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もっと議論して欲しい、子ども手当法案

理由
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度において、子どもを養育している者すべてに対し、子ども一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
世界中に子供を養育している者に、日本のお金をバラ撒くというこの理由が子ども手当法案の中身を物語っています。子ども手当法案、本当に中身が無茶苦茶なんですよ。使ってる言葉は難しいけれど「子ども手当の提出時法律案」を、ちょっと無理しても一度読んで見て欲しいものです。最近ニュースに取り上げられていることが、な~るほどとなると思います。
例えば、親子の関係で血縁があるとかないとかや、日本国籍であることの縛りがないことなど、そこから少し想像すれば、とんでもない法律案だと判ると思います。そして、予算的にみてもとんでもない額です。
仮に法案が無理やりにでも通されて、子ども手当の支給が始まったとしても、それが将来に渡って続けられるものでないことは、単純に考えても判ると思います。
つまり、いつなくなるか判らない手当を充てにした将来設計はできないので、少子化対策にもなっていません。日本国が、日本国民が疲弊するだけのとんでもない法律案と思います。日本のためになっているのか、いないのかすら判らずにやっているようで、そんな法案がしかも「看板政策」とのこと。本当に彼らのやっていることは政治と呼べるのでしょうか?本当にそういった状況にあるように思います。
まさに日本が日本でなくなる。日を追うごとに現実味を帯びていくような...一体誰のために、何がしたいのだろう?
外国人参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案、子ども手当、国籍法・・・・もうこれ以上余計に、日本を奇怪しくする前に、与党の座から退いて貰いたいと思います。
正直に私達に政治は無理でした。と、解散総選挙してくれないものでしょうか?
子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車
2010.03.12 zakzak

 鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給-といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

 「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん(国民の)税金が出ていくことになる。それでいいんですか!」

 12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。

 長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。

 子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは同2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。

 ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「(親が)日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか?」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は?」「北朝鮮など国交のない国の出身者は?」といった疑問が浮上した。

 実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供10人ならば初年度で年間156万円、20人ならば同312万円。100人の孤児と養子縁組した場合、同1560万円という大金が懐に入るわけだ。

 制度を悪用される恐れもある。

 元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民党)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。

 このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。

 「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一? 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」

 矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。

 国と地方を合わせて1000兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大44兆円という国債(借金)を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約5.4兆円もの予算が必要となる。

 悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は11年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。

 これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。

 これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。(子ども手当の)影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。

 果たして、国民はどんな審判を下すのか。
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テーマ : 憂国ニュース - ジャンル : ニュース

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