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付与理由もうないのでは?外国人参政権

外国人地方参政権付与問題に直面する地方の首長が集まる全国知事会議。正直なところ全会一致で「参政権付与に反対」を表明して欲しかったと思います。
憲法違反であり、推進していた学者も間違いを認め、強制連行が付与との根拠も無かった今、付与する根拠はどこにも無いはずです。今時「認めてもいいのでは」などという不勉強を露呈させている知事については、猛省してもらいたいものです。同時にあいまないままでいる知事も意見をハッキリさせてほしいものです。
外国人参政権、慎重検討論相次ぐ=意見集約は見送り-知事会
2010/04/06 19:05 jiji.com

 全国知事会議が6日、東京都内で開かれ、永住外国人に地方参政権を付与する法案への対応について議論した。出席者からは「参政権を認めれば首長選挙に影響しかねない」(二井関成山口県知事)など慎重な検討を求める意見が相次ぎ、引き続き議論を続けることを確認。知事会としての意見集約は見送った。
 会議では、石原慎太郎東京都知事が「地方にとどまらず国家の利益にかかわる可能性がある」として「絶対反対」を表明。加戸守行愛媛県知事も「基本的に反対する」と述べた。
 一方、野呂昭彦三重県知事、蒲島郁夫熊本県知事、嘉田由紀子滋賀県知事は「認めてもいいのではないか」などと地方参政権付与に理解を示した。松沢成文神奈川県知事は、参院選のマニフェスト(政権公約)で各党がこの問題への態度を明確にすることが先決、と主張した。 
 このほか会議では、補助金の一括交付金化について、地方の裁量権拡大と必要な予算総額の確保を今後の制度設計に当たって重視する、とした知事会プロジェクトチームの方針を了承。麻生渡会長(福岡県知事)は、関係閣僚と知事会など地方6団体の代表で構成する「国と地方の協議の場」の第2回会合を今月22日開催で調整していることを明らかにした。

3月24日時点で、47都道府県の半数以上の28もの県議会で外国人参政権に反対となっています。
28県議会…外国人参政権反対、大阪市会も意見書提案へ
2010.3.24 09:30 産経ニュース

 大阪市議会最大会派、自民党市議団(32人)は23日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の25日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

 意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

 大阪市議会は定数89(欠員1)。自民は公明(20人)と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主(20人)の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

 同市議会では平成7年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。
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