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どの法案も日本潰し?

自公欠席で採決へ 「モラトリアム法案」
2009.11.19 12:01 産経ニュース

 衆院財務金融委員会は19日午前の理事会で、中小企業金融円滑化法案について同日中の採決を玄葉光一郎委員長(民主)の職権で決めた。民主党は法案が委員会採決された後、午後の衆院本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する方針だ。

 法案は17日の衆院本会議で質疑が行われた後、同委に付託されたばかり。自民、公明両党は十分な審議時間が確保されていないと反発、理事会と委員会の両方を欠席した。共産党は出席した。

 与党は、残りの政府提出法案についても30日までの会期中にすべて成立させるため、委員会での審議時間を大幅に抑えようとしている。これに対し自民、公明両党は、鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書虚偽記載問題などの追及を逃れるための「鳩山隠しだ」(川崎二郎・自民党国対委員長)と批判、関係する委員会の委員長解任決議案などを検討している。
一見、中小零細企業を助けるような法案。
実はその逆、日本の技術力を支えている中小零細企業を潰すための法案かもしれません。

その理由を簡単に言うと まず、「銀行と会社の継続した付き合い(信頼関係)があって、金を貸し借りができている。信頼を無くした相手にお金は貸さない。」の大前提を頭に置いて下さい。
つまり、国の作った制度を使うことは、貸し借り(信頼関係)に歪みができることを意味します。
会社は法制度の利用で一時的に資金を凌げたとしても、銀行からの信頼は無くなる。一旦信頼(信用)を無くすと次にお金を借りれなくなり破綻してしまう。
 それと、この制度がある内、つまり、返済の滞る危険性が大きい内は、銀行は貸し出しことすら消極的になることが容易に想像がつく。つまり、信頼関係があったとしても、銀行が疑心暗鬼となりお金を貸し渋り、会社は資金調達できずに破綻してしまう。いずれにしても、良くない制度と言えそうだ。
 詳しくは、こちらのブログ記事「モラトリアム法案なんてとんでもない!!」をご覧いただきたい。

こうなってくると、出てくる法案、どの法案も日本潰しに繋がっているように思えてしまいます。

この強行採決、ほかにも意味がもありそうなので記します。
・強行採決を実際に敢行した世間の反応を見たいがため。
・現内閣のうるさ屋の亀井大臣を口出しさせないために、いの一番に花を持たせた。
こんな感じを受けています。
冗談というわけではないが、強行採決後、亀井さんは本当に静か(亀井 靜香)になったような気がします。
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テーマ : 思うのは私だけ? - ジャンル : 政治・経済

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