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1つのニュースをいろんなソースで見る

日中歴史共同研究に関する記事(大手二紙と地方紙のソースになる共同通信)を比べてみようと思います。
まずは、左、失礼、朝日新聞から。
「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究
2009年12月24日4時40分 朝日新聞

 日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。1937年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助(ODA)が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。

 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。

 近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった37年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。

 南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。

 虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「30万人」と表示。日本の研究者の間では「数万~20万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。

 戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。

 共同研究は、小泉純一郎首相(当時)が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、2006年10月に安倍晋三首相(同)が中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と合意。日中それぞれ10人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。(東岡徹)
見出しでは「南京で大虐殺」が、記事の中では「南京大虐殺」となり、事あるごとに中国側から持ち出されてくるテーマ(靖国神社、歴史教科書)を並べて、記事が書かれています。さすがに朝日新聞、中国御用達という感じです。次に読売新聞を見てみましょう。
「戦争理解に困難ある」日中歴史研究委が総論公表
(2009年12月24日22時15分 読売新聞)

 日中の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)の最終会合が24日、都内のホテルで開かれた。

 報告書の発表は来年1月に先送りされ、「総論」のみが公表された。

 さらに、中国側の要請で、1945年以降の現代史の部分は今回の報告書に掲載しないこととなった。

 多くの論点で日中双方の見解は隔たりが解消できず、今後、委員を入れ替えて第二期の研究を始める。

 近現代史に関する総論では、「日中両国民の間で、戦争の本質と戦争責任の認識に関し、相互に理解するにはかなりの困難が存在する」と指摘。研究者の歴史認識にも違いがあることを考慮し、報告書は「完全に意見が一致することを求めず、研究者が各自の視点で論文を執筆し、相手側の意見を取り入れて修正した後、双方の論文を併置する形式で発表する」ことにした。

 会合後の共同記者会見で、北岡氏は「一定の進展があったので第二期(の研究)をやる意義があり、逆に言うといろいろ問題があって、第二期をやる必要がある」と述べた。一方、中国側座長の歩平・中国社会科学院近代史研究所長は「日本による侵略戦争は中国人民に多大な厄災をもたらした。この点に関して日本の学者が明確化した」と語った。

 来年1月に公表される報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成となっており、主として古代・中近世史はテーマごと、近現代史は時代ごとの構成になるとしている。
まずまず、無難な記事という感じです。続いて、地方紙のソースになる共同通信。
日中歴史研、報告書1月に延期 南京犠牲者数で対立
2009/12/24 21:41 【共同通信】

 日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の最終会合が24日、都内のホテルで開かれた。報告書の発表は来年1月に延期し「古代・中近世史」と「近現代史」を通じて両論併記とすることで合意した。懸案となっていた「南京大虐殺」の犠牲者数は双方の見解が最後まで対立。近現代史のうち戦後史部分は、世論の反発を警戒する中国側委員の要求を受け、報告書への盛り込み自体を見送った。

 日本側座長の北岡伸一東大教授と中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は記者会見で共同研究の意義を強調。共同声明で「相互理解を促進する第一歩」と位置付けたが、日中間の歴史認識の溝もあらためて明らかになった。

 南京大虐殺の犠牲者数について、歩氏は記者会見で「南京裁判記録では30万人以上となっている。極東国際軍事裁判(東京裁判)も20万人以上で、引用は可能だ」と主張。これに対し、北岡氏は「裁判記録の信ぴょう性も問う必要がある。(発言を)訂正してほしい」と反論した。
さて、今回の記事は文字数が多く失礼いたしました。
でも少し考えて欲しいと思います。普通の人が新聞を2つも3つも講読しないわけで、結局講読している新聞の論調の範囲でしか理解されないという現実があるということを。
それから、この共同研究に対してですが、「現時点では日中間の歴史認識は一致しない」というのが研究成果として締めくくるので良いと思います。相手の主張に配慮し歩み寄るような内容になったりすることや、文化大革命や天安門事件など、戦後史部分で避けるテーマが存在すること自体、公平な研究といえないと思います。従って、政治の介入や、とりまく環境などから、続ける意味がある?といいたですね。 応援ありがとうございます。m(_ _)m 励ましのクリックありがとうございます。

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