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新華僑、日本の政界を狙う

自民党の「外国人地方参政権に関するワークショップ」での内容とも関連した情報がいつもコメントをいただいてる方から届いたので記事にします。
ワークショップでは、外国人参政権法案が実現した場合、中国共産党はそれを利用して、影響力拡大、勢力拡大を最大限にできるように専門組織を早急に立ち上げ研究を始めるだろうということでした。
拙ブログ管理者は、水面下で既に研究は行われていて、外国人参政権法案が実現に向けた策が練られているものと思います。
外国人参政権法案は日本に対する無血侵略作戦のほんの一部でしかないことを私たち日本人は理解する必要があります。
国会目指す『新華僑』
2010年1月8日 東京新聞

 「十年かかっても、二十年かかっても私たちの代表を国会に送り込みたい」

 昨年十二月下旬、東京・池袋で開かれた「華人参政支援協会」の第一回研究会。来日二十一年の蘇霊さん(51)が力強く訴えると、同席した中国人数人がうなずいた。いずれも一九八〇年代以降に来日した「新華僑」と呼ばれる人々だ。

 協会は日本国籍を取得した人を国会に送り出すことをはじめとした中国人、中国出身者の政界進出を目的に昨年九月に設立された。呼び掛けた段躍中会長(51)は「日本で中国人は、芥川賞作家はじめ上場企業の社長、大学教授など多くの分野で活躍している。唯一の空白地帯が政界だ」と語る。

 きっかけは昨年六月に出席した参院総務委員会。日中関係の書籍出版などを手掛ける段さんは、在留外国人の代表として外国人政策への提言を求められた。しかし、参政権を持たないため、陳情するしかない「お客さん」の立場に歯がゆさを感じた。

 「われわれ(新華僑)の仲間が国会議員にいてくれたら」

 昨年の政権交代で、外国人の地方参政権付与に前向きな民主党が政権についたのを機に協会を立ち上げた。参政権を“与えられる”のを求めるだけでなく、日本国籍を持つ中国出身者が国会に進出し「主役」として政治参加することもにらんでいる。

    ◇

 在留外国人は二〇〇八年末時点で約二百二十二万人、十年間でほぼ一・五倍に増えた。特に中国人はその三割を占め、三年前に韓国・朝鮮を抜き出身地別で最多に。法務省によると、日本国籍を取得した中国人も累計約十一万人に達し、韓国・朝鮮の約三十二万人に次ぐ

 しかし台湾出身の父親を持ち国政に進出した蓮舫参院議員(民主)は日本で生まれ育っており、新華僑ではない。

 協会は当面、勉強会やインターネット雑誌の発行などで機運を盛り上げつつ、他の外国人団体との連携も模索する。段さんは「いずれは松下政経塾のような政治家育成組織もつくりたい」と意気込む。

    ◇

 ただ反発も根強い。昨年十一月末、東京・渋谷で開かれた外国人参政権の法制化に反対する街頭集会では「祖国の運命すら決定したことのない中国人になぜ参政権を与えないといけないのか」などと、在日中国人は批判の矢面に立たされた。

 在日コリアン出身の白真勲参院議員(民主)も「アイデンティティーは尊重するが、日本の国益を考えるべきだ」と「華人」にこだわる姿勢に違和感を示す。戦前から横浜・中華街に住む「老華僑」の二世も「われわれは『日本に住ませてもらっている』という意識がある」と、新華僑の性急さに危うさを感じるという。

 しかし、蘇さんは力説する。

 「外国人に参政権を認めることは、日本の国際化にもつながる

 彼らが投じた一石は「日本人の定義を見つめ直す時期にきている」(白氏)兆しかもしれない。 

◇従来◇

外国人は参政権のない「お客」

◇段さんたちの新常識◇

外国人が「主役」として国政へ

外国人登録者と帰化許可者の推移
約二百二十二万人の三割は中国人で、その内6割は20~30歳代が占めているとのことだ、しかもこの年齢層は反日教育にどっぷり浸かっている。その上、エネルギーに溢れ子供もいっぱい産めるということだ。中国共産党の意思通りに動く彼らに参政権を与える危険性を世に広め、参政権付与を阻止する必要がある。

とにかく、法案成立阻止に向けて反対の意思を伝えたい方は、東京都内の方は、お近くの神社を訪れてください。
地方の方は、こちらからPDFをダウンロードして、郵送を。
□外国人地方参政権付与法案 反対!
□ 永住外国人に地方自治体の首長や議員の選挙権を付与する要求には根拠がありません・・・。
□ 「対馬」が韓国領土に、「沖縄」が中国領土となる危険性が想起されます・・・。
参政権は我が日本国国民の権利である。
国民固有の権利を侵害させるな。
民主党をはじめとする政府与党が進める上記法案は、十分な議論もなくまた多くの国民の意思に反しながら強行されようとしています。このまま進めば、地域住民の暮らしが脅かされるばかりでなく、他国に我が国の領土を実効支配される恐れまであるのです。
私たちは、上記法案の国会提出即時中止を強く求めます。
■夫婦別姓法案 反対!
■ 我が国の家族の定義、氏名制度が今、崩されようとしています・・・。
■ 夫婦別姓を容認することは、日本の国風の崩壊に繫がります・・・。
国家の基本は家族である。
我国の氏名制度の崩壊を許すな。
民主党をはじめとする政府与党が進める上記法案は、数々の問題を残したまま強行されようとしています。このまま進めば、日本の家族制度の崩壊に繋がり、日本の良き国風が変革させられ、我が国の文化の破壊が間接的に進められようとしています。
私たちは、上記法案の国会提出即時中止を強く求めます。
都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行っていますとのこと、
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