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国の将来が掛かった選挙のはず

日本は将来、何を以て世界に貢献してゆくというのでしょうか?
資源の無い日本は技術をさらに磨くこと、優秀な人材を世界に送り出すこと、そのことを通して世界に貢献してゆく、それは世界に規範を示す。日本のとるべき正しい姿だと思っています。
文科省SOS 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
2010.7.8 01:01 産経ニュース

 参院選後に始まる平成23年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが7日、分かった。菅内閣が6月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約927億円。これを実行した場合、大学破綻(はたん)によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。

 6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額1兆3千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率8%の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約927億円に上る。22年度までの7年間で達成した同交付金の削減額830億円を上回る法外な額だ。

 文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生1人あたり年23万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出(ねんしゆつ)する場合は、現状の32%減(約1954億円)となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の2大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学27大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。

 民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集INDEX2009」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。
ありもしない埋蔵金を求めて、見境なく事業仕分けして、国内だけでなく外国にまでバラ撒きをすることではないと思います。
さらには、日本国民の権利までバラ撒くような「外国人参政権付与」、家族の繋がりを解体する「選択的夫婦別姓」、言論の自由がなくなる「人権擁護法案」など、それらに賛成するのか?反対するのか?そのことに対する意思表示をする選挙、このままやらせて良いかどうか?国の将来が掛かった選挙だと思います。
消費税増税だけが争点のようなマスコミの情報だけに拠らず、賢明な判断をお願い申し上げます。そして何よりも投票にいくことが大切と思います。
産経新聞は、主張の中で、争点を隠しフェアでないとしています。他のメディアには見れないことです。
フェアなどとカタカナ横文字を使わずに、はっきり詐欺だと断言して良いと思います。
ただ、隠すという行為は、悪いことをしているという自覚がどこかにあるのかも知れません。

【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない
2010.7.9 02:55 産経ニュース

 参院選投票日まであと2日だ。各党のマニフェスト(政権公約)を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。

 永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。

 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。

 だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。

 枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。

 しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。

 同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。

 夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆(きずな)を壊す恐れが指摘されている。

 人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。

 国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。
最後は結局、有権者の判断です。選挙に際しては投票によって意見を反映させるしかありません。
ただ、選挙に際し有権者の判断を誤らせる。もしくは判断材料を提供しない。多くのマスコミに対して、何らかの罰則があった方がよいのではないかと思う次第です。
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テーマ : 憂国ニュース - ジャンル : ニュース

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