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マスコミも無視できなくなった?子ども手当

いつも民主党政権に寛容なマスコミでさえも、子ども手当が支給対象とする「子どもを養育している者すべて」があまりに異常なことなので無視できない。ということのようです。
多くの勤め人が、普段あまり見れない朝のテレビ番組で、子ども手当のことが取り上げられた内容を紹介します。
子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人…
2010/4/ 2 13:23 J-castテレビウォッチ

<テレビウォッチ>子ども1 人月額1万3000円を父母等に支給する『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。

養子縁組で100人の…
実際に支給されるのは6月(4~5月分)、10月(6~9月分)、2月(10~1月分)に分けて、金融機関の口座に振り込まれるという。

自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが『得もり』で取り上げたが、こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が……

東京・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。

4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類の不備で申請はできなかったが、書類が整えば年間46万8000円が支給される。

やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて「日本の国に感謝しています」。思わぬ支給に外人は皆、笑顔、笑顔、笑顔だ。

ところで、さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。

「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか?」

「日本へ行ったら金もらえる」
100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。こんなバカな話は聞いたことがない。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。

厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。

文書には「1:年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2:4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3:来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……

スタジオでは「エ―ッ」と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が「これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると……」。

笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと……と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです」(笠井)という。

小倉が「詳細詰めないで、スタートしていいんですかね~」とぼやいたが、こんな稚拙なマニフェストの実行なら「もう結構」と言いたい。


現代版の黄金の国ジパングでもあるまいし、出稼ぎに来て「労働なき富」って変ですよね。面会条件を厳しくするだとか、そういう問題ではないと思います。そもそも日本国籍の無い外国人の子供に手当を出す必要は無いと思います。そういう手当は外国人の母国政府が行うべきと考えます。
年2回子どもと面会条件 外国人への手当で厚労省
2010/03/31 23:45 【共同通信】

 厚生労働省は31日、6月初支給の子ども手当について、虚偽申請による不正受給の可能性が指摘されていた外国人への支給要件をめぐって、年2回以上の子どもとの面会をパスポートで確認することを義務付けると発表した。現行の児童手当制度より厳格化した。都道府県への通知に盛り込んだ。

 通知によると、1年以上日本に居住する見込みのある外国人については、面会の実態のほか、親と子どもの間で生活費や学資などの送金が、原則4カ月に1度継続的に行われていることを、銀行の記録などで確認する。来日前には親子が同居していたことを現地発行の居住証明書などで確かめる。

 子ども手当の支給要件は、親の住所が国内にあることが前提で、母国に子どもを残した外国人も条件を満たせば支給される。そのため虚偽申請による不正受給や、窓口となる市町村職員が不慣れな外国の書類でまごつき対応が混乱する可能性が指摘されている。

 児童手当では、来日前の同居については確認しておらず、面会の実態も手紙などで確認すればよいとされている。


BGMで聞こえにくい部分もありますが、良くまとまっているので動画↓をご紹介します。

「子供を社会で育てよう」~後は借金となれ財政破綻となれ!?


巨額の財源が必要な子ども手当、結局国債で賄うことになるのでしょうか?
少し話題が古くなりますが、次に紹介する話と全く無関係でないように拙ブログ管理者は思っています。
預入限度額2000万円で決着、郵政改革 地域金融機関に打撃
2010.3.30 20:26 産経ニュース

 政府は30日夜、亀井静香郵政改革相らが提示した郵政改革案をめぐる閣僚懇談会を開き、焦点のゆうちょ銀行の預入限度額について現行の1千万円から2千万円に引き上げることを決めた。かんぽ生命保険の保険上限額も1300万円から2500万円に上げる。亀井氏らが自らの改革案で押し切った。競合する地域金融機関が打撃を受けることは必至で、地域経済に与える影響も大きい。肥大化による民業圧迫は規制緩和の流れに逆行し、鳩山政権の姿勢が問われることは確実だ。

 鳩山由紀夫首相は閣僚懇後、記者団に「最終的に一任を受け、迅速に結論を出さないといけないと判断した。(閣僚は)納得したと思う」と話した。

 今回の決着を受け、政府は、日本郵政グループの5社から3社への再編や、政府の出資比率を3分の1超とすることなどを盛り込んだ郵政改革法案の6月成立を目指す。成立すれば、政令を改正して限度額などの引き上げを実施。同法施行は来年4月とみられ、政府はこの時点で改めて限度額を見直す見通しだ。

 閣僚懇では、上限引き上げで増大するとみられる郵便貯金や簡易保険の運用についても議論。現在のように国債に依存せず、基金を新設して地域活性化などに活用する方針も確認した。
鳩山内閣にとって、夫婦別姓や外国人参政権で障害となっている亀井氏に花を持たせる。加えて参議院選挙に向けて郵政票の狙い。さらには予算時点で税収を上回る国債(過去最悪の44兆3,030億円)の受け入れ先、その資金充てるための上限額引き上げ。一石三鳥を考えているのかもしれない。

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コメント

No title

>来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてる<
夫が来日後何ヶ月かして生まれた場合どうなるのえしょうかねえ。それに、社会で子供を育てるというのはそういうことではないように思えるのですが。

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