クリック、心より感謝申し上げます。m(_ _)m ☜ まず最初にクリックしていただけると有り難いです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

各紙読み比べ、男女共同参画

新聞を取っていなくても、記事をみることができるインターネットって便利ですね。同じテーマをこうして並べることで、見えてくるものがあったり、見せなくしているものが見えてきたりします。
女性登用の企業に優遇税制 男女共同参画会議
2010/07/23 12:25 共同通信

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日午前、2011年度から5年間に実施する第3次基本計画策定に向けた考え方をまとめ、菅直人首相に答申した。女性の社会進出を後押しするため、管理職登用や育児休業の取得支援に積極的な企業の優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めた。

 第2次基本計画に続き政治、司法、民間企業など幅広い分野で「指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げた。政治分野を中心とするクオータ制(人数割当制)を盛り込んだ。

 答申に基づいて政府は、具体的な数値やスケジュールを盛り込んだ基本計画を策定。年内の閣議決定を目指す。

 目指すべき社会像では(1)固定的な性別役割意識をなくす(2)男女の人権を尊重(3)個性と能力を発揮できる(4)男女共同参画で国際的な評価を得られる―を列挙した。

夫婦別姓を首相に答申=共同参画会議
7月23日12時24分配信 時事通信

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日午前、首相官邸で、選択的夫婦別姓の導入などを柱とする新たな男女共同参画基本計画(2011~15年度)に関する考え方を菅直人首相に答申した。これを受け、同計画を年内に閣議決定する方針。
 答申は、共働きの増加など社会情勢の変化を踏まえ、「ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向け、制度・慣行の見直しを進める」と明記。その具体例として民法改正を挙げ、夫婦別姓導入の必要性を強調した。
選択的夫婦別姓の導入明記…共同参画会議まとめ
2010年7月23日19時51分 読売新聞

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は23日、2011年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の策定にあたっての基本的な考え方をまとめ、菅首相に答申した。

 4月の「中間整理」と同様、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正が必要だと明記したほか、女性の社会参加を加速する施策として、選挙候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入などを打ち出した。また、男女共同参画に積極的に取り組む企業への優遇税制や国の事業発注で優先的に扱う法整備を検討することも盛り込んだ。政府は年内に第3次計画を閣議決定する方針だが、選択的夫婦別姓には連立を組む国民新党が反対している。
「候補者、女性の割合法制化を」男女共同参画会議が答申
2010年7月24日1時9分 朝日新聞

 政府の男女共同参画会議(議長=仙谷由人官房長官)は23日、2011年度から5年間に実施する第3次基本計画策定の素案をまとめ、菅直人首相に答申した。職場に占める女性の割合を法律で定めることなどが柱。政治分野への女性進出を後押しするため、候補者の一定割合を女性とする「クオータ制」(人数割当制)導入も明記した。

 具体的には、選挙の比例区を念頭に、政党が候補者名簿に載せる女性を増やしたり、擁立する数値目標を設けたりするよう国が強く働きかけることを求めている。また、民間分野でも、管理職の登用や育児休業の取得支援に積極的な企業に対し、優遇税制や国の事業発注で優先的な扱いを検討すべきだとした。

 この日開催された同会議の席上、首相は「政治の世界でも女性の能力は男性と比べて、まったく変わらないと実感している。政府として全力を挙げたい」と話した。政府は答申に基づいた基本計画を年内に閣議決定する方針だ。
男女共同参画会議:女性登用企業に優遇税制など検討求める
2010年7月23日 19時09分 毎日新聞

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、11年度から・・・

※以下、共同通信の配信内容と同じなので、割愛します。


選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申 
2010.7.23 21:16 産経新聞

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。

 答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

 自民党政権下の12年にまとめられた第1次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。17年の第2次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。

 同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を4月に公表し、パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。

 また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。

 政府は今回の答申を基に第3次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。

男女共同参画の実現に選択的夫婦別姓の導入が必要とまでの、無理やりな結びつけをハッキリ掲載し、文字数も多く詳しく伝えているのは産経新聞、ついで、選択的夫婦別姓の導入などを柱とするなどのことを伝えているのが時事通信、読売新聞でした。
一方、朝日新聞は「選択的夫婦別姓」の文字列すら登場していません。多くの地方新聞が記事に採用する共同通信についても同様に文字列すら登場していません。毎日新聞は共同通信の記事から4文字削っただけで全く同じでした。全国紙なのに自前の取材ができていないようです。

さて、この『男女共同参画』、第○次というように推し進めなければならないという前提が変です。第3次に至るまで進めてみて社会の状況がどのように悪く変化したかを検証して、政策が間違いであったと止めることが必要だろうと思いますが、いかがでしょうか?
それこそ『男女共同参画』は、お得意の仕分けの対象じゃないでしょうか。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

テーマ : 大手メディアが伝えない情報 - ジャンル : ニュース

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。