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政党の既存メディア離れか?

マスコミによって政権とれたのでしょうけれど、ネット利用で選挙のマスコミに対するコスト削減が真の狙いだろうかと思います。政党が違えどコスト削減の狙いが同じであれば、早々にネット選挙運動は解禁になりそうな気がします。
ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ
(2010年1月4日06時06分 読売新聞)

 民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。

 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。

 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を4度も国会に提出している。2005年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ(HP)に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。

 自民党もHPの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もHPの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠かせないという現実が浮き彫りとなったが、政党が自ら規制を形骸(けいがい)化していることに批判も出た。

 ただ、自民党は、メールの利用には否定的だ。HPとは違って有権者に「送りつける」ことになるメールで、「なりすまし」や中傷が横行すれば影響が大きいというのが理由だ。

 法改正の必要性が長年、指摘されながら実現しなかったのも、改正内容で民主、自民両党の足並みがそろわなかったことが大きい。自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。

 民主党は、野党の理解が得られなくても法改正に踏み切る構えだが、夏の参院選に間に合うよう早期に実現するには、野党の協力が不可欠だ。与野党協議では、メールでのなりすましや中傷の防止策などが成否のかぎとなりそうだ。(政治部 田島大志)

こちら↓を見るとマスコミの選挙で政党も食い物にされているようです。


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