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民主と労組の癒着ぶり

ネットでは「ヒュンダイ」と呼ばれる日刊ゲンダイ、6月30日発売号1面で、民主党への投票を呼びかけている。こんなことをしても、公選法違反にはならないとのこと。これが許されるなら、ほとんど影響力ゼロの拙ブログ程度なら何を書いても良いのではという気にさえなってくる。
ということで、民主党の労働組合との癒着ぶりを紹介しておきます。
所得公開】労組幹部、民主4人が兼務 「癒着」指摘も
2010.6.30 11:31 産経ニュース

 30日に公開された国会議員の関連会社報告書で、民主党の衆参両院議員4人が労働組合の顧問などを兼務し、報酬を得るなどしていたことが分かった。北海道教職員組合幹部による違法献金事件など「癒着」と批判を受けながら、労組との関係を断ち切れない同党議員の実態が明らかになった。

 兼務が確認されたのは、大畠章宏衆院議員(電機連合顧問)▽樋高剛衆院議員(UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン顧問)▽藤田一枝衆院議員(全日本運輸産業労働組合連合会顧問、全日通労働組合顧問)▽池口修次参院議員(全国本田労働組合連合会特別顧問)-の4人(今年4月1日現在)。

 同時に公開された所得報告書によると、池口氏は昨年約56万円を受領。大畠氏の報告書には顧問料の記載がなく、樋高、藤田両氏は昨夏の衆院選での復活当選組のため、同報告書の提出義務がなかった。

 一方、トヨタ自動車労働組合の顧問を兼職していた直嶋正行経済産業相と古本伸一郎財務政務官は、鳩山内閣が誕生した昨年9月で顧問を辞任。同労組によると、「辞任と同時に顧問料の支払いもなくなった」としている。

 政治とカネに詳しい岩井奉信(ともあき)日本大学法学部教授の話「自民党時代には民間企業の顧問料が問題視されたが、これでは民主議員も同じ穴のムジナだ。癒着を疑われても仕方がなく、業務内容を明らかにするなど透明性確保へ努力が必要だ」
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