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さらに、竹島の話題

国際的にも認められている日本の固有の領土である竹島。
もっと堂々と教えてゆく姿勢を貫いて欲しいものです。我が国の領土が不法に占拠され実効支配されている現状も教えるべきです。
指導要領解説書 「竹島」に触れないのは問題だ(12月28日付・読売社説)
(2009年12月28日01時22分 読売新聞)

 将来を担う世代に自国の領土や歴史をきちんと教えていくのは、大切なことだ。

 文部科学省が、2013年度から実施する高校地理A、地理Bの新学習指導要領の解説書で、日本の領土にもかかわらず、韓国が領有権を主張している「竹島」に言及しなかった。これは極めて問題だ。

 竹島は、遅くとも江戸時代初期の17世紀半ばには日本が領有権を確立し、1905年、閣議決定を経て、島根県に編入された。

 ところが、韓国は1952年、国際法に反して日本海に「李承晩ライン」を一方的に設けて以降、竹島の不法占拠を続けている。

 「竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」というのが、日本政府の見解だ。現在の高校教科書にも、地理Aで6冊、地理Bで5冊に、「日本固有の領土の竹島で韓国との間に領有権問題がある」などと記述されている。

 2012年度に実施される中学校社会科の指導要領の解説書には昨年7月、竹島を日本の領土と教えるよう初めて盛り込まれた。

 ところが、高校の解説書では、領土問題について竹島とは明記せず、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、理解を深めさせる」とあるだけだ。

 文科省は「竹島は我が国固有の領土という立場は変わらない」と言うが、それならそう明記すべきではないか。中学校で学んだ内容を発展させる高校のほうが、記述が後退するのは筋が通らない。

 解説書は指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書を作る出版社や授業を行う教員の指針になる。今回の解説書では、出版社や教員にも竹島を軽視して構わないといった誤解を生みかねない。

 今回は鳩山首相が最終的に判断したという。首相は野党時代、中学校解説書に竹島が盛り込まれたことに韓国が反発した際、「明記するのは当然」と話していた。その発言との整合性も取れまい。

 竹島の記述を今回見送った背景には、来年、日韓併合から100年の節目を迎えるため、韓国に配慮したと見る向きも多い。

 領土問題やそれを学校でどう教えるかということは、国の根幹にかかわる重要なテーマだ。韓国は大事な隣国だが、外交上の配慮でゆがめてはならない。

 竹島の領有権をめぐる問題の解決は容易ではない。だからこそ、国民に十分理解させ、国際社会に日本の立場を発信していける人材を育成する努力が欠かせない。

指導要領解説書をきちんとしても、教える現場が↓のように日教組によって歪められてしまう。
独島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」
昨年、組合員らに資料を配布

 北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島(日本名:竹島)の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。

 資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。

 北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。

 同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版




<おまけ>
論調も住所も一致する日本のマスコミと韓国のマスコミ(日本支社)の不思議な関係
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東亜日報     〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

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日本放送協会・NHK放送センター  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
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