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ただちに影響なくとも、ただちに取り組みたいこと

「健康にはただちに影響しない」、今一番耳に残っていて、気になる言葉だろう。
放射能汚染において、「ただちに影響しない」とは、「暫くすると影響する」ということだろうか?「ただちに」をキーワードに復興について考えてみたいと思う。
魚は半年後の方が危険だった~1954ビキニ環礁被ばく事件の調査者が語っていた魚類の放射能汚染
2011年04月09日 09:00 東スポ

 放射能汚染水が流された海水に関連して、魚介類への被害が問題になっている。
 1954年3月から太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国によって繰り返された水爆実験では日本の漁民も深刻な被害を受けた。死の灰をかぶり死者1人を出した第五福竜丸が有名だが、高校生とともに漁民の被害の実態を長年にわたって調査してきた元教員で市民団体「高知県太平洋核実験被災支援センター」事務局長の山下正寿氏によると、実は約1000隻にものぼる日本のマグロ漁船などが被害を受け、そのことはあまり知られていないという。
 山下氏が昨年、都内で開かれた「アジア記者クラブ」の例会で語ったところでは「よく魚のはらわたを食べた人」が健康被害に苦しんだ。放射性物質は内臓に蓄積されやすいからだという。
 「食物連鎖で、プランクトンを小魚が食べて(その小魚をさらに大きな魚類が食べてという連鎖で)濃縮される。体内に入って蓄積が進むと内臓から肉の方へと変わっていくので、3月、4月に獲れた魚より、8月、9月、(10月)、11月、12月に獲れた魚の方が危なかった。だんだん、食べるところに放射能が回ってくる」
 マグロ漁船の船員は屈強な男ぞろい。そんな体力十分な船員の中から後になって、脱毛や鼻血、歯が抜けるといった健康被害が出てきた。原因は食物だけではないだろうが、それは「ただちに」発症したものではなかったという。
 被ばく当時、日本政府は“情報遮断”を行った。
 54年5月に政府調査船を派遣して報告書も出しながら、55年1月に米政府が補償金200万ドルを出すことを決めると“政治決着”。漁民や魚介類の被害調査をやめてしまったというのだ。
 「(放射能汚染の)検査を(54年)12月末に強引に打ち切ったのだから、何ということかと思う。実験したアメリカの責任はもっとあるけれど、日本政府の責任はかなり大きい」
 福島第1原発の事故で政府は、放射性物質の住民や動植物、食物への影響の継続的な調査を行わなければならない。
 放射能という大きすぎるリスクのある原発を日本から無くし、世界からも無くなるように、日本は復興を果たし世界に貢献する必要があると思います。日本は江戸時代、自給自足できていました。明治維新の後、現在に至るまで、エネルギーと食料はどのようになって、いや、されてきたか?
 特に戦後、エネルギー面では、自給できていた石炭は石油依存になり炭鉱閉山に追いやられ、クリーンでも安全でもなく、途方もないトータルコストとリスクを抱えた原発を持たされるようになりました。食料の面では、こちらも自給できていた米は麦に変わり、田は減反。家畜の餌まで、麦を買わなければならないように仕向けられてきました。日本にエネルギーを独自に持たせてはならないと考える勢力が世界にある。日本独自にエネルギーを確保をしようとした政治家がことごとく葬り去られた事実から明らかなことだろうと思います。
 日本はいま、エネルギーも食料も自国で賄えない状況に陥っています。日本の将来に渡るピンチを震災というピンチを転機として、日本のエネルギーと食料について自給路線に転換を図るべきではないかと思います。それが東北だけでなく日本そのものの復興につながることになるように思います。
 まずは、脱原発に向けてエネルギー問題への取り組み。尖閣諸島の地下資源開発沖縄近海の熱水鉱床のレアメタル、石炭の再開発、水力・火力、メタンハイドレード、「石油」つくる藻類、これらを復興のために歩みを早める政策をするべきだ。日本の持てる技術を磨けば、さらにさらにエネルギーの転換効率も上げられ、脱原発を計れるだろう。そして、食料についても目先のTPPなどではなく、国内農業を建て直し食料自給率改善の政策を行うべきだ。これらの政策は、「復興」キーワードにして推し進め、他国の介入の辞さない多少強引に進めるべきだろう。この政策を通して、雇用も創出できるに違いないはずだ。ただちにできることは、まずこの復興の路線に意味を持たせて方向づけることではないだろうか?
  こうして復興した真の日本は、先進国でありながら、エネルギーも食料も自給自足でき高い民度を保ったその国の姿というものは、これからの世界の規範になれるものと思います。そのことを実現できるポテンシャルを日本と日本人は秘めていると信じている。
「がんばろう日本。」
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テーマ : 原発事故 - ジャンル : ニュース

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