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日本でも是非全廃を

マスゴミの広告収入源でもあり、北朝鮮の資金源でもある。夏場に車内に放置された幼子の可哀相なニュースもなくなるだろう。日本でもパチンコの全廃を進めてはどうだろうか?
パチンコの裏側を赤裸々に明かす『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』
2010/12/13 マイコミジャーナル

祥伝社は、祥伝社新書より『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(若宮健 著)を発売した。価格は798円。

2006年秋、韓国ではパチンコが禁止され、総店舗数約1万5,000店、総売上高は約3兆円にものぼっていたパチンコ店が姿を消した。なぜ、韓国にはパチンコ全廃を実現できたのか? パチンコ依存症の問題を取材してきた著者が、日本と韓国のパチンコ事情の共通点と違いを検証。日本における政界や警察、広告、メディアとパチンコ業界との癒着等、ほとんど報道されることのないパチンコ業界の裏側にひそむ問題を浮き彫りにする。

全廃とは真逆に邁進するのが、民主党 古賀一成衆院議員です。
業法案は換金合法化への布石 古賀会長が言明
ソース:@グリーンベルト NEWS DASH

 11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

 この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約 5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。

 今回の業法案に換金合法化が盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。

 民主党娯産研が業法案の成立に意欲を示すのは、カジノ法案の成立にも同時に前向きな意思を固めているため。カジノ法案成立に向け、カジノ反対派の批判の矛先がパチンコの換金問題に飛び火する可能性も視野に、カジノとパチンコ両方の存立を法的に整備する狙いがある。カジノ合法化にはパチンコの換金に何らかの法的担保が不可欠という認識だ。古賀衆院議員は議員立法でカジノ合法化をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」会長も兼務している。

 一方、カジノ法案の国会提出時期について古賀衆院議員は、「通常国会は予算審議が最優先。また政局しだいで不透明なところもあるが、できれば来年の通常国会を目指したい」と言明。「カジノから一歩、半歩は遅れてもいいが、3年も4年も遅れたらタイミングを逸する。カジノだけ立法されることを大変心配している」と指摘した。
合法化をめざすということは、裏を返せば違法だということなのでしょう。
パチンコの負けが、海を越えて、核兵器となり日本に向けられている。パチンコの広告が、マスゴミを潤し日本人の低俗化に加担している。そう考えれば、全廃は自明の理といえるでしょう。

参考:パチンコ業界の内実

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