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マニフェストの日本語訳って、なんだった?

情報源はさておき、マニフェストに関して集めてみました。
小沢氏、マニフェスト見直しを“猛批判”
2010年06月29日 スポニチ

 民主党の小沢一郎前幹事長が28日午後、子ども手当支給などをめぐり09年の衆院選マニフェスト(政権公約)を見直した党の新執行部を厳しく批判した。消費税引き上げ論議にも疑問を投げかけており、野党側から民主党内の不一致を追及する声が出るのは必至だ。

 小沢氏は参院選応援のため訪れた愛媛県今治市での会合で、財源難を理由にした公約修正に対し「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことあるか」と声を荒らげた。同時に「高速道路の無料化、子ども手当、(農業の戸別)所得補償制度などを昨年の総選挙で国民に約束して、多数の議席をもらった。約束したことを守るのが政治だ」と強調し「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と明言した。

 ただ昨年末の2010年度予算編成で自身が主導し、衆院選公約に反してガソリン税などの暫定税率を実質維持した経緯には触れなかった。

 一方、菅直人首相が「消費税10%」に言及したことには「どういう考えで話したのか分からないが、(衆院)選挙で4年間は上げないと言った。一生懸命無駄を省き、最終的に4年たって社会保障費などがどうしても足りない場合は検討しなければならない」と、無駄削減を優先すべきだとの考えを示した。この後、記者団にも消費税問題をめぐり「国民と約束したことは何としても守らないと社会は成り立たない。もしそういうこと(増税)をすれば、国民に結果としてうそをついたことになる」と語った。

 小沢氏は公示日の24日も遊説先で、首相が消費税増税の必要性を訴えていることに不快感を示した上、首相が「改選議席54プラスアルファ」としている獲得議席目標についても「過半数を目標にするのが筋道だ」とけん制していた。

 幹事長時代に、単独過半数を目指し改選数2以上の選挙区への複数擁立を主導。強引に新顔を擁立したことに地方組織などが反発し、「2人目」の候補は苦戦が目立っている。
民主党 61項目の“言い訳集”
 公約違反・政策変更などへの批判に 消費税増税など開き直り・強弁に終始
2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」

 民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。

 問題の内部資料は『参院選マニフェストQ&A(ポイント版)』で67ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』2万6000円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の16問を含む61項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。

 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。

 ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。

 公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「1回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。

 「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。

 「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。

表
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