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官僚までもが、韓流ブームじゃあるまいし

官僚までも韓流ブームじゃあるまいし、理解に苦しむ計画を経産省がしているとのこと。
官僚は選挙で改選されるわけではないのだから、国家の大計・国益を腰を据えて考えてくれる立場であって欲しいものだが、一体どういう背景でこういう計画がでてきたのか?計画を持ち出した官僚や会議体、計画に関わった組織など、その背後の繋がりを追求し明らかにして欲しい。今回の経産省だけでなく他の省庁も時折、国益に繋がらない不可解な計画が明らかになることがある。これらになんらか共通の繋がりがあるように感じる。
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
2011年12月3日8時42分 asahi.com

 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。(古谷祐伸)
日本海側でも施設を拡充すれば、雇用にも繋がるし多くのメリットを日本の中で廻せるはずだと思う。太平洋側から山を越えるのが大変であれば、太平洋側と日本海側を繋ぐトンネルを整備すればよいと思う。
何も韓国に施設を設けて、維持費などを流す必要はないと思う。まして、韓国は親日国ではないのだから。いざという時のエネルギーの確保なのだから、肝心の安全保障を外国の領内に確保するなど、まったくあり得ないことと思います。
日本の自存自衛のためには、食料とエネルギーの自給が必要だと考えます。何かにストップを掛けられて、窮地に追いやられ罠に嵌められた先の大戦から学んでいないのだろうか?不思議でたまらない。
日本の自存自衛のため、食料とエネルギーの自給はよく上がりますが、日本人と呼べる人材の確保も必要だと考えます。
人材の確保、つまり、世界が感嘆・称賛するかつては普通だった日本人、その日本人を育てる教育や社会も含めて、護ってゆく必要があると思う。たぶんこういう人材が官僚なら、こんな計画は出てこないのではないだろうか?
なんだか世界も日本もあらゆることが加速度的に奇怪しくなっているようで、どういう形でかは判らないがリセット的に弾ける時が来るような気がしてならない。

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