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尖閣諸島問題:日本の持つ対抗手段をチラ見せしては?

中国側の強硬な姿勢は、エスカレートする一方だ。中国共産党は中国国内のメディアも使い、中国国内の世論を一色にしようとしている。その世論に乗った形をとっての中国首脳の反応といいたいのか?東シナ海海洋資源独占に向けたシナリオのように思う。勿論切っ掛けは、民主党政権の誕生と日米関係の悪化はいうまでもない。
日本の政府ももっと大局的に物事を見て欲しいが、党内の内ゲバや政局にしか一生懸命になれない政党が政権を煮立っている内は無理な話なのだろうか?
ハイレベル協議を拒否=船長の無条件釈放を要求-中国外務省
2010/09/22-22:53 時事ドットコム

 【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は22日夜、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で発生した漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、仙谷由人官房長官が同日の記者会見で日中ハイレベル協議の開催を求めたことについて、「日本側の詭弁(きべん)は成り立たない」と批判した上で、中国人船長の無条件釈放によってしか、両国関係の悪化を回避できないとする談話を発表した。 
 訪米中の温家宝首相は、船長を釈放しなければ「さらなる行動を取り、これにより生じる深刻な結果は日本が全責任を負うべきだ」と警告。首脳として初めて日本を非難したが、これに続く同副局長の談話は「世間の人と国際世論を欺くごまかしに出口はない」と激しく非難。さらに「(船長に対し)かたくなに国内法に基づく手続きを進めることは、中国の領土・主権に対する重大な侵犯であり、公然と挑戦するものだ」と一層強硬な姿勢を鮮明にした。
 談話はこのほか、仙谷氏が「戦略的互恵関係の中身をいかに豊かにするかが一番重要だ」とし、中国側に冷静な対応を呼び掛けたことに対しても「(日本の対応は)戦略的互恵関係の精神をうたった両国間の政治文書に著しく違反をしたものだ」と不快感を示した。
日本国憲法9条の呪縛の解けない日本だから武力という手段をチラつかせることはできない。では、どういう対抗手段を日本は採れるのか?
紹介記事はなかなかユニークな着眼をしている。
中国紙、日本“恫喝”特集 外交ルール無視!禁じ手ばかり…
2010.09.22 zakzak

 日本領海に侵入した中国漁船船長の逮捕をめぐる「尖閣問題」で、反日感情を高めている中国の大手紙が、効果的に日本を追いつめる「対抗措置」を特集で報じた。各方面の専門家らに「日本をギャフンと言わせる」ための経済政策や軍事戦略を語らせるという噴飯ものの記事で、いずれも外交ルールを無視した禁じ手ばかり。わが国も“返す刀”の対抗措置は十分にあるのだが…。

 中国大手紙「環球時報」が専門家らに聞いた日本への対抗措置は、(1)東シナ海ガス田の共同開発交渉を無期限延期もしくは中止(2)中国が円を買い進めることによる円高促進(3)レアアースやエネルギー資源の輸出制限(4)日中環境保護協力協定の停止(5)戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣(6)尖閣海域での軍事訓練-など。もちろん、毎度おなじみの「日本製品ボイコット」も入っている。

 これに対抗する手はあるのか。別の中国紙の日本支局長は次のように言う。

 「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力(ODA)の即時中断。なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。ODA中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」

 中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製造拠点をシフトすればよいという。

 「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国-ベトナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本から中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」(同)

 とはいえ、いまさら“目には目を”の対抗措置は大人げない。『中国をめぐる国際環境』の著書がある岡部達味・首都大名誉教授も「中国メディアの挑発を真に受けるのはむなしい」と冷ややかだ。

 「中国政府は自国民からの弱腰批判を避けるため、振り上げた拳がおろせない。日本としては、主権を堅持しつつ、中国のメンツをつぶさない引き際を考えてあげるべきでしょう」

 ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、年間5000人もの中国漁民を拘束しているという。たった1人の船長拘束による“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。
ほかにも何か対抗できないかを考えてみると、
・7月に緩和観光ビザ規制を元の基準以上に引き上げる。
・国内品保護を名目に中国からの輸入品に高い関税を掛ける。
・中国に進出している日本企業に課税する。(進出のメリットを無くす)
などありそうだ。検討の俎上に載せたということだけでも、伝われば中国の強硬姿勢に影響しないだろうか?
良い転機と捉えて、反日でないアジア諸国と手を取り合った方が、日本とアジア諸国にとってより良い未来が築けるのではないだろうか? 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

テーマ : 憂国ニュース - ジャンル : ニュース

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