く目にする「遺伝子組替えでない」などは、「遺伝子組替え」になるかもしれないし、BSEに関する輸入牛肉対策も撤廃させられるかもしれない。日本の食の安全はどうなるのだろう?

しかし、国民の心配をよそに、TPP推進の理由がこれなの?という記事。
【コラム】夕歩道
2011年11月4日 中日新聞

 「問うに落ちず、語るに落ちる」とは、よく言ったものだ。関税を原則撤廃するTPPへの交渉参加について民主党内の推進派の本音がポロリとこぼれ出た。「米国が最も評価するから」だって。

 推進派は「開国せねば取り残される」、慎重派は「農業が壊滅する」と激論中。明らかになった推進派の文書は、今月中旬に開かれる国際会議の前に参加表明し、米国のご機嫌取りを、との趣旨。

 文書を作った役員は辞任。でも、あわてて参加表明しても、米側の事前協議に時間がかかり、協定のルール作りに加われない恐れもあるという。語るに落ちた“本音”も、切ない片思いなのかな。
どうも、このTPP推進の理由が一番信憑性がありそうな気がしてしまうのが、今の政治のなんとも情けないところである。
そして、民主党の送り出す首相は、国内の議論抜きに、海外で勝手に話をしてしまうのが倣わしのようになっている。
C02の25%削減、平成の開国、消費税増税など、開国は壊国だし、国際公約よりも国災公約の当て字の方がしっくりきてしまう。日本の政治はいつ良き方向に向かうのだろうか...
スポンサーサイト
応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

テーマ : 気になるニュース - ジャンル : ニュース

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。